長尾台町
| 長尾台町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度21分45秒 東経139度31分36秒 / 北緯35.3625度 東経139.5266度 | |
| 座標位置：長尾臺御霊神社付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,964 人 |
| 世帯数 | 1,053 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.392 km² | |
| 人口密度 | 5010.2 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0843[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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長尾台町（ながおだいちょう）は神奈川県横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。郵便番号244-0843[3]（集配局：戸塚郵便局[6]）。
地理
[編集]栄区の西部、柏尾川右岸に位置し、一部は飯島町に食い込む形で柏尾川左岸にわたる。北を頂点にした三角形に近い形をしており、東は柏尾川を挟み栄区飯島町・笠間、南は鎌倉市岡本・玉縄、北西は栄区田谷町に接する。北部に液晶露光装置などの製造を行うニコン横浜製作所がある。 柏尾川沿いの南北に県道阿久和鎌倉線、北部を東西に県道原宿六浦線が通り、原宿六浦線の笠間大橋を経て柏尾川対岸の笠間と連絡する。県道阿久和鎌倉線経由で大船駅と戸塚駅などとを結ぶ路線バスが走るが、大船駅西口から町の南端までは500m程である。
警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[7]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 田谷交番 |
歴史
[編集]かつては鎌倉郡長尾台村であり、中世後期以降は代々の富士氏知行地であった。富士信重が徳川家康朱印状により長尾台の地を知行され[8]、以降富士氏に継承されている。幕府作成の元禄期の郷帳によると、長尾台村83.5石を富士信良（信重の三代後）が知行地としている[9]。時代が下り天保12年（1841年）成立の『新編相模国風土記稿』長尾台村の条には「今富士市十郎知行す」とあり[10]、近世後期には富士信成（信重の六代後）が知行地としている。このように、中世後期以降の長尾台の地は富士氏が治める地であった。
1889年（明治22年）に田谷・金井・小雀の各村と合併、長尾村となる。1915年（大正4年）に長尾村のうち旧小雀村を除く部分が豊田村と合併。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区長尾台町が新設された。1967年（昭和42年）6月9日には日本光学（現・ニコン）が操業開始。1986年に、分区により栄区長尾台町となり現在に至る[11]。
地名の由来
[編集]「長尾」の由来は相模国鎌倉郡長尾庄に遡る。この地に端を発したとされる長尾氏が長尾庄字台の長尾城に居住したことから長尾臺の名が付けられた[12]。長尾台町地内にある御霊神社は長尾景弘の子・為景[13]が長尾氏の祖先を祀る鎌倉郡村岡郷宮前村（現：藤沢市）の御霊神社（藤沢市宮前）を分霊し創設したものである[14][15]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 長尾台町 | 1,053世帯 | 1,964人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 1,656
|
| 2000年（平成12年）[17] | 1,837
|
| 2005年（平成17年）[18] | 1,988
|
| 2010年（平成22年）[19] | 1,948
|
| 2015年（平成27年）[20] | 1,991
|
| 2020年（令和2年）[21] | 1,968
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 667
|
| 2000年（平成12年）[17] | 758
|
| 2005年（平成17年）[18] | 866
|
| 2010年（平成22年）[19] | 885
|
| 2015年（平成27年）[20] | 951
|
| 2020年（令和2年）[21] | 990
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[22]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立千秀小学校 | 横浜市立飯島中学校 |
産業
[編集]事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 長尾台町 | 37事業所 | 1,085人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 34
|
| 2021年（令和3年）[23] | 37
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 1,246
|
| 2021年（令和3年）[23] | 1,085
|
施設
[編集]脚注
[編集]注釈
出典
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “長尾台町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 神奈川県史資料編8 1976, p. 23・68.
- ^ 関東甲豆郷帳 1988, p. 9.
- ^ 新編相模国風土記稿 長尾䑓村.
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ 栄区の町名とその由来 2012年12月22日閲覧。
- ^ 系図に見える景弘の子は為宗・定景のみで、定景の子孫である戦国武将の長尾為景のこととすると時代が合わない（室町時代の長尾景仲は享徳の乱の発生を御霊神社参詣中に知った）ことから為宗・景弘いずれかの誤伝とみられる。
- ^ 神奈川県神社庁／神社検索／御霊神社 2012年12月22日閲覧。
- ^ 『新編相模国風土記稿. 第４輯 鎌倉郡』 - 国立国会図書館デジタルコレクション 間宮士信 等編 、鳥跡蟹行社、明治21年（1888年）、596コマ。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 「山之内庄長尾䑓村」『大日本地誌大系』 第40巻新編相模国風土記稿5巻之102村里部鎌倉郡巻之34、雄山閣、1932年8月。NDLJP:1179240/69。
- 神奈川県企画調査部県史編集室『『神奈川県史』資料編8 近世（5上）』1976年。
- 関東近世史研究会『関東甲豆郷帳』近藤出版社〈日本史料選書〉、1988年。
関連項目
[編集]
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