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統合作戦司令官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本
統合作戦司令官
Chief of Staff, Joint Staff
現職者
・空席(初代)

就任日 未定
組織行政府
防衛省
種類自衛官
所属機関統合作戦司令部
任命防衛大臣
ウェブサイト防衛省・自衛隊

統合作戦司令官(とうごうさくせんしれいかん)は、統合作戦司令部[1]の長[2]防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括し、自衛隊部隊運用を統合指揮する。

解説

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2011年東日本大震災以降、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカにおける文民の最高司令官である大統領国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併任させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性が指摘されていた。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣の補佐に専念させる構想がもちあがった。

2022年12月16日に閣議決定された国家防衛戦略(旧・防衛計画の大綱)及び防衛力整備計画(旧・中期防衛力整備計画)において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。これに基づき、2024年2月9日に統合作戦司令部の設置が盛り込まれた防衛省設置法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年5月10日に可決・成立し、5月17日に公布された。2024年度末に市ヶ谷に設置される予定である[3]

統合作戦司令官は四幕僚長と同格の4つ星の将官となる。四幕僚長が所属する四幕僚監部防衛省本省の機関[注釈 1]である一方、統合作戦司令部は三自衛隊の共同の部隊として、自衛隊内に設置されるので、統合作戦司令官の自衛隊内では最高位の自衛官となる。

防衛大臣と統合幕僚長と統合作戦司令官の関係

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統合作戦司令官の設置により、従来はいずれも統合幕僚長がになっていた、自衛隊の運用に関する、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣と防衛大臣の補佐を統合幕僚長が、作戦上の自衛隊の部隊運用・指揮を統合作戦司令官が分担することになる。これにより、アメリカ軍との関係でいえば、統合幕僚長は制服組トップの統合参謀本部議長が、統合作戦司令官はインド太平洋軍司令官がそれぞれカウンタパートとなって、作戦の調整などを行うことになる。統合幕僚長が最高位の自衛官であるという構図に変化はない。

防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和6年法律第24号)による改正後の、「自衛隊法」第21条の2第3項によると、 「前2項(統合作戦司令部とそれ以外の、陸海空自衛隊)の共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。」 と定められている。

また同改正後の同法第21条の3第2項及び第3項によると 「統合作戦司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。」 「防衛大臣は、第6章に規定する行動、第100条の5第1項に規定する国賓等の輸送、防衛省設置法第4条第1項第18号に規定する調査及び研究のうち運用に係るものその他の自衛隊の運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。」 と定められている。

  • 防衛大臣からの指揮監督系統
部隊運用
 
 
防衛大臣
 
 
 
 
 
 
統合幕僚長
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
部隊運用以外
 
 
 
 
統合作戦司令官
 
 
 
 
陸海空各幕僚長
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
統合任務部隊指揮官
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
陸上総隊司令官等
 
 
 
 
 
 
 
 
 
自衛艦隊司令官等
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空総隊司令官等
 
 
 
 
 
 
 
 
 
サイバー防衛隊司令等
 
 
  • アメリカ軍とのカウンターパート比較(統合作戦司令部設置後)
自衛隊アメリカ軍
防衛大臣
 
 
 
 
国防長官
 
 
 
 
 
 
 
補佐
 
 
 
 
 
 
統合
幕僚長
 
統合参謀
本部議長
 
 
 
 
 
 
 
 
統合作戦
司令官
 
 
 
 
 
インド太平洋軍
司令官
 
 
 
 
 
 
 
部隊運用
 
 
自衛隊部隊アメリカ軍部隊

歴代司令官

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ここでは前身の統合幕僚監部運用部長も掲載する。

運用部長

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歴代の運用部長
(将・指定職1号)
階級 氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 陸将 用田和仁 2006年03月27日 - 2006年09月18日 防大19期 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 第7師団
02 空将 下平幸二 2006年09月19日 - 2007年07月02日 防大19期 航空幕僚監部運用支援・情報部長
兼 統合幕僚監部付
統合幕僚副長
03 陸将 林一也 2007年09月01日 - 2009年03月23日
2008年03月26日 陸将昇任
防大21期 防衛研究所副所長
(陸将補)
第9師団
04 空将 齊藤治和 2009年03月24日 - 2010年07月25日 防大22期 航空総隊司令部幕僚長 北部航空方面隊司令官
05 空将 廣中雅之 2010年07月26日 - 2011年08月04日 防大23期 航空幕僚監部人事教育部長 西部航空方面隊司令官
06 海将 井上力 2011年08月05日 - 2012年07月25日 防大24期 自衛艦隊司令部幕僚長 舞鶴地方総監
07 海将 河村正雄 2012年07月26日 - 2014年03月27日 防大25期 自衛艦隊司令部幕僚長 護衛艦隊司令官
08 空将 前原弘昭 2014年03月28日 - 2015年03月29日 防大27期 航空幕僚監部監理監察官 航空総隊副司令官
09 空将 武藤茂樹 2015年03月30日 - 2016年12月21日 防大28期 航空幕僚監部人事教育部長 南西航空混成団司令
10 空将 増子豊 2016年12月22日 - 2018年07月31日 防大29期 航空支援集団副司令官 中部航空方面隊司令官
11 空将 引田淳 2018年08月01日 - 2019年03月31日 防大31期 西部航空方面隊副司令官 中部航空方面隊司令官
12 海将 中畑康樹 2019年04月01日 - 2020年08月24日 防大30期 海上自衛隊第1術科学校 海上自衛隊補給本部
13 海将 下淳市 2020年08月25日 - 2022年03月29日 防大31期 開発隊群司令 舞鶴地方総監
14 海将 伍賀祥裕 2022年03月30日 - 2023年08月28日 防大35期 統合幕僚監部総務部長 潜水艦隊司令官
15 海将 八木浩二 2023年08月29日 - 2024年08月01日 防大35期 自衛艦隊司令部幕僚長 海上幕僚副長
16 海将 川村伸一 2024年08月02日 中央大・
海44期幹候
自衛艦隊司令部幕僚長

関連法規

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自衛隊法(令和7年3月施行予定)[4][1][5][6](なお原文は縦書きで、数字はいずれも漢数字)

(編成)
第21条の2 陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として統合作戦司令部を置く。
2 前項に定めるもののほか、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊(陸上総隊方面隊自衛艦隊地方隊教育航空集団練習艦隊航空総隊航空支援集団航空教育集団及び航空開発実験集団を除く。)は、統合運用による円滑な任務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として置くことができる。
3 前2項の共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。
(統合作戦司令官)
第21条の3 統合作戦司令部の長は、統合作戦司令官とする。
2 統合作戦司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。
3 防衛大臣は、第6章に規定する行動、第100条の5第1項に規定する国賓等の輸送、防衛省設置法第4条第1項第18号に規定する調査及び研究のうち運用に係るものその他の自衛隊の運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。

脚注

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注釈

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  1. ^ 自衛隊法第2条は、四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊に含めているが、ここでは防衛省設置法第19条により本省に置かれた特別の機関となっている四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊外の機関として取り扱っている。

出典

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  1. ^ a b 自衛隊「統合作戦司令部」新設へ | お知らせ | ニュース”. 自由民主党 (2024年5月15日). 2024年5月19日閲覧。
  2. ^ 日本放送協会 (2024年5月10日). “自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置 改正法が成立 | NHK”. NHKニュース. 2024年5月19日閲覧。
  3. ^ 自衛隊「統合司令部」の設置法成立 24年度末に発足へ”. 日本経済新聞 (2024年5月10日). 2024年9月19日閲覧。
  4. ^ 自衛隊法 - e-Gov 法令検索”. デジタル庁. 2024年8月31日閲覧。
  5. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律(法律第24号〈令和6年5月17日〉)”. 衆議院第213回国会 制定法律の一覧. 2024年8月31日閲覧。
  6. ^ “陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が誕生、日本の命運を担う”. JBbress. (2024年5月13日). https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80963 2024年5月19日閲覧。