広沢一郎
| 広沢 一郎 ひろさわ いちろう | |
|---|---|
 選挙演説を執り行う広沢一郎 | |
| 生年月日 | 1963年12月27日（60歳） |
| 出生地 |
 日本 愛知県名古屋市瑞穂区 |
| 出身校 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 前職 |
ブラザー工業従業員 伊藤忠商事従業員 ITベンチャー企業役員 キングソフト代表取締役 |
| 所属政党 |
（減税日本→） （日本維新の会／減税日本→） （減税日本→） 日本保守党／減税日本 |
| 称号 | 学士（経済学） |
| 公式サイト | 広沢一郎ホームページ |
 第36代 名古屋市長 | |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2024年11月25日 - 現職 |
| 選挙区 | 瑞穂区選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2011年 - 2014年 |
広沢 一郎（ひろさわ いちろう、1963年〈昭和38年〉12月27日 - ）は、日本の政治家、実業家。名古屋市長（第36代）。減税日本代表代行。日本保守党名古屋支部長。
キングソフト代表取締役、愛知県議会議員（1期）、名古屋市副市長、減税日本幹事長兼選挙対策委員長、日本保守党事務局次長を歴任。
来歴・人物
[編集]
愛知県名古屋市瑞穂区生まれ。名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立瑞陵高等学校卒業。1986年、慶應義塾大学経済学部卒業。
1998年、株式会社マグノリア設立。
2005年、金山軟件のジョイントベンチャーとして設立されたキングソフト株式会社代表取締役に就任。
2011年、愛知県議会議員選挙（瑞穂区選挙区）に減税日本公認（日本一愛知の会推薦）で立候補、11,420票を獲得し当選[1]。当選後、減税日本幹事長に就任。
2014年、第47回衆議院議員総選挙（愛知1区）に減税日本公認で立候補、18,343票を獲得するも落選[2]。落選後、党幹事長を退任。
2017年、任期満了となる新開輝夫名古屋市副市長の後任として、広沢の起用を河村たかし市長が検討と報じられる[3]。12月16日付で名古屋市副市長に就任。
2022年3月22日、名古屋市議会は河村市長が提出した広沢を市教育長に起用する人事案を、河村が代表を務める減税日本以外の全会派の反対により不同意とした。広沢が減税日本所属の元県議で党幹事長も務めていたことから議会側が「教育の中立性が損なわれる」と問題視した[5][6]。
2022年3月27日、河村は、第26回参議院議員通常選挙愛知県選挙区（改選数4）に減税日本から広沢を擁立する考えを示した。減税日本と協力関係にある日本維新の会に公認を申請する方針を示し[7]、4月9日に維新が広沢を公認すると発表した[8]。同年7月10日の投開票の結果、17人中5位となり約4万票差の次点で落選した[9]。参院選後に減税日本の幹事長に復帰した。2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、維新に離党届を提出した[10]。
2023年5月、減税日本幹事長を退任し副代表兼選挙対策委員長に就任。10月17日、政治団体「日本保守党」の事務局次長に就任[11]。
2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に河村が立候補したため、公示日の同月19日付で公職選挙法規定により名古屋市長を退職（自動失職）となり、来年の予定から前倒しする形で名古屋市長選挙が、同年11月24日に執行されることとなり、広沢は河村の後継指名を受けて[12]、名古屋市長選への立候補を表明した[13]。広沢について日本保守党と減税日本が推薦を決定している[14]。
選挙戦は1969年以来55年ぶり7人の争いとなり、11月24日の投開票では392,519票を獲得して元参議院議員で自民、公明、立憲民主、国民民主の各党が推薦した大塚耕平らを破り初当選を果たした[15]。翌日の11月25日に名古屋市選挙管理委員会による当選人告示並びに当選証書の授与を以て正式に第36代名古屋市長に就任した[16]。市長選での当選を受け、12月4日に日本保守党の事務局次長を退任し、執行部から退いた。一方で同党の名古屋支部長は留任するとしている[17]。また、減税日本での役職は代表代行に昇格した[18]。
選挙結果
[編集]※当日有権者数：1,872,367人 最終投票率：39.63%（前回比：-2.49pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 広沢一郎 | 60 | 無所属 | 新 | 392,519票 | 53.43% | 日本保守党・減税日本推薦 |
| 大塚耕平 | 65 | 無所属 | 新 | 261,425票 | 35.58% | 自由民主党・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦 |
| 尾形慶子 | 67 | 無所属 | 新 | 53,622票 | 7.30% | 日本共産党推薦 |
| 水谷昇 | 61 | 無所属 | 新 | 12,492票 | 1.70% | |
| 太田敏光 | 76 | 無所属 | 新 | 8,178票 | 1.11% | |
| 鈴木慶明 | 85 | 無所属 | 新 | 3,454票 | 0.47% | |
| 不破英紀 | 64 | 無所属 | 新 | 2,973票 | 0.40% |
脚注
[編集]- ^ “愛知県議選 : 開票結果 : 統一地方選2011”. YOUMIURI ONLINE 2017年12月4日閲覧。
- ^ “【衆院選】：衆院選2014：開票結果・速報：小選挙区・愛知：選挙：読売新聞”. YOUMIURI ONLINE 2017年12月4日閲覧。
- ^ “副市長に広沢氏起用方針 河村市長、議会内に賛否”. 中日新聞 2017年12月4日閲覧。
- ^ “名古屋副市長に松雄氏、河村市長が提案へ 天守復元事業を指揮”. 中日新聞. (2022年3月18日) 2022年3月20日閲覧。
- ^ “机たたく河村氏 元減税県議の教育長起用、市議会の不同意に不満”. 朝日新聞. (2022年3月22日) 2022年3月22日閲覧。
- ^ “名古屋市、教育長不在に 前副市長起用案を不同意”. 産経新聞. (2022年3月22日) 2022年3月22日閲覧。
- ^ “減税、参院愛知に広沢氏 前名古屋副市長”. 日本経済新聞. (2022年3月28日) 2022年4月10日閲覧。
- ^ “維新、減税日本候補を公認 参院愛知”. 産経新聞. (2022年4月9日) 2022年4月10日閲覧。
- ^ “参院選2022 愛知の候補者一覧・開票結果”. 朝日新聞. 2022年7月11日閲覧。
- ^ “「減税日本」愛知県議、維新離党 統一地方選の協力白紙で”. 共同通信. (2022年11月22日) 2022年11月23日閲覧。
- ^ “河村たかし市長、「日本保守党」の共同代表に 百田尚樹氏の政治団体”. 朝日新聞. (2023年10月17日) 2023年10月17日閲覧。
- ^ “【独自】河村たかし名古屋市長が衆院選出馬へ 日本保守党公認で愛知1区から：中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2024年9月30日閲覧。
- ^ 名古屋市 広沢元副市長が市長選立候補へ - NHK NEWS WEB 2024年10月1日
- ^ 自民、名古屋市長選の対応は… 保守党と減税日本は広沢一郎氏を、共産は尾形慶子氏を推薦 - 中日新聞Web 2024年11月2日
- ^ "名古屋市長選挙、広沢一郎氏が初当選…河村たかし前市長から後継指名". 讀賣新聞オンライン. 読売新聞社. 2024年11月24日. 2024年11月29日閲覧。
- ^ 『名古屋市公報（本号）第305号』（PDF）（プレスリリース）名古屋市役所、2024年11月25日。2024年11月29日閲覧。
- ^ 役職者の新任・異動について 日本保守党 2024年12月4日
- ^ “広沢名古屋市長の役職を代表代行に変更 当選受け減税日本”. 中日BIZナビ. (2024年12月6日) 2024年12月15日閲覧。
外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- 広沢一郎 (@ihiro16) - X（旧Twitter）
- 広沢 一郎 (ichiro.hirosawa) - Facebook
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 河村たかし |
名古屋市長 第36代：2024年 - |
次代 現職 |
| 党職 | ||
| 先代 小林興起→ 空席 |
減税日本代表代行 第2代：2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 新設 小泉俊明 田山宏之 |
減税日本幹事長 初代：2011年 - 2012年 第3代：2012年 - 2015年 第7代：2022年 - 2023年 |
次代 小泉俊明 鎌倉安男 北角嘉幸 |
| 1963年2月15日編入 |
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