コンテンツにスキップ

柏陽 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 栄区 > 柏陽
柏陽
町丁
神奈川県立柏陽高等学校
Map北緯35度21分57秒 東経139度33分23秒 / 北緯35.365906度 東経139.556264度 / 35.365906; 139.556264
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 1,051 人
 世帯数 541 世帯
面積[2]
  0.152 km²
人口密度 6914.47 人/km²
設置日 1995年平成7年)10月16日
郵便番号 247-0004[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

柏陽(はくよう)は横浜市栄区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]

地理

[編集]

南端を㹨川が流れ、北端をJR根岸線のトンネルが通る。南側に柏陽高校、北側には横浜市住宅供給公社の柏陽団地がある。根岸線本郷台駅が徒歩圏内であるほか、本郷石橋停留所より鎌倉街道経由で上大岡桜木町方面への路線バスも利用できる。

歴史

[編集]

かつての鎌倉郡本郷村の一部にあたる。1938年(昭和13年)、現在の柏陽・小菅ケ谷・桂を含む一帯に第1海軍燃料廠が建設された。1939年4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区の一部となる[6]。海軍燃料廠は終戦後大船PXとして接収され、1965年から順次返還された。1967年、大船PX跡に神奈川県立柏陽高等学校が開校。学校の名称は当時の神奈川県知事の内山岩太郎の命名によるもので、柏尾川の「柏」と太陽の「陽」から採られ、これが現在の町名の元になった[7]1986年に、分区により栄区の一部となる。1995年(平成7年)10月16日鍛冶ケ谷町桂町上郷町公田町小菅ケ谷町中野町の各一部から柏陽が分離・新設され、同時に住居表示が施行された[8]

世帯数と人口

[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
柏陽 541世帯 1,051人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[9]
1,146
2005年(平成17年)[10]
1,113
2010年(平成22年)[11]
1,010
2015年(平成27年)[12]
1,038
2020年(令和2年)[13]
1,042

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[9]
432
2005年(平成17年)[10]
444
2010年(平成22年)[11]
445
2015年(平成27年)[12]
459
2020年(令和2年)[13]
501

学区

[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

番地 小学校 中学校
10〜11番 横浜市立本郷小学校 横浜市立本郷中学校
1〜9番
12〜28番
横浜市立本郷台小学校

事業所

[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

町丁 事業所数 従業員数
柏陽 21事業所 192人

事業者数の変遷

[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
18
2021年(令和3年)[15]
21

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
101
2021年(令和3年)[15]
192

施設

[編集]

その他

[編集]

日本郵便

[編集]

警察

[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 栄警察署 元大橋交番

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 柏陽の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
  7. ^ 栄区の町名とその由来(栄区役所)
  8. ^ 横浜市栄区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年7月4日閲覧
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 鍛冶ケ谷教会について”. カトリック鍛冶ケ谷教会. 2021-10-10]閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  19. ^ 交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。