コンテンツにスキップ

大阪市

リンクを編集
拡張半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（大阪24区から転送）

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。
おおさかし ウィキデータを編集
大阪市
The Umeda skyline from Umeda Sky Building
Dotonbori at night
Umeda Sky Building
Abeno Harukas
Osaka Castle
Shitennō-jiｋｄｄｋｄｄ
Sumiyoshi-taisha, keidai
Universal Studios Japan 2019,08
大阪市旗 大阪市章
大阪市旗 大阪市章
1894年（明治27年）4月12日制定
国 日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
市町村コード 27100-4
法人番号 6000020271004 ウィキデータを編集
面積 225.34km2
（境界未定部分あり）
総人口 2,794,754人 [編集]
（推計人口、2024年11月1日）
人口密度 12,402人/km2
隣接自治体 豊中市、吹田市、摂津市、門真市、大東市、東大阪市、守口市、八尾市、堺市、松原市
兵庫県尼崎市
市の花 サクラ、パンジー
市の歌 大阪市歌（1929年制定）
大阪市役所
市長
[編集]
横山英幸
所在地 〒530-8201
大阪府大阪市北区中之島一丁目3番20号
北緯34度41分38秒 東経135度30分08秒 / 北緯34.69375度 東経135.50211度 / 34.69375; 135.50211座標: 北緯34度41分38秒 東経135度30分08秒 / 北緯34.69375度 東経135.50211度 / 34.69375; 135.50211
大阪市役所
地図
外部リンク 公式ウェブサイト

大阪市位置図

■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町・村


行政区位置図は#行政区参照

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

ウィキプロジェクト
大阪市24区 色分け地図

大阪市（おおさかし）は、大阪府中部に位置する市。大阪府の府庁所在地および近畿地方で最多の人口を有する市であり、政令指定都市に指定されている。市域内には日本屈指の華やかな摩天楼、繁華街を据える。

西日本および近畿地方の首位都市であり、経済・文化・交通の中心都市。東京に次ぐ日本第2の都市として機能しており、東京23区を除く市区町村別の人口では横浜市に次ぐ第2位。また、近隣の京都市や神戸市と共に、世界有数の経済規模を誇る京阪神大都市圏の都市中枢を成す。市域は24の行政区からなり、市庁所在地は北区中之島。市域に多数の河川や堀を有し、歴史的にも港湾機能や河川交通が発達していたことから「水都」の異名を持つ。

古墳時代から江戸時代に至るまで、日本経済の中心として機能してきた。また古代よりアジア広域からヒトやモノを惹き付けてきた都市であり、現代においても国際社会から世界有数の住みよい街と評され、求心力を保持している[1]。現在では、商都として商業や国際観光などが盛んな[2]、アジア屈指の世界都市である。

概要

淀川と梅田のスカイライン

大阪の都市としての源流は、古代に遡る。日本書紀によると、第15代応神天皇が行宮として難波大隅宮を整備したとされている。その後の第16代仁徳天皇は難波高津宮を皇居とし、その後国内流通の中心である住吉津や難波津が開港したことで、都市として本格的なスタートを切った。後に日本国の都として難波宮が整備される。これは天皇の住まい、政治、儀式の場を明確な構造として持つ初の宮城であり、後の宮にも採用された。また、難波宮から日本という国号とともに元号の使用が開始された。なお、その後の度重なる遷都により、首都は現在の奈良・京都などに移ったため、その後は主に商都として歩むことになる。

市域を中心（首位都市）として、大阪都市圏／阪神都市圏／京阪神大都市圏を形成。大阪市の市内総生産は約19兆円で[3]、国内では東京区部に次ぐ規模であり、政令指定都市(以下、政令市)中最大である。これは、北海道、兵庫県など1つの道府県の県内総生産に次ぐ規模であり約370万人の人口を持つ横浜市の約1.5倍の市内総生産である[4]。また、京阪神大都市圏としては圏内総生産約80兆円、世界7位の経済規模を有する[5]。夜間人口は約277万人（全国2位）、人口密度は政令指定都市中1位（全市町村中5位）、昼間人口は市外から多くの通勤・通学者が流入するため約354万人（全国1位）である（いずれも東京23区は除く）。面積は、政令市（全20市）の中では川崎市、堺市、さいたま市に次ぎ4番目に小さい。これは横浜市のおよそ半分、名古屋市の3分の2程度であるが、行政区が24区と政令市中最多であるため、面積が10km2に満たない行政区が多い。近年では都心回帰が顕著で、大阪都心6区や都心9区を中心に人口が増加しており、西区では人口密度が2万人/km2を超えている[6]。

古代より瀬戸内海・大阪湾に面した立地から、住吉津や難波津などの港を持ち、港湾都市、国内流通の中心として栄え水の都と称された。中世には、渡辺津や浄土真宗の本山であった石山本願寺が置かれ、寺内町として商工業が発展。近世初期には豊臣秀吉が大坂城を築城し、城下町が整備された。江戸時代には天領となり、経済・交通・金融・商業の中心地として発展。世界初の先物取引市場である堂島米市場が置かれ、当時の経済の中心であった米の中央市場として機能した。大坂は経済の中心地として天下の台所と称され、商業の町で豊かな町人文化（上方文化）を育んだ。江戸や京とともに三都に数えられた。

明治期に入ると、東洋紡など繊維工業を中心とした工業都市へと発展し（→船場の繊維問屋街）、「東洋のマンチェスター」「煙の都」と称された。 大正初期に池上四郎が第6代大阪市長に就任すると、大阪市は急速な発展を遂げる。1925年に第2次市域拡大を行い、人口は当時の東京市を上回る211万人に到達。面積・人口・工業出荷額で一時的に国内1位[7][8]、欧米の大都市に次ぐ人口世界6位の大都市へと成長した[9]。この当時の繁栄を極めた大阪は大大阪時代と呼ばれた[10][11][12][13]。1923年には都市計画学者である關一が第7代大阪市長に就任。關は堺筋に代わる市のメインストリートとして、御堂筋の拡張整備を行い[14]、その地下に日本初の公営地下鉄である大阪市営地下鉄（現：Osaka Metro）御堂筋線（梅田駅 - 心斎橋駅間）を建設するなど、現在につながる大阪の都市インフラを作り上げた。他方、古来より卸売業を中心に商業活動も活発であり、道修町（薬種）、松屋町（玩具）、本町・船場（繊維）など市内各所に江戸時代からの歴史を持つ問屋街が発達している。

現代では商都として、日本国内はもとよりアジアを中心に世界から訪問者が訪れる国際集客都市として、主に商業が繁栄。梅田・北新地を中心としたキタや、難波・心斎橋を中心としたミナミといった日本屈指の繁華街を有している。他にも天王寺や新世界、京橋、上本町、十三など複数の繁華街を擁し、阿倍野・天王寺エリアにあるあべのハルカスは日本初のスーパートール（高さ300m以上のビル）である。中之島・淀屋橋や北浜界隈の伝統的なオフィス街には、金融街が形成されている。北浜の一部界隈は戦前から旧住友財閥（住友グループ）各社が拠点を構えるていることから「住友村」とも呼ばれている。また、梅田・堂島・中之島一帯や、京橋に近い大阪ビジネスパーク (OBP) には超高層ビルが林立しており、華やかな都市景観（スカイライン）が見られる。大阪市役所が所在する中之島や、大阪府庁が所在する大手前周辺には、官公庁や公的機関が数多く立地している。

イギリスの調査機関、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる「最も住みやすい都市」ランキング（2019年度版）において、大阪市は、ウィーン、メルボルン、シドニーに次ぐ世界4位、アジア1位の都市と評価され、2023年度版でも、ジュネーブ、トロントに次ぐ世界10位、アジア1位の都市と評価されている[1]。評価理由としては、合理的な都市設計、治安、物価、高度な教育・医療・交通、テロの脅威の少なさ、などが挙げられている。アメリカのシンクタンクが発表している世界都市ランキング「2020 Global Cities Index（世界都市の指標）」において、世界7位の都市と評価された[15]。 イギリスのシンクタンクが発表した2024年9月の報告書「The Global Financial Centres Index（世界金融センター指標）」によると、世界44位の金融センターと評価されている[16]。一方で高度経済成長期以降に、東京一極集中の影響で東京に本社を移転させた大企業も相次いだ[17]。大阪と東京の2本社体制を採っている企業の中でも実質的な本社機能を東京に置く場合も多い。

2020年10月1日時点での大阪府域に占める大阪市域の割合は、面積：11.8%、人口：31.1%[18][19]。

人口

大阪市の人口は、国勢調査では1920年の第1回調査で1,252,972人と全国2位だったが、1925年4月に第2次市域拡張を実施し、同年10月の第2回調査で2,114,804人（旧市域：1,331,984人、新市域：782,820人）と全国1位になった。第2回調査で1,995,567人だった東京市はそれでもまだ大阪市の旧市域より約66万人多く、飽和状態の旧市域ではなく宅地開発の余地がある新市域の増加分で逆転した形である。このことは1932年に市域拡張を実施して大阪市を抜き返した東京市にも当てはまる。第2次市域拡張以降の大阪市の人口は著しい増加が続き、1940年の第5回調査で3,252,340人とピークに達した。

戦災によって1945年11月の人口調査で1,102,959人と激減したが、1965年の第10回調査で3,156,222人にまで回復した。以降はドーナツ化現象によって再び減少に転じ、1978年には横浜市に抜かれ全国3位に転落。2000年の第17回調査で2,598,774人にまで減少した。しかし21世紀に入ると都心回帰により再び増加に転じ、2020年の第21回調査で2,752,412人となっている[20]。

2015年から2020年の増減を行政区別で見ると、大阪都心6区は全て増加（西・北・中央の3区は増減率10%以上、福島・天王寺・浪速の3区は増減率5%以上）となっており、都心回帰が顕著である。周辺の区は東成・淀川・阿倍野・都島・城東・東住吉・鶴見・東淀川・西淀川の9区が増加（東成区は増減率5%以上）、住吉・港・此花・旭・生野・平野・住之江・大正・西成の9区が減少（西成区は増減率マイナス5%未満）となっており、南部の減少傾向が顕著である[21]。旭・生野・西成の3区は1965年から、大正区は1970年からそれぞれ減少が続いており、特に西成区は1960年のピーク時から概ね半減している。

大阪市は自然動態（出生－死亡）が減少する一方、社会動態（転入－転出）は増加しており、2017・2018年共に大阪市は全国2位（市町村別）の人口増となっている[22]。また、2020年の人口移動報告（外国人を含む）によると、大阪市は16,802人の転入超過（転入者が転出者を上回る）となり、同年の東京23区（13,034人の転入超過）を上回り、市町村別で全国最多となった[23]。

近年、都心部では、オフィスビルの容積率が緩和されたためオフィスビルの建て替えが進み、老朽化したオフィスビル跡地での高層マンションの建設が増加した。その結果人口も増加し、都心部の小学校などでは教室の数が足りず増築工事などを行っている小学校もある[24]。北区では、さらなる児童数の増加を見越して、令和6年度に中之島小中一貫校が新設される。

大阪市は一世帯当たりの人員が約1.91人であり、政令指定都市の中で最も少なくなっている[25]。

大阪市と全国の年齢別人口分布（2005年） 大阪市の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 大阪市
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
大阪市（に相当する地域）の人口の推移
1950年（昭和25年） 2,015,350人
1955年（昭和30年） 2,547,316人
1960年（昭和35年） 3,011,563人
1965年（昭和40年） 3,156,222人
1970年（昭和45年） 2,980,487人
1975年（昭和50年） 2,778,987人
1980年（昭和55年） 2,648,180人
1985年（昭和60年） 2,636,249人
1990年（平成2年） 2,623,801人
1995年（平成7年） 2,602,421人
2000年（平成12年） 2,598,774人
2005年（平成17年） 2,628,811人
2010年（平成22年） 2,665,314人
2015年（平成27年） 2,691,185人
2020年（令和2年） 2,752,412人
総務省統計局 国勢調査より


地理

大阪の衛星画像（2018年）

古くからの港湾都市であるが、難波津・住吉津といった古代の海港は土砂の堆積により衰退し、渡辺津という河港に姿を変えた。河港であることは豊臣・徳川の両政権によって水運の発達した大坂市街が形成されても変わらず、再び海港となるのは1897年の大阪港第一次修築工事以降、実質的に20世紀以降である。

江戸時代には人口で京を抜いて江戸に次ぐ第2の都市となり、江戸と並んで経済の中心を担った。現在も京都市・神戸市・堺市とともに近畿大都市圏（京阪神）の中心市である。阪神工業地帯の一角を担い、市内総生産は約19兆円となっている。

地形

瀬戸内海の東端である大阪湾の最奥部に面する。市の南端を流れる大和川を除いて、市域を流れる河川の多くは淀川水系であるが、1704年の大和川付替え以前は大和川も淀川水系であり、大量の土砂が堆積して形成された低地が大阪平野である。

大阪平野の形成以前から市域の中央やや東寄りに存在する台地が上町台地で、南北に細長く伸びる上町台地の西側に難波砂堆、北側に天満砂堆といった微高地が形成されている。

上町台地および付随する難波砂堆・天満砂堆を境にして、西側の低地は大阪海岸低地、東側の低地は河内低地とも区分される。大阪海岸低地は三角州性の低地、河内低地は河内湖が陸地化した潟湖性の低地となる。

最高点は鶴見区の鶴見新山（T.P.37.5m）、最低点は西淀川区の大阪市立大和田小学校内（T.P.-2.21m）[26]。北から南へ低くなる上町台地の北端に位置する大坂城本丸が長らく大阪市の最高点だったが[27]、1970年に昭和山（大正区）、1983年に鶴見新山がそれぞれ「造山」された。一方、地下水の過剰摂取により、昭和初期から中期にかけて地盤沈下が深刻化し、市域の北西部に海抜ゼロメートル地帯が広がっている[28]。

河川
淀川
神崎川、左門殿川、中島川、西島川、安威川
旧淀川（大川、堂島川、安治川）
寝屋川、第二寝屋川、城北川、平野川、平野川分水路、今川、駒川
土佐堀川、尻無川、木津川、東横堀川、道頓堀川
大和川
正蓮寺川、六軒家川、住吉川、細江川、十三間川、三軒家川

気候

大阪市
雨温図（説明）
123456789101112
 
 
47
 
10
3
 
 
61
 
11
3
 
 
103
 
14
6
 
 
102
 
20
11
 
 
137
 
25
16
 
 
185
 
28
20
 
 
174
 
32
25
 
 
113
 
34
26
 
 
153
 
30
22
 
 
136
 
24
16
 
 
73
 
18
10
 
 
56
 
12
5
気温（°C）
総降水量（mm）
出典：気象庁
インペリアル換算
123456789101112
 
 
1.9
 
49
37
 
 
2.4
 
51
38
 
 
4.1
 
58
43
 
 
4
 
68
52
 
 
5.4
 
77
61
 
 
7.3
 
82
69
 
 
6.9
 
89
76
 
 
4.4
 
93
78
 
 
6
 
85
71
 
 
5.4
 
75
61
 
 
2.9
 
64
50
 
 
2.2
 
54
42
気温（°F）
総降水量（in）

瀬戸内海式気候となり、年間を通して温暖であるが、夏は非常に蒸し暑く、全国有数の酷暑地帯である。大阪湾に西面し、日中は海風が吹くが、夜間の陸風は風速が弱く風向もばらつきが大きい[29] ため、特に夜が寝苦しい。年平均熱帯夜日数は本土の官署では鹿児島市（55.8日）・神戸市（46.8日）に次いで3番目に多い41.5日で、7月から8月にかけての1か月以上は平年値でも熱帯夜となっている。なお、近隣の神戸地方気象台（旧・神戸海洋気象台）は1999年に山麓の高台から海岸の低地へ移転し、熱帯夜日数が増加した経緯がある[30]。一方、大阪管区気象台は海から離れた上町台地に所在している。8月の平均気温は29.0℃であり、都道府県庁所在地の中では、那覇市（最暖月は7月）と並んで最も高い。

大阪市（大阪管区気象台、標高23m）の気候
月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年
最高気温記録 °C （°F） 19.1
(66.4) 		23.7
(74.7) 		25.2
(77.4) 		30.7
(87.3) 		32.7
(90.9) 		36.1
(97) 		38.4
(101.1) 		39.1
(102.4) 		36.4
(97.5) 		33.1
(91.6) 		27.9
(82.2) 		24.5
(76.1) 		39.1
(102.4)
平均最高気温 °C （°F） 9.7
(49.5) 		10.5
(50.9) 		14.2
(57.6) 		19.9
(67.8) 		24.9
(76.8) 		28.0
(82.4) 		31.8
(89.2) 		33.7
(92.7) 		29.5
(85.1) 		23.7
(74.7) 		17.8
(64) 		12.3
(54.1) 		21.3
(70.3)
日平均気温 °C （°F） 6.2
(43.2) 		6.6
(43.9) 		9.9
(49.8) 		15.2
(59.4) 		20.1
(68.2) 		23.6
(74.5) 		27.7
(81.9) 		29.0
(84.2) 		25.2
(77.4) 		19.5
(67.1) 		13.8
(56.8) 		8.7
(47.7) 		17.1
(62.8)
平均最低気温 °C （°F） 3.0
(37.4) 		3.2
(37.8) 		6.0
(42.8) 		10.9
(51.6) 		16.0
(60.8) 		20.3
(68.5) 		24.6
(76.3) 		25.8
(78.4) 		21.9
(71.4) 		16.0
(60.8) 		10.2
(50.4) 		5.3
(41.5) 		13.6
(56.5)
最低気温記録 °C （°F） −7.5
(18.5) 		−6.5
(20.3) 		−5.2
(22.6) 		−2.6
(27.3) 		3.5
(38.3) 		8.9
(48) 		14.8
(58.6) 		13.6
(56.5) 		10.4
(50.7) 		3.0
(37.4) 		−2.2
(28) 		−4.5
(23.9) 		−7.5
(18.5)
降水量 mm （inch） 47.0
(1.85) 		60.5
(2.382) 		103.1
(4.059) 		101.9
(4.012) 		136.5
(5.374) 		185.1
(7.287) 		174.4
(6.866) 		113.0
(4.449) 		152.8
(6.016) 		136.0
(5.354) 		72.5
(2.854) 		55.5
(2.185) 		1,338.3
(52.689)
降雪量 cm （inch） 0
(0) 		1
(0.4) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		0
(0) 		1
(0.4)
平均降水日数 （≥0.5 mm） 6.4 7.3 10.3 10.0 10.4 12.3 11.3 7.8 10.6 9.2 7.0 7.1 109.7
平均降雪日数 （≥0 cm） 4.7 5.5 1.9 0 0 0 0 0 0 0 0 1.8 13.9
% 湿度 61 60 59 58 61 68 70 66 67 65 64 62 63
平均月間日照時間 146.5 140.6 172.2 192.6 203.7 154.3 184.0 222.4 161.6 166.1 152.6 152.1 2,048.6
出典：気象庁 (平均値：1991年-2020年[31]、気温極値：1883年-現在[32])
平均気温の推移
最高気温・最低気温・湿度の推移
平均最高気温
最高気温（最高値）
最高気温（最低値）
平均最低気温
最低気温（最低値）
最低気温（最高値）
各階級の日数
平均湿度の推移
出典：気象庁[33][注 1]

隣接している自治体・行政区

大阪府
大阪府

大阪府

兵庫県
兵庫県

兵庫県

歴史

先史時代

上町台地は約12万年前の間氷期（リス・ウルム間氷期）に海底に堆積した地層である。そこには河内湾より一回り大きな上町海が存在した。気候が涼しくなり始めた約11万年前に陸地が現れ始めた。この出来たばかりの陸地にはナウマンゾウやヤベオオツノジカやムカシニホンジカの群れがやってきていた。氷期に移り変わる約7万年前には、上町海が退いて古大阪平野が広がり、そこには針葉樹と広葉樹が混じる林が繁り、その木々の間を川が丘陵から低地へと網目状になって流れ下っていた。この川を渡るゾウやシカの群れの足跡の化石として残っている。ゾウの遺体としては臼歯が1個であるが、足跡化石は千個以上見つかっている[34]。大阪で最も古い旧石器は、大阪市平野区の長原遺跡から出土した石器群110数点で、約3万数千年前の後期旧石器時代の初期と考えられる。それは、これらの石器の出土層より上位層の火山灰層が姶良Tn火山灰であったことから年代の推定ができる。石器群はサヌカイト製の2 - 3センチメートルの小石器と削器・掻器などの加工具であった[35]。

縄文海進により大阪湾が発生、南部から突き出た上町台地を砂嘴とする半島ができ、東部は河内湾となる。縄文時代中期には既に人が集住し、漁撈・採集などの生活を営んでいたことが、森之宮付近の遺跡から明らかになっている。弥生時代になると半島は砂州となり河内湾は淡水化、やがて河内湖となる。河内湖周辺は自然環境に恵まれており、農耕の発展により大規模集落が出現し、海運や大陸との交易の拠点となる。

古代

住吉大社
四天王寺
難波宮跡公園（2017年）

大阪湾の奥、淀川・大和川の河口に突き出た上町台地が大阪市の町の原点である。天忍日命を始祖とする大伴氏や天忍人命を始祖とする津守氏が本拠を置いた場所であり、応神天皇は行宮として難波大隅宮（なにわのおおすみのみや）を置き、仁徳天皇は難波に都を定め宮居を難波高津宮（なにわのたかつのみや）[注 2] とし、欽明天皇の難波祝津宮（なにわのはふりつのみや）も営まれた。また、飛鳥時代に入ると孝徳天皇や聖武天皇の難波宮（なにわのみや）などが営まれた。難波宮で大化の改新が行われ、以後、日本という国号の使用とともに元号の使用が始まったとされる。後には難波京が置かれ、古代に住吉津や難波津、中世に渡辺津と大阪平野や奈良盆地の政治勢力の瀬戸内海における港湾都市、国内流通の中心であり、首都や副都が置かれた。律令国では摂津国の範囲。

中世

中世には京都に政治の拠点が移動したため、その瀬戸内海の外港の地位も大輪田泊や神崎などに移ったが、その間も四天王寺や住吉大社周辺は宗教的な要地として、また渡辺津は熊野や住吉巡礼の拠点・淀川河口の拠点としてある程度栄えていた。南北朝時代には後村上天皇の皇宮（住吉行宮）が約10年間、住吉大社宮司の津守氏の住之江館（正印殿）に置かれ、次の長慶天皇もここで即位。その後蓮如により上町台地突端に石山本願寺が開かれ、全国の浄土真宗の本山となった。その寺内町では商工が発展した。

近世

大阪城天守閣
大阪の地図（1686年）

織田信長によって破壊された石山本願寺の跡地に、豊臣秀吉が大坂城を築いて再び政治の中心となり、同時に大規模な城普請で人と物資が集まって再び経済の中心地（本格的に日本経済の中心になったのは近世中期ごろからである）となった。しかし、1615年の大坂夏の陣で大坂城は落城し、豊臣氏も滅ぼされた。1619年、大坂城下は江戸幕府の天領となり復興、幕府の派遣した大坂町奉行が支配するところとなる。江戸はまだ出来たばかりで商品生産力がない上、参勤交代で大名・家来などによって大消費地となった。大坂城以前から自治都市を形成し、朱印船貿易で活躍した豪商末吉孫左衛門などを輩出した平野郷の平野商人の平野や、京都伏見商人の伏見はその後、平野町、伏見町として大坂の町名に残るものとなる。江戸へは当時の工業都市である京などから大坂を経由して菱垣廻船・樽廻船で物資が運ばれた。淀屋などが活躍した中之島周辺にはさらに各藩の蔵屋敷が集積し、北前船も入港して、大坂は「天下の台所」として経済・商業の中心的役割を担った。付随して、裕福になった町人により、文楽をはじめとした様々な文化が生み出された。また河川・運河とそれに架かる橋の多さから、江戸の「八百八町」や京都の「八百八寺」に対して「八百八橋」と称された。

近代

中央公会堂
住友系のビルが立ち並ぶ住友村

明治時代から昭和時代初期は、政府が造幣局や砲兵工廠を置き、金属工業や繊維産業を中心に商社・卸売・新聞など様々な商工業が発展し「東洋一の商工地」と称され、多くの企業が勃興した。メセナが活発に行われた阪神間の「阪神間モダニズム」と呼ばれた時代には、六大都市の一つとして幕末から明治時代当初にかけて明治政府による藩債処分などの影響により大打撃を与えられていた大阪市だが再び日本の中心の一つとなった。関東大震災後には、周辺の東成郡・西成郡全域の編入と東京からの移住者（横浜や名古屋や神戸にも移住者あり）も加わって大阪市は、1932年の東京市の市域拡張までの間、日本最大の都市となり、世界でも第6位となった。そのため、「大大阪」と称されたこともあった。しかし、昭和10年代より政府が戦時統制を敷き、文化・芸術・教育・産業その他あらゆる分野の中枢を東京に集めたことで[要出典]、相対的地位は低下していった。

現代

中之島
オオサカガーデンシティ
あべのハルカス

行政

→行政組織の詳細については「大阪市役所」を参照
市章
  • 澪標（みおつくし）が市章として、1894年（明治27年）4月に制定された。澪標住吉神社には澪標のオブジェがあり、市章の元となったという案内板が設置されている。
市歌
大阪市歌（インストゥルメンタル、著作権保護期間満了）
→詳細は「大阪市歌」を参照
財政・事業
指定金融機関は4行の持ち回り。
りそな銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行

市長

→詳細は「大阪市長」を参照
  • 市長：横山英幸（よこやま ひでゆき）
    • 2023年4月10日から現職
  • 副市長：高橋徹（たかはし とおる）
  • 副市長：朝川晋（あさかわ しん）
  • 副市長：山本剛史（やまもと つよし）[58][59]

職員厚遇問題

2004年から2005年にかけて、大阪市において、カラ残業・ヤミ年金・ヤミ退職金・ヤミ専従など様々な職員厚遇問題が明らかとなった。これを受けて、大阪市福利厚生制度等改革委員会が設けられ、2012年から本格的な改革が行われるようになった[60]。

勤務時間中の政治活動

大阪市の市本庁舎地下1階には、職員労組の本部事務所が複数入居している。勤務時間中に職場を離れて、政治活動に参加していた職員もいた。しかし、大阪維新の会の橋下徹はこれを問題視。橋下徹は「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、退去を求めた。職員労組の事務所の賃料は、家賃もコンビニなどの業者と比べて６割減免されていた[61][62]。

天下り問題

職員の外郭団体への天下りが、2011年には全国で最多となっていた[63]。しかし、大阪維新の会（当時）橋下徹は、2012年に外郭団体などへの天下りを原則禁止とする職員基本条例を制定。「大阪市から300万円以上の補助金」などを受ける団体などに、市の職員は原則再就職できなくなった[64]。

生活保護受給率

  • 生活保護受給者数の人口比が主要な自治体の中で高い大阪市では[65]、人口の約4.95%（13万5787人。2020年3月現在）が生活保護を受給している。高齢化の進行により高齢者世帯の受給は増加しているがその他の世帯の受給は減少している。2020年度の市の世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯は7604世帯で韓国・朝鮮が約9割を占める[66]。

その他

  • 2021年3月30日、市は勤務中に職場のパソコンから私用でインターネットサイトに計約2千時間アクセスしていた職員と、部下の女性職員に妊娠・出産に関する嫌がらせ（マタニティハラスメント・マタハラ）などを行った職員（どちらも課長職）をそれぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと報じられた[67][68]。
  • 2021年3月から4月にかけて、市が3月1日に大阪市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていたにもかかわらず、市職員が5人以上での会食などを行っていたケースが200件以上、参加職員は1000人を超えるなどと伝えられた[69]。

議会

市議会

→詳細は「大阪市会」を参照

大阪府議会（大阪市選出）

→「大阪府議会」も参照
  • 定数：27名
  • 任期：2023年（令和5年）4月30日 - 2027年（令和9年）4月29日
選挙区 会派名
北区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
都島区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
福島区および此花区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
中央区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
西区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
港区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
大正区および西成区 (2) 大阪維新の会大阪府議会議員団
公明党大阪府議会議員団
天王寺区および浪速区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
西淀川区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
淀川区 (2) 大阪維新の会大阪府議会議員団
公明党大阪府議会議員団
東淀川区 (2) 無所属
公明党大阪府議会議員団
東成区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
生野区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
旭区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
城東区 (2) 大阪維新の会大阪府議会議員団
自由民主党大阪府議会議員団
鶴見区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
阿倍野区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
住之江区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
住吉区 (2) 大阪維新の会大阪府議会議員団
公明党大阪府議会議員団
東住吉区 (1) 大阪維新の会大阪府議会議員団
平野区 (2) 大阪維新の会大阪府議会議員団
公明党大阪府議会議員団

衆議院

選挙区 議員名 党派名 当選回数 備考
大阪府第1区（中央区、西区、港区、天王寺区、浪速区、生野区） 井上英孝 日本維新の会 4 選挙区
大阪府第2区（阿倍野区、東住吉区、平野区） 守島正 日本維新の会 1 選挙区
大阪府第3区（大正区、住之江区、住吉区、西成区） 佐藤茂樹 公明党 10 選挙区
大阪府第4区（北区、都島区、福島区、東成区、城東区） 美延映夫 日本維新の会 2 選挙区
大阪府第5区（此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区） 國重徹 公明党 4 選挙区
宮本岳志 日本共産党 5 比例復活
大石晃子 れいわ新選組 1 比例復活
大阪府第6区（旭区、鶴見区、守口市、門真市） 伊佐進一 公明党 4 選挙区

経済

淀屋橋と中之島地区（大阪市北区）

大阪市は、大阪都市圏および京阪神大都市圏における都市中枢地区として、神戸とともに経済の中心地の一つを成す。大阪市の市内総生産は約20兆円[70]、京阪神大都市圏のGRP（域内総生産）は約80兆円に及び、トルコやサウジアラビアといった地域大国と呼ばれる国家のGDP（国内総生産）に匹敵する。また、都市圏経済規模としては世界7位の規模を有する[71]。

大阪は長い歴史の中で、主に商人や町人による民間資本で発展してきた、日本では珍しい大都市である。日本では他に堺や博多が該当し、海外ではニューヨークやアムステルダム、シンガポールなどがこれに該当する。このような経済における歴史的背景は、自由闊達・自主独立・進取果敢・反骨精神といった、大阪の豊かな都市精神や商人町人文化を形成する一因となった。

大阪市は、課税総面積に占める商業地区の割合が約13%で全国の大都市の中で首位であり（2位の東京区部の約6%を大きく上回る）、歴史的にも商いが盛んであったことから、日本の商都と呼ばれている。大阪で生まれた住友、三菱などの財閥系企業や都市銀行が、企業合併や日本政府の要請に応じる形で本社を東京に移すにつれ、経済の中心地としての影響力は低下したものの、日本第二の都市としての地位は健在である（詳しくは「東京一極集中」を参照）。

阪神工業地帯の中核都市として、明治・大正期には「東洋のマンチェスター」と呼ばれるほどの工業都市であったが、高度経済成長期以後は工場の郊外・海外への移転が相次ぎ、現在では大阪市の総生産額における製造業の割合は1割程度である。此花区や住之江区、西淀川区などの西部臨海区には大規模工場が多く立地する一方、東成区や城東区、生野区などの東部内陸区には中小企業の工場が多く立地する。これら中小企業には、高度な技術力を有している企業も数多く存在し、日本経済の影の主役ともいわれている。

現在の経済活動で大きな割合を占めるのは、伝統的に盛んな分野である卸売・小売りであり、市内総生産の約4分の1を創出している。その他には科学技術・サービス、情報通信などの分野が盛んである[72]。

近年では国際観光産業が大きく興隆し、2019年度には都市別外国人訪問者数で世界25位、都市渡航先者数で世界12位を記録するなど、世界的な競争力を有している。また、この分野におけるさらなる競争力強化のため、市は大阪府と共同で、此花区の夢洲にてカジノを含む統合型リゾート (大阪IR) の誘致を行っている。

大阪市は世界44位、アジア太平洋地域14位の金融センター（2024年9月／Z/YenG社調査）との評価を受ける[16] 一方、国際化の遅れが課題である。市は都市政策として国際金融都市構想を掲げ、国際金融の育成を目指している。

不動産業も大阪の重要な産業の一つであり、商業用不動産投資額において世界31位（2020年／JLL社調査）の規模を有する。また同社の2019年の調査において、商業用不動産モメンタム（不動産市場の成長）において世界1位の都市と評価された[73]。これら不動産投資をはじめ、不動産開発などの多くは大阪都心6区および9区に集中している。

また、iPS細胞に代表されるような医療産業も世界的な競争力を有しており、再生医療、医薬品、医療ツーリズムなどを含めたライフサイエンス産業の興隆が今後期待されている。

大阪の利用空港である関西三空港（関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港）の総旅客数は約5177万人（2019年）、海港である阪神港湾のコンテナ取扱量は約532万TEU（2019年）である。いずれも世界上位に位置するが、首位級の都市と比較すると依然開きがある。

フォーチュン・グローバル500における、世界的大企業の本社数（2020年／フォーチュン誌調査）において、大阪からは7社がランクインしており、これは都市別で世界11位である。以下には大阪に本社を置く主な企業を挙げる。

大阪市内に登記上本店・本社を置く主な企業

→「Category:大阪市の企業」を参照
あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
わ

公益社団法人

姉妹都市・友好都市など

姉妹都市
姉妹都市関係解消
同市への慰安婦像などの寄贈の受け入れを承認したことを受け、2018年に姉妹都市関係を解消した。
→詳細は「慰安婦像 § カリフォルニア州 サンフランシスコ市」を参照
友好協力都市
ビジネスパートナー都市 (BPC)
姉妹港
友好港
市民交流姉妹都市
  • 日本の旗 飯山市（日本 長野県） - 当初はスポーツ交流スキー姉妹都市だったが、2016年から市民交流姉妹都市となった[74]。

国家機関

中央省庁の近畿地方を管轄する出先機関（地方支分部局）の多くが、中央区大手前界隈に集積している。

行政機関

司法機関など

国際機関

領事機関

総領事館

領事館

経済文化弁事処（総領事館級）

名誉総領事館

  • ネパールの旗在大阪ネパール連邦民主共和国名誉総領事館
  • セルビアの旗在大阪セルビア共和国名誉総領事館
  • ニュージーランドの旗在大阪ニュージーランド名誉総領事館
  • ハンガリーの旗在大阪ハンガリー名誉総領事館
  • ミクロネシア連邦の旗在大阪ミクロネシア連邦名誉総領事館

名誉領事館

  • ウガンダの旗在大阪ウガンダ共和国名誉領事館
  • エストニアの旗在大阪エストニア共和国名誉領事館
  • エチオピアの旗在大阪エチオピア連邦民主共和国名誉領事館
  • オマーンの旗在大阪オマーン国名誉領事館
  • カザフスタンの旗在大阪カザフスタン共和国名誉領事館
  • カナダの旗在大阪カナダ名誉領事館
  • スペインの旗在大阪スペイン名誉領事館
  • スリランカの旗在大阪スリランカ民主社会主義共和国名誉領事館
  • スロバキアの旗在大阪スロバキア共和国名誉領事館
  • デンマークの旗在大阪デンマーク王国名誉領事館
  • ブータンの旗在大阪ブータン王国名誉領事館
  • フィジーの旗在大阪フィジー諸島共和国名誉領事館
  • フィンランドの旗在大阪フィンランド共和国名誉領事館
  • ポルトガルの旗在大阪ポルトガル名誉領事館
  • ラトビアの旗在大阪ラトビア共和国名誉領事館
  • カンボジアの旗在大阪カンボジア王国名誉領事館
  • タンザニアの旗在大阪タンザニア連合共和国名誉領事館
  • チリの旗在大阪チリ共和国名誉領事館
  • ベルギーの旗在大阪ベルギー王国名誉領事館
  • メキシコの旗在大阪メキシコ合衆国名誉領事館
  • モロッコの旗在大阪モロッコ国名誉領事館
  • リトアニアの旗在大阪リトアニア共和国名誉領事館

国連機関

行政区

大阪市は以下の24区から構成される。区の数は政令指定都市では最も多い。

この節では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

大阪市の行政区のデータ

コード 区 設置日 推計人口 面積 人口密度 設置理由
27102 みやこしま都島区 1943年4月1日 109,386人 6.08km2 17,991人/km2 （旧）北区と旭区より分区
27103 ふくしま福島区 1943年4月1日 83,317人 4.67km2 17,841人/km2 （旧）北区と此花区と西淀川区より分区
27104 このはな此花区 1925年4月1日 63,549人 19.30km2 3,293人/km2 西区と（旧）北区より分区
27106 にし西区 1889年4月1日 113,471人 5.21km2 21,779人/km2 市制施行時に設置
27107 みなと港区 1925年4月1日 80,380人 7.86km2 10,226人/km2 西区と（旧）北区より分区
27108 たいしよう大正区 1932年10月1日 59,589人 9.43km2 6,319人/km2 港区より分区
27109 てんのうし天王寺区 1925年4月1日 87,394人 4.84km2 18,057人/km2 東区と南区より分区
27111 なにわ浪速区 1925年4月1日 84,785人 4.39km2 19,313人/km2 南区より分区
27113 にしよとかわ西淀川区 1925年4月1日 96,610人 14.21km2 6,799人/km2 周辺町村の大阪市編入に伴う設置
27114 ひかしよとかわ東淀川区 1925年4月1日 176,571人 13.27km2 13,306人/km2 周辺町村の大阪市編入に伴う設置
27115 ひかしなり東成区 1925年4月1日 87,496人 4.54km2 19,272人/km2 周辺町村の大阪市編入に伴う設置
27116 いくの生野区 1943年4月1日 127,658人 8.37km2 15,252人/km2 東成区と住吉区より分区
27117 あさひ旭区 1932年10月1日 90,014人 6.32km2 14,243人/km2 東成区より分区
27118 しようとう城東区 1943年4月1日 168,047人 8.38km2 20,053人/km2 東区と東成区と旭区より分区
27119 あへの阿倍野区 1943年4月1日 112,499人 5.98km2 18,813人/km2 東成区と住吉区より分区
27120 すみよし住吉区 1925年4月1日 152,617人 9.40km2 16,236人/km2 周辺町村の大阪市編入に伴う設置
27121 ひかしすみよし東住吉区 1943年4月1日 129,172人 9.75km2 13,248人/km2 東成区と住吉区より分区
27122 にしなり西成区 1925年4月1日 106,063人 7.37km2 14,391人/km2 周辺町村の大阪市編入に伴う設置
27123 よとかわ淀川区 1974年7月22日 187,669人 12.64km2 14,847人/km2 東淀川区より分区
27124 つるみ鶴見区 1974年7月22日 111,251人 8.17km2 13,617人/km2 城東区より分区
27125 すみのえ住之江区 1974年7月22日 116,722人 20.68km2 5,644人/km2 住吉区より分区
27126 ひらの平野区 1974年7月22日 185,382人 15.28km2 12,132人/km2 東住吉区より分区
27127 きた北区 1989年2月13日 147,700人 10.34km2 14,284人/km2 （旧）北区と大淀区が新設合併
27128 ちゆうおう中央区 1989年2月13日 117,412人 8.87km2 13,237人/km2 東区と南区が新設合併

市内の地名

→「大阪市の地名」を参照

主な繁華街・ターミナル

梅田を中心とするキタや、難波や心斎橋を中心とするミナミが大阪の2大繁華街として挙げられる。梅田は百貨店面積で日本第1位、同売上高で東京・新宿に次ぐ第2位であり、日本屈指の繁華街を形成している。またミナミは心斎橋・難波・道頓堀・千日前などの繁華街が地理的に統合し、一体的かつ広域的な巨大商業エリアを形成している。

大阪駅や北新地駅・私鉄・地下鉄の各駅を含む大阪・梅田駅は大阪における鉄道交通の要所であり、1日約240万人が利用する一大ターミナルである。これは、東京の新宿駅・渋谷駅・池袋駅に次いで世界第4位である（詳しくは「梅田地区の鉄道駅」を参照）。新大阪駅、梅田駅、淀屋橋駅、心斎橋駅、難波駅、天王寺駅などの主要駅をOsaka Metro（旧・大阪市営地下鉄）御堂筋線が南北に結んでいる。

景色

梅田スカイビルから見た大阪市街の夜景（2008年12月）
  • ギャラリー
  • あべのハルカスから望む都心部（2014年）
    あべのハルカスから望む都心部（2014年）
  • 梅田を中心とした大阪市北区の高層ビル群（2014年5月）
    梅田を中心とした大阪市北区の高層ビル群（2014年5月）

教育

大学

かつては大阪市内にも大学は数多く所在したが、市域が狭い上に、工場等制限法の影響も受け、大きなキャンパス用地確保のために郊外へ移転した大学が多い（大阪大学・関西大学・近畿大学など）。そのため他の大都市に比べて、市内の大学数は少ない。大学生数も、大阪府下の吹田市、東大阪市より少ない。

最近になり大学の誘致・連携を推進する大阪市は、大阪府内45大学の連合組織大学コンソーシアム大阪、それに関西社会人大学院連合との間で連携協定を結び、2007年10月から大阪駅前第2ビル内に活動拠点「キャンパスポート大阪」を提供している。

大阪市立大学（1号館）

★はメインキャンパス ☆は学部が置かれているキャンパス

国立大学
公立大学
大阪経済大学（C・D館）
私立大学

短期大学

私立

大学サテライトキャンパス

25の大学が、社会人への講義のために、便利な大阪都心にサテライトキャンパスを設置している。

日本国外大学の拠点

専修学校

大学とは異なり、広大なキャンパスを必要としないため、交通の便から市内に専修学校は多数ある。大阪市内においては大学の学生数より専修学校専門課程（専門学校）の生徒数の方が多い。大阪市立3校、私立163校（うち休校7校）の専修学校がある。大阪府専修学校一覧#大阪市参照。

各種学校

*日本学生支援機構大阪日本語教育センター

小学校・中学校

ウィキメディア・コモンズには、大阪市の学校に関連するカテゴリがあります。

大阪市の小学校・中学校・高等学校の数は、以下の表の通り（2020年度学校基本調査による）。

設置者 小学校 中学校 高等学校
大阪市立 297校（4分校） 130校（1分校） 22校
国立 2校 2校 1校（2校舎）
大阪府立 - - 39校
私立 7校 25校 37校
このほか、大阪市外に設置している大阪市立学校として、小学校2校・中学校2校がある。

学校名のリストおよび各学校の記事については、各区記事および大阪府小学校一覧・大阪府中学校一覧・大阪府高等学校一覧を参照。

  • 大阪市立小学校では第二次世界大戦終戦直後に戦災を理由に大幅な統廃合が行われた。その後人口の増加に伴い、統合された学校の分離再開校や学校の新設が行われた。しかし1980年代以降は北区・中央区などの都心部を中心に、児童数減少に伴う小学校の統廃合が行われている。
  • 大阪市立中学校では2007年度末をもって学校給食が全廃された。給食を実施していた学校はいずれも校区に同和地区がある学校・もしくはその周辺の学校で、廃止は同和行政の見直しや財政難に伴う措置である。なお給食実施時でも、実施していた学校が127校中12校のみ（2007年度）と、実施率は全国平均と比較して低い水準にあった。その後2012年度よりデリバリー弁当形式の選択制中学校給食が導入されている。2015年度より自校方式ないしは近隣小学校で調理する親子方式での中学校給食実施への移行が行われ、2020年度の1学期に大阪市内の全中学校で完了した。

高等学校

大阪市では2021年度まで市立の高等学校を設置していた。

大阪市では歴史的経緯から市立の実業系高等学校を主に設置していたが、普通科系の市立高等学校も設置し、大阪府立高等学校とは異なった方向での特色化・個性化を図る教育活動を行っていた。2000年代以降には市立高校の統廃合・再編も検討されるようになった。既存校の統廃合による市立中高一貫校の設置方針が具体化し、2008年度には大阪市立中高一貫校の大阪市立咲くやこの花中学校・高等学校が開校した。また大学との連携で7年教育を行う「新商業高等学校」の設置方針も具体化され、従来の商業系高等学校3校を統合する形で、2012年度には「新商業高等学校」にあたる大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校が設置された。さらに2000年代から工業高等学校の改編による「総合技術高校」設置の構想が検討され、2020年には「新工業系高等学校」として市立工業系高等学校3校を統合改編することが打ち出された[75]。また2017年には普通科系高等学校の再編による「新普通科系高等学校」の構想が打ち出された[76]。

一方で2010年代以降、大阪市立高校を府立に移管する構想が打ち出され、大阪市・大阪府の両教育委員会で検討された。大阪市立の高等学校は2022年4月1日付で大阪府に移管され、移管時点で存在していた市立高等学校22校は大阪府立高等学校となった。

大阪市教育委員会が検討していた「新普通科系高等学校」は大阪市が設置を準備した上で、大阪府移管と同時の2022年度に大阪府立桜和高等学校として開校した。また構想中の「新工業系高等学校」については、大阪府教育委員会が計画を引き継いで具体化させる形で、府立高校として再編設置することを検討している。

以下に参考として、2021年度まで大阪市立だった高等学校のリストを記す。2021年以前に閉校となった大阪市立の高等学校については大阪府高等学校の廃校一覧#大阪市を参照。

特別支援学校

大阪市には国立1校、大阪府立16校・1分校の特別支援学校が設置されている。

大阪市では特別支援教育の各分野ともに、市としての長い教育実践や研究を有していた。視覚障害教育・聴覚障害教育では、1899年に五代五兵衛が設置した大阪盲唖院が1919年に大阪市に移管され、後年の大阪市立盲学校（現在の大阪府立大阪北視覚支援学校）、大阪市立聾学校（現在の大阪府立中央聴覚支援学校）へとつながっている。また知的障害教育の分野では、1940年に設置された大阪市立思斉学校（現在の大阪府立思斉支援学校）は日本で初めての知的障害児対象の学校でもある。

しかし大阪市および大阪府の方針により、大阪市立特別支援学校12校は2016年4月1日付で大阪府に移管されることになった。

以下に参考として、大阪市内に立地する特別支援学校の名称を列記する。なお、☆印は2015年度まで大阪市立で、2016年度に大阪府立に移管された学校を示す。

※このほか貝塚市に大阪市立貝塚養護学校があったが、2009年3月31日に閉校となった。

学校教育以外の教育施設

自動車教習所
大阪労働局長登録教習機関
  • 生野産業会
  • 全国資格養成協会
  • ミヤコジマオペレーティングスクール
登録小型船舶教習所
  • 大阪府モーターボート連盟
神学校

図書館

大阪府立中之島図書館

学会

  • 日本家庭医療学会 - 西区に主たる事務所を置いている。
  • 日本行動分析学会 - 中央区に主たる事務所を置いている。
  • 日本脊髄外科学会 - 阿倍野区に主たる事務所を置いている。
  • 日本がん看護学会 - 西区に主たる事務所を置いている。
  • 意匠学会 - 旭区に主たる事務所を置いている。
  • 日本地方自治研究学会 - 北区に主たる事務所を置いている。
  • 光化学協会 - 北区に主たる事務所を置いている。

メディア

新聞・通信社
放送

Dは地上デジタルテレビジョン放送＜IDはリモコンキーID＞、AM・FMはラジオ放送のことを指す。全局とも本社は大阪市内にある。民放局の社名は関西テレビとテレビ大阪を除き、全てキー局の親会社にあたる新聞社名が入った社名となっている。

出版

電話番号

市外局番
原則06だが、大和川以南に位置する地区のうち東住吉区矢田7丁目と平野区長吉川辺4丁目は072[注 3]となる（平野区瓜破南1 - 2丁目は06）。
市内局番
急激な電話加入者の増加で、従来の3桁の局番では対応しきれなくなったことを考慮し、日本では東京都都心23特別区（市外局番03地域）に次いで2番目の市内局番4桁化を、1999年1月1日午前2時より行った（携帯電話・PHS番号の11桁化と同時）。その際、CMでは桂三枝（現：六代桂文枝）などの吉本興業所属芸人が「あたまに『6』を付けまして」や「アタマに6やでー!!」などという周知キャンペーンを行った。
市内局番では新規加入のものは4ないしは7で始まる4桁、既存分は6で始まる4桁が割り当てられている。

交通

鉄道

大阪圏鉄道網図

市役所最寄り駅は淀屋橋駅・大江橋駅。Osaka Metro御堂筋線が市内交通における大動脈として機能しており、新大阪駅-梅田駅-難波駅-天王寺駅といった重要駅を南北に結んでいる。また、在阪の大手私鉄5社の主要ターミナル駅は全て御堂筋線の駅と接続している。

東海旅客鉄道（JR東海）
東海道新幹線
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽新幹線
A 東海道本線（JR京都線・JR神戸線）
F おおさか東線
H JR東西線
H 片町線（学研都市線）
O 大阪環状線
P 桜島線（JRゆめ咲線）
Q 関西本線（大和路線）
R 阪和線
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
M 御堂筋線
T 谷町線
Y 四つ橋線
C 中央線
S 千日前線
K 堺筋線
N 長堀鶴見緑地線
I 今里筋線
P 南港ポートタウン線（ニュートラム）
阪急電鉄
HK 神戸線
HK 宝塚線
  • 大阪梅田駅 - 中津駅 - 十三駅 - 三国駅 -
HK 京都線
HK 千里線
阪神電気鉄道
HS 阪神本線
HS 阪神なんば線
京阪電気鉄道
KH 京阪本線
KH 中之島線
近畿日本鉄道
A 難波線
A 奈良線
  • 大阪難波駅 - 近鉄日本橋駅 - 大阪上本町駅 - 鶴橋駅 - 今里駅 -
D 大阪線
  • 大阪上本町駅 - 鶴橋駅 - 今里駅 -
F 南大阪線
南海電気鉄道
NK 南海本線
NK 高野線
NK 汐見橋線
阪堺電気軌道
HN 阪堺線
HN 上町線
主要駅
大阪駅
難波駅 (南海)
大阪阿部野橋駅

ここではまたは1日平均乗降人員が20万人を越えている駅、または3路線以上が乗り入れかつ1日平均乗降人員が10万人を超えている駅を記す。

バス

このほか、2013年3月に廃止された大阪市営バスの赤バスの代替として、区が民間事業者に委託し運行しているバス路線がある[77]。

市域の大部分を大阪シティバスが運行しているが、この経緯については当該項を参照のこと。乗車方法は後乗り前降り後払いで運賃は均一制だが、一部で異なる方式を採用している事業者や路線もある。大阪シティバスの一部路線と北港観光バスを除き非接触型ICカードのPiTaPaとICOCA[注 4] が利用できる。

また、広範な連絡として、大阪駅と名古屋駅を結ぶ名神ハイウェイバスや、首都圏などと大阪市内（梅田、難波地区など）を含む京阪神地区を結ぶ高速路線バス、ツアー形式の貸切バス（ツアーバス）が多数運行されている。

高速路線バスについては、市内では主に以下の地点に発着する。

道路

市内の幹線道路は、南北に走る路線を「筋（すじ）」、東西に走る路線を「通（とおり）」の愛称が付いている。

→「大阪市内の筋・通一覧」も参照
御堂筋
谷町筋
曽根崎通

代表的な「筋」

代表的な「通」

高速道路
高速自動車国道
都市高速道路
一般国道
主要地方道
一般府道

船舶

大阪港

航空

当市内に空港は存在しないものの、当市近隣に関西三空港が存在する。関西三空港のうち、最寄は北摂にある国内線専用の基幹空港の大阪国際空港（伊丹空港）である。泉州沖には国際空港である関西国際空港がある。神戸沖には神戸空港があり、国内線の一部幹線が就航している。かつては、大阪市は大阪国際空港の地元自治体の連合である大阪国際空港周辺都市対策協議会（現：10市協）に所属していたが、現在は脱退している。

  • 大阪国際空港（大阪空港・伊丹空港） - 「大阪第二飛行場」として1939年に開港。府内豊中市と池田市、兵庫県伊丹市にまたがる空港。下記の関西国際空港開港後も“大阪国際空港”が正式名称だが、わずかな例外[注 5] を除いて国際線の就航はなく、国内線専用の基幹空港として利用されている。
  • 関西国際空港（関西空港・関空） - 1994年に泉州沖に開港。関西三空港で唯一定期国際線が就航しており、関西における日本の空の玄関口として毎年数百万人[注 6] の外国人観光客が訪れる。国際線が主体であり、大阪国際空港に比べて便数は少ないが、国内線も充実している。なお、国内線はLCCの就航により、大幅に強化された。
  • 神戸空港（マリンエア） - 2006年に神戸沖に開港。上記の両空港に比べると便数は少ないものの、主要路線の国内線が就航している。

博物館施設

大阪歴史博物館
国立国際美術館
海遊館
博物館
美術館
動物園・植物園・水族館

施設

施設名の後の「重要文化財」は国指定の重要文化財を示す。

レジャー施設・高層建築物

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

史跡

公園・庭園

古代建築

近代建築

劇場・ホール

体育施設・スタジアム

長居公園の外観

宗教施設

神社
寺院
教会

祭事・イベント

文化・芸術活動

文楽人形（国立文楽劇場）
井原西鶴像（生國魂神社）
芸能
近世以来の伝統芸能としては、人形浄瑠璃（文楽）、歌舞伎、能楽、それに上方落語が有名である。
このうち、人形浄瑠璃は戦後に一時衰亡の危機を迎えたが、文楽協会の努力や行政の支援もあり、国立文楽劇場を中心に現在まで公演が続けられてきた。2003年には、「人形浄瑠璃文楽」としてユネスコの無形文化遺産に指定されている。
歌舞伎は、現在道頓堀の松竹座が中心の舞台である。
能楽の舞台としては、大阪能楽会館、大槻能楽堂、山本能楽堂がある。
上方落語は、戦後に一時廃れたが、桂米朝をはじめとする「四天王」の活躍が実って復活した。2006年には、市民の寄付によって60年ぶりの定席となる天満天神繁昌亭が開場し、話題を集めている。
戦後は、落語に代わって漫才や新喜劇が大きな人気を得た。現在でも吉本興業や松竹芸能出身の多くの芸人が全国区で活躍している。
演劇
大阪には、扇町ミュージアムスクエアや近鉄小劇場をはじめ、小劇場が多く存在し、多数の個性的な劇団が生まれた。近年では、それらの閉館による劇場文化の衰退が問題視されているが、精華小劇場などの新たな舞台も生まれている。また、近年誕生した梅田芸術劇場や大阪四季劇場などの大規模な劇場では、宝塚歌劇団や劇団四季などの有名劇団の公演が行われている。
音楽
大阪市内またはその周辺には複数の楽団が本拠を置き、市内にはザ・シンフォニーホールをはじめとする有名な音楽ホールが存在する。近年では、市民へのクラシック音楽の浸透を目指した動きが活発であり、「大阪クラシック」（大阪フィルハーモニー交響楽団）などのイベントが成功を収めている。
文芸
近世では、井原西鶴が有名。近代以降も、庶民の生活や大阪の街の風景を生き生きと描いた織田作之助や直木賞の由来となる直木三十五をはじめ、多数の作家を輩出している。戦後では、特に司馬遼太郎が有名。また、大阪文学学校からは、田辺聖子や玄月らが輩出された。
美術
近世には、文人木村兼葭堂の周辺で大坂画壇と呼ばれる画家たちが活躍し、戦前まで引き継がれた。近代の洋画家としては、佐伯祐三が大阪出身者として有名であり、大阪市がコレクションを所蔵している。現代美術の分野では、前衛画家吉原治良らの具体美術協会が、中之島に本拠を置いていた。主な美術館は、大阪市立美術館、国立国際美術館、大阪府立現代美術センターなどである。
活動支援施設
顕彰事業
大阪文化関連雑誌

スポーツチーム

野球

サッカー

その他

大阪市を舞台とした作品

→「Category:大阪市を舞台とした作品」も参照
小説

文楽

映画
漫画
唱歌
  • 『鉄道唱歌』（第一集東海道篇、作詞：大和田建樹・作曲：多梅稚、1900年5月）
    • 作詞者の大和田建樹は全66番の東海道篇において、三府の一つに数えられた大阪市には、京都市や近江八景程ではないが力を入れ、4番を割いて歌った。豊臣秀吉のことのみでなく、奈良時代以前の難波京や四天王寺についても記している。
      56.送り迎（むこ）うる程もなく 茨木吹田うちすぎて はや大阪につきにけり 梅田は我をむかえたり
      57.三府の一に位して 商業繁華の大阪市 豊太閤のきずきたる 城に師団はおかれたり
      58.ここぞ昔の難波の津 ここぞ高津の宮のあと 安治川口に入る舟の 煙は日夜たえまなし
      59.鳥も翔（かげ）らぬ大空に かすむ五重の塔の影 仏法最初の寺と聞く 四天王寺はあれかとよ
  • 『大阪市街電車唱歌』（作詞：大和田建樹・作曲：田村虎蔵、1908年7月）
歌謡曲

ほか多数

アニメ

市に関連する有名人

→「大阪市出身の人物一覧」を参照

テレビ番組

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1910年、1933年、1968年に観測地移転または観測装置変更または観測の時間間隔を変更しているため、その前後のデータが均質ではない。
  2. ^ 難波高津宮は単に高津宮とも呼ばれる。現在の高津宮（高津神社）はこの宮の遺跡を探索しその地に社殿を築き祭祀を行ったことに始まるとされ、元々は生國魂神社、大阪城辺りにあった。“難波高津宮”. 陵墓探訪記. 2021年9月11日閲覧。
  3. ^ 単位料金区域は松原市と同じ堺MA。
  4. ^ 交通系ICカード全国相互利用サービスを行っているKitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけんも利用可能。
  5. ^ 要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
  6. ^ 関西国際空港の項目を参照のこと。

出典

  1. ^ a b “The Global Liveability Index”. 2020年8月20日閲覧。
  2. ^ “travel voice news-外国人訪問客数が多い世界中心都市ランキング2019”. www.jp.travel voice.com. 2021年4月7日閲覧。
  3. ^ “第1編　令和2年度大阪市民経済計算の概況”. 大阪市. 2024年4月16日閲覧。
  4. ^ “政令指定都市GDP（大阪市・横浜市・名古屋市・札幌市など）のランキング | ランキングサイト rank-J”. 2020年9月15日閲覧。
  5. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
  6. ^ “【全国の区（特別区・政令区）】人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング”. 【全国の区（特別区・政令区）】人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング. 2024年5月3日閲覧。
  7. ^ “「大大阪」歩みと挫折 市制130年、3度の拡張”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2023年7月18日閲覧。
  8. ^ https://www.facebook.com/mainichishimbun.+“街の力：「大大阪時代」伝える建築”. 毎日新聞. 2023年7月18日閲覧。
  9. ^ “近代・現代の大阪 - 大阪市立図書館”. www.oml.city.osaka.lg.jp. 2023年7月18日閲覧。
  10. ^ “「大大阪」歩みと挫折 市制130年、3度の拡張”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2020年1月10日閲覧。
  11. ^ “近代化する大阪｜水都大阪”. www.suito-osaka.jp. 2020年11月24日閲覧。
  12. ^ “近代・現代の大阪 - 大阪市立図書館”. www.oml.city.osaka.lg.jp. 2020年11月24日閲覧。
  13. ^ “「大大阪時代」伝える建築”. Mainichi Daily News. (2018年11月21日). https://mainichi.jp/articles/20181121/org/00m/040/021000d 2020年11月24日閲覧。 
  14. ^ “100年前「大大阪」がけん引した日本 栄光を振り返る”. 日本経済新聞 (2021年12月30日). 2023年7月18日閲覧。
  15. ^ “2020 Global Cities report-Kearney”. www.jp.kearney.com. 2021年3月18日閲覧。
  16. ^ a b “GFCI 36 Rank - Long Finance”. www.longfinance.net. 2024年3月30日閲覧。
  17. ^ “大阪本社上場企業の府外移転について”. 大阪府. 2024年4月23日閲覧。
  18. ^ “令和２年度大阪府統計年鑑”. 大阪府 (2021年). 2024年1月30日閲覧。
  19. ^ “令和2年国勢調査 人口等基本集計結果”. 大阪府総務部統計課 (2021年). 2024年1月30日閲覧。
  20. ^ 国勢調査（e-stat、2021年4月18日閲覧）
  21. ^ 令和二年 国勢調査　人口等基本集計結果概要（大阪市）（2022年）（大阪市計画調整局、2023年9月18日閲覧）
  22. ^ “近畿17年人口、大阪のみ転入超過　女性の流入増が貢献”. 日本経済新聞. (2018年1月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26286170Z20C18A1LKA000/ 
  23. ^ “転入者が転出者を上回る「転入超過」大阪市が市町村別で全国最多”. ライブドアニュース (2021年2月7日). 2021年2月14日閲覧。
  24. ^ 大阪市　小学校増築工を第３～４Ｑに発注（建通新聞、2021年4月19日閲覧）
  25. ^ 平成27年国勢調査＜人口等基本集計結果（大阪市）＞（大阪市、2021年4月19日閲覧）
  26. ^ “大阪市の概要”. 大阪市. 2024年5月22日閲覧。
  27. ^ “日本列島「地名」をゆく！　第167回　大阪の母なる丘、「上町台地」とその標高（2）”. ジャパンナレッジ. 2024年5月22日閲覧。
  28. ^ “大阪湾の高潮に対する現状と課題”. 国土交通省近畿地方整備局. 2024年5月22日閲覧。
  29. ^ “おおさかヒートアイランド対策推進計画”. 大阪府/大阪市 (2015年3月). 2024年7月3日閲覧。
  30. ^ “兵庫県の気候変動”. 神戸地方気象台. 2024年7月5日閲覧。
  31. ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
  32. ^ “観測史上1 - 10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2023年11月8日閲覧。
  33. ^ “過去の気象データ”. 気象庁. 2023年1月2日閲覧。
  34. ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡：出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.18-19
  35. ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡：出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.22-23
  36. ^ 信長・秀吉・家康が見た大坂
  37. ^ a b c 堀江・嶋之内焼 日本障害保険協会『予防時報』182号、1995
  38. ^ a b c 「市会のあゆみ」大阪市会、2009年3月10日。
  39. ^ 傾斜駅舎は取り壊し、二遺体発見『大阪毎日新聞』（昭和11年2月11日夕刊）.『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p58-59 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  40. ^ 教育者の大疑獄、九百余人取り調べ『中外商業新報』（昭和11年12月29日夕刊）.『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p60
  41. ^ 浜松中毒事件と同じゲルトネル菌と判明『大阪毎日新聞』（昭和11年2月22日夕刊）.『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p60
  42. ^ 六大府県で味噌、醤油の割当配当『朝日新聞』（昭和17年1月8日夕刊）.『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p124
  43. ^ アメリカ占領下の日本 第1巻　大日本帝国解体 　企画・制作：ウォークプロモーション
  44. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、93頁。ISBN 978-4-10-320523-4。 
  45. ^ a b 「5 地方自治の確立と特別市制運動」 大阪市、2009年3月16日。
  46. ^ 震度計の設置場所が上町台地の固い岩盤上（大阪市中央区大手前）であったため、実際の被害より低く計測されている 中森広道 (1996年). “1 阪神・淡路大震災における初動情報” (PDF). 東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会. pp. 13,16. 2021年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月11日閲覧。
  47. ^ “第2章 現地調査” (PDF). 「阪神・淡路大震災から２０年」特設サイト. 気象庁技術報告, 第119号. 気象庁. pp. 42,44 (1997年). 2021年9月11日閲覧。
  48. ^ “大阪都構想、大都市のあり方議論　政令指定市、初廃止も”. 朝日新聞. (2015年2月24日). http://www.asahi.com/articles/ASH2M6D91H2MPTIL01W.html 2015年4月3日閲覧。 
  49. ^ “「大阪都構想」住民投票…投開票は5月17日に”. 読売新聞. (2015年3月21日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402210843/http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150321-OYO1T50006.html 2015年4月3日閲覧。 
  50. ^ “サンフランシスコの慰安婦像は公共物 日本は反発”. テレビ朝日. (2017年11月25日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114635.html 2017年12月5日閲覧。 
  51. ^ “自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」　サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に”. 産経新聞. (2017年11月23日). https://www.sankei.com/article/20171123-OAF3DZAZWNKHFCHFLQWHK3VCHE/ 2017年12月5日閲覧。 
  52. ^ “米サンフランシスコ市の慰安婦像　再検討求める決議案否決　大阪市議会”. 産経新聞. (2017年9月27日). https://www.sankei.com/article/20170927-PNMF4N3V7BI27FTA7XE2QPRPOM/ 2017年12月5日閲覧。 
  53. ^ “平成30年4月1日に、大阪市交通局は民営化しました。”. 大阪市 (2018年4月1日). 2018年5月28日閲覧。
  54. ^ 福和伸夫 (2018年7月9日). “「大阪で観測史上初の震度6弱」は誇張しすぎ？ 気がかりな震度インフレ”. Yahoo!ニュース. 2021年9月11日閲覧。 “実は、今回の地震での大阪市中央区大手前の震度は4でした。”
  55. ^ “万博誘致の松井氏に求心力＝「大阪都構想」の進展も”. 時事通信. (2018年11月24日). オリジナルの2018年11月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181125062426/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112400439&g=pol 2019年1月24日閲覧。 
  56. ^ 「大阪都構想」 住民投票 反対多数が確実
  57. ^ 大阪都市協会 編『大阪のうた』（大阪都市協会、1982年）, pp364-365 NCID BA91791955
  58. ^ 大阪市：歴代市長・副市長（助役） （…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表） 2020年1月19日閲覧
  59. ^ 大阪市：副市長プロフィール （…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表） 2020年1月19日閲覧
  60. ^ “大阪市政における違法行為等に関する調査報告” (PDF). 大阪市 (2012年4月2日). 2015年10月11日閲覧。
  61. ^ “「組合、市庁舎外に出て行って」　橋下・大阪市長が方針”. 朝日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2011年12月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111226193744/http://www.asahi.com/politics/update/1226/OSK201112260107.html 
  62. ^ “橋下市長：「労組は建物から出て行って」　無許可活動受け”. 毎日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2012年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120108090832/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227k0000m010099000c.html 
  63. ^ “地方公務員の外郭団体天下り、大阪市が全国で最多”. 日本経済新聞. (2012年5月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASHD3001L_Q2A530C1LDA000/ 
  64. ^ “大阪市職員の再就職「冬の時代」　審査厳格化で外郭団体へは半減”. 産経新聞. (2013年4月28日). https://www.sankei.com/west/news/130428/wst1304280011-n1.html 2018年11月3日閲覧。 
  65. ^ “都道府県・指定都市・中核市別保護率（平成29年2月時点）”. 厚生労働省. 2021年6月15日閲覧。
  66. ^ “生活保護の適用状況など”. 大阪市. 2021年6月15日閲覧。
  67. ^ “勤務中ポイントサイト、2千時間 大阪市の課長を停職3カ月”. 中日新聞. (2021年3月30日). https://www.chunichi.co.jp/article/227386 2021年3月30日閲覧。 
  68. ^ “「妊娠のタイミング悪い」部下に言い放った区役所課長、市の聞き取りに「自分の娘のように思って」”. 讀賣新聞オンライン. (2021年3月30日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210330-OYT1T50140/ 2021年3月30日閲覧。 
  69. ^ “大阪のデタラメ! 市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言（全2ページ）”. AERA.dot (2021年4月24日). 2021年4月24日閲覧。
  70. ^ 平成29年度大阪市民経済計算
  71. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。\
  72. ^ “大阪市公式HP”. 2021年10月15日閲覧。
  73. ^ “商業用不動産モメンタムで「大阪」が世界1位”. MONEYzine. 2021年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
  74. ^ “市民交流姉妹都市「飯山市」について”. 大阪市 (2024年1月25日). 2024年11月1日閲覧。
  75. ^ “大阪市高等学校教育審議会第13次答申「Society 5.0で実現する社会に求められる大阪の産業人材育成を担う新たな工業系高等学校の在り方について」” (PDF). 大阪市教育委員会事務局 (2020年8月4日). 2022年4月3日閲覧。
  76. ^ 大阪市高等学校教育審議会『本市普通科系高等学校の在り方について（第12次答申）』（レポート）2017年1月23日。 
  77. ^ “赤バスは3月31日の運行をもって終了します”. 大阪市交通局 (2013年3月12日). 2015年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。
  78. ^ 公務員を減らせ！ ～ムダと闘う　お役所改革～ - テレビ東京 2005年11月22日

関連項目

外部リンク

オープンストリートマップのロゴ
オープンストリートマップに大阪市の地図があります。
兵庫県尼崎市 豊中市 吹田市 摂津市 守口市 門真市
北 大東市
東大阪市
西   大阪市   東
南
堺市 松原市 八尾市
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
九州地方
カテゴリ Category:政令指定都市
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
カテゴリ Category:都道府県庁所在地
注: 順位は令和2年国勢調査時の市域人口による。
ウィキポータル：アジア - ウィキプロジェクト：日本
大阪市
堺市
その他市部
三島郡
豊能郡
泉北郡
泉南郡
南河内郡
カテゴリ Category:大阪府の市町村 Category:大阪市の区 Category:堺市の区
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=大阪市&oldid=102624928#行政区」から取得