相模台
| 相模台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分20秒 東経139度24分17秒 / 北緯35.522161度 東経139.404625度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 相模原市 |
| 行政区 | 南区 |
| 地区 | 相模台地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在[1]） | |
| 人口 | 16,183 人 |
| 世帯数 | 8,121 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.020122043 km² | |
| 人口密度 | 15863.79 人/km² |
| 設置日 | 1969年（昭和44年）7月1日、第一次（相模台一丁目～四丁目）・1970年（昭和45年）7月1日、第二次（相模台五丁目～七丁目） |
| 郵便番号 | 252-0321[3] |
| 市外局番 | 042（相模原MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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相模台（さがみだい）は、神奈川県相模原市南区の町名および同市の地区名であり、座間市相模が丘が住居表示を実施する前の大字名である。現行行政地名は相模台一丁目から相模台七丁目。住居表示実施済区域[5][6]。
概要
[編集]相模原市の町名、座間市相模が丘が住居表示を実施する前の大字名。ともに小田急小田原線小田急相模原駅の近隣を範囲とする地名である。相模原市の地区名としてはさらに広く、南区の中央部を占める。
歴史
[編集]太平洋戦争終戦後、旧新磯村と旧麻溝村にまたがって広がっていた旧陸軍士官学校の相武台練兵場（軍事演習場）が払下げられて引揚者の入植による開墾が行われた。1951年1月、相模原町はこの区域に大字新磯野、大字麻溝台の2つの大字を起立している。1950年代に入り、小田急相模原駅周辺および同駅と国立相模原病院間の街路を中心とした区域で市街化が始まり、それは1960年代以降も急速に進行した。
1948年9月1日に相模原町より分離独立した高座郡座間町は、終戦直後から小田急相模原駅周辺の大字座間、大字新田宿飛地である現区域での市街化の進行とともに救急や郵便等で該当地番を探すのが困難になってきたことから（新田宿違いなど）、1959年4月20日に、小田急相模原駅に近い座間町北部の大きな区域を占めるこれらの各大字小字を統合し、高座郡座間町相模台として新しい大字を新設し、新たに地番の付け直し（不動産登記法に基づく地番整理）を実施した。
1963年には、神奈川県立相原高等学校の化学工業科が分離独立する形で、のちに全国高等学校ラグビーフットボール大会（通称・花園）を1993年と1994年に2連覇し、「台工」の愛称で親しまれた神奈川県立相模台工業高等学校[7]が開校し、1966年10月には国立相模原病院の南に隣接して日本住宅公団相模台団地が竣工し入居開始、翌1967年4月1日に相模原市立相模台中学校が開校されるなど、相模原市で「相模台」の地名が多く用いられるようになった[8]。
相模原市は1969年7月1日に、小田急相模原駅周辺で住居表示を実施した際に大字新磯野および大字磯部の各一部から相模台一丁目〜相模台四丁目を編成し、翌1970年7月1日には相模台五丁目〜相模台七丁目および相模台団地の各町丁が編成されたが、高座郡座間町大字相模台と相模原市相模台とが隣接して併存することとなった。
1971年11月1日に市制施行した座間市が、相模原市に遅れて1981年6月1日に大字相模台地区で住居表示[9]を実施した際、先行した相模原市側の相模台一丁目〜七丁目との同名回避のために相模が丘一丁目〜相模が丘六丁目とした[10]。
地理
[編集]以下の節では、相模原市南区相模台一丁目〜相模台七丁目の区域について述べる。
相模原市南区のほぼ中央に位置し、小田急小田原線小田急相模原駅を最寄とする。区域は同駅と国立相模原病院とを結ぶ街路と神奈川県道507号相武台相模原線（「村富線」と呼ばれる）に挟まれた部分を領域とする。敗戦前は陸軍士官学校演習地の一部であったが、戦後に開放されて当初は農地として開墾が進められた。しかし小田急相模原駅に近いことから、東部から順次市街化が進行し、1980年代までにほぼ全域が宅地化している。ただし、この宅地化は全域にわたって計画的に行われたものではなく、各区画で無計画に虫食い状に進められた（スプロール化）。元の開墾農地の地割を反映して街路網自体は直線的だが全体の統一性はなく、袋小路も多く存在する。
小田急相模原駅と国立相模原病院の間の街路は隣接する南台五丁目・六丁目との境界をなし、街路に沿って商店街が形成されている。小田急相模原駅前および東側、さらに座間市側の商店街と合わせて、地域の商業中心を構成している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、相模台二丁目17-8の地点で21万8000円/m2、相模台三丁目10-10の地点で18万9000円/m2となっている[11]。
世帯数と人口
[編集]2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 920世帯 | 1,670人 |
| 相模台二丁目 | 2,141世帯 | 3,626人 |
| 相模台三丁目 | 1,100世帯 | 2,225人 |
| 相模台四丁目 | 1,076世帯 | 2,111人 |
| 相模台五丁目 | 614世帯 | 1,412人 |
| 相模台六丁目 | 953世帯 | 2,177人 |
| 相模台七丁目 | 1,317世帯 | 2,962人 |
| 計 | 8,121世帯 | 16,183人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 16,109
|
| 2000年（平成12年）[13] | 16,604
|
| 2005年（平成17年）[14] | 16,245
|
| 2010年（平成22年）[15] | 16,117
|
| 2015年（平成27年）[16] | 16,185
|
| 2020年（令和2年）[1] | 16,183
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 6,609
|
| 2000年（平成12年）[13] | 7,087
|
| 2005年（平成17年）[14] | 7,268
|
| 2010年（平成22年）[15] | 7,441
|
| 2015年（平成27年）[16] | 7,644
|
| 2020年（令和2年）[1] | 8,121
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年2月時点）[17]
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 全域 | 相模原市立相模台小学校 | 相模原市立相模台中学校 |
| 相模台二丁目 | 全域 | ||
| 相模台三丁目 | 1番～2番8号 2番20号 | ||
| 2番9～19号 3〜18番 |
相模原市立相武台小学校 | 相模原市立若草中学校 | |
| 相模台四丁目 | 4～14番 | ||
| 1～ 3番 | 相模原市立相模台小学校 | 相模原市立相模台中学校 | |
| 相模台五丁目 | 3～7番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
| 8〜9番 | 相模原市立もえぎ台小学校 | ||
| 1〜2番 10～12番 |
相模原市立桜台小学校 | 相模原市立相模台中学校 | |
| 相模台六丁目 | 1番 | ||
| 2～30番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 | |
| 相模台七丁目 | 19～44番 | ||
| 1～18番 | 相模原市立桜台小学校 | 相模原市立相模台中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 60事業所 | 538人 |
| 相模台二丁目 | 95事業所 | 530人 |
| 相模台三丁目 | 47事業所 | 249人 |
| 相模台四丁目 | 56事業所 | 290人 |
| 相模台五丁目 | 39事業所 | 281人 |
| 相模台六丁目 | 58事業所 | 426人 |
| 相模台七丁目 | 69事業所 | 369人 |
| 計 | 424事業所 | 2,683人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 443
|
| 2021年（令和3年）[18] | 424
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 2,661
|
| 2021年（令和3年）[18] | 2,683
|
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]- 神奈川県道507号相武台相模原線（村富線）
相模台まちづくりセンター
[編集]- 1957年（昭和32年）8月1日 - 相模原市役所国立病院前分室設置。
- 1959年（昭和34年）5月1日 - 相模原市役所相模台分室と改称。
- 1970年（昭和45年）10月1日 - 相模台出張所と改称。
- 2010年（平成22年）4月1日 - 相模原市の政令指定都市移行、区制実施により南区の一部となり、相模台まちづくりセンターと改称。
- 管轄区域は以下の通り（いずれも南区）。
- 南台一丁目〜六丁目、相模台一丁目〜七丁目、相模台団地、桜台、御園四丁目・五丁目、双葉一丁目・二丁目、麻溝台一丁目（東半）・二丁目〜六丁目・七丁目（大部分）・八丁目、北里二丁目、新磯野二丁目（一部）、大字上鶴間、大字麻溝台（一部）、大字新磯野（一部）
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “相模台の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ “神奈川県相模原市南区 (14153)”. 農業集落境界データセット. 2024年11月2日閲覧。
- ^ 現・神奈川県立神奈川総合産業高等学校
- ^ ただし同校の所在地は文京一丁目であり相模台分室（現・相模台まちづくりセンター）の管轄区域内ではない。また、相模原市立相模台小学校は南台六丁目、同相模台中学校は桜台に所在する。
- ^ 不動産登記法に基づく地番は、1959年4月20日に高座郡座間町相模台として新しい大字を新設した際、新たに地番の付け直した地番のまま。
- ^ “相模が丘地区(昭和56年6月1日施行)”. 座間市. 2024年7月11日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校の通学区域”. 相模原市. 2018年2月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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