統合作戦司令官

日本; 統合作戦司令官; Chief of Staff, Joint Staff
	現職者; 将・空席（初代）; 就任日未定
組織	行政府; 防衛省
種類	自衛官
所属機関	統合作戦司令部
任命	防衛大臣
ウェブサイト	防衛省・自衛隊
	表; 話; 編; 歴;

統合作戦司令官（とうごうさくせんしれいかん）は、統合作戦司令部^[1]の長^[2]。防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括し、自衛隊の部隊運用を統合指揮する。

解説

2011年の東日本大震災以降、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカにおける文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併任させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性が指摘されていた。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣の補佐に専念させる構想がもちあがった。

2022年12月16日に閣議決定された国家防衛戦略（旧・防衛計画の大綱）及び防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。これに基づき、2024年2月9日に統合作戦司令部の設置が盛り込まれた防衛省設置法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年5月10日に可決・成立し、5月17日に公布された。2024年度末に市ヶ谷に設置される予定である^[3]。

統合作戦司令官は四幕僚長と同格の4つ星の将官となる。四幕僚長が所属する四幕僚監部は防衛省本省の機関^{[注釈 1]}である一方、統合作戦司令部は三自衛隊の共同の部隊として、自衛隊内に設置されるので、統合作戦司令官の自衛隊内では最高位の自衛官となる。

防衛大臣と統合幕僚長と統合作戦司令官の関係

統合作戦司令官の設置により、従来はいずれも統合幕僚長がになっていた、自衛隊の運用に関する、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣と防衛大臣の補佐を統合幕僚長が、作戦上の自衛隊の部隊運用・指揮を統合作戦司令官が分担することになる。これにより、アメリカ軍との関係でいえば、統合幕僚長は制服組トップの統合参謀本部議長が、統合作戦司令官はインド太平洋軍司令官がそれぞれカウンタパートとなって、作戦の調整などを行うことになる。統合幕僚長が最高位の自衛官であるという構図に変化はない。

防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和6年法律第24号）による改正後の、「自衛隊法」第21条の2第3項によると、「前2項（統合作戦司令部とそれ以外の、陸海空自衛隊）の共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。」と定められている。

また同改正後の同法第21条の3第2項及び第3項によると「統合作戦司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。」「防衛大臣は、第6章に規定する行動、第100条の5第1項に規定する国賓等の輸送、防衛省設置法第4条第1項第18号に規定する調査及び研究のうち運用に係るものその他の自衛隊の運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。」と定められている。

防衛大臣からの指揮監督系統

部隊運用

防衛大臣

統合幕僚長

部隊運用以外

統合作戦司令官

陸海空各幕僚長

統合任務部隊指揮官

陸上総隊司令官等

自衛艦隊司令官等

航空総隊司令官等

サイバー防衛隊司令等

アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置後）

自衛隊

アメリカ軍

防衛大臣

国防長官

補佐

統合
幕僚長

統合参謀
本部議長

統合作戦
司令官

インド太平洋軍
司令官

部隊運用

自衛隊部隊

アメリカ軍部隊

歴代司令官

ここでは前身の統合幕僚監部運用部長も掲載する。

運用部長

歴代の運用部長
（将・指定職1号）
代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	陸将	用田和仁	2006年03月27日 - 2006年09月18日	防大19期	統合幕僚会議事務局第3幕僚室長	第7師団長
02	空将	下平幸二	2006年09月19日 - 2007年07月02日	防大19期	航空幕僚監部運用支援・情報部長兼統合幕僚監部付	統合幕僚副長
03	陸将	林一也	2007年09月01日 - 2009年03月23日 ※2008年03月26日陸将昇任	防大21期	防衛研究所副所長（陸将補）	第9師団長
04	空将	齊藤治和	2009年03月24日 - 2010年07月25日	防大22期	航空総隊司令部幕僚長	北部航空方面隊司令官
05	空将	廣中雅之	2010年07月26日 - 2011年08月04日	防大23期	航空幕僚監部人事教育部長	西部航空方面隊司令官
06	海将	井上力	2011年08月05日 - 2012年07月25日	防大24期	自衛艦隊司令部幕僚長	舞鶴地方総監
07	海将	河村正雄	2012年07月26日 - 2014年03月27日	防大25期	自衛艦隊司令部幕僚長	護衛艦隊司令官
08	空将	前原弘昭	2014年03月28日 - 2015年03月29日	防大27期	航空幕僚監部監理監察官	航空総隊副司令官
09	空将	武藤茂樹	2015年03月30日 - 2016年12月21日	防大28期	航空幕僚監部人事教育部長	南西航空混成団司令
10	空将	増子豊	2016年12月22日 - 2018年07月31日	防大29期	航空支援集団副司令官	中部航空方面隊司令官
11	空将	引田淳	2018年08月01日 - 2019年03月31日	防大31期	西部航空方面隊副司令官	中部航空方面隊司令官
12	海将	中畑康樹	2019年04月01日 - 2020年08月24日	防大30期	海上自衛隊第1術科学校長	海上自衛隊補給本部長
13	海将	下淳市	2020年08月25日 - 2022年03月29日	防大31期	開発隊群司令	舞鶴地方総監
14	海将	伍賀祥裕	2022年03月30日 - 2023年08月28日	防大35期	統合幕僚監部総務部長	潜水艦隊司令官
14	海将	八木浩二	2023年08月29日	防大35期	自衛艦隊司令部幕僚長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 自衛隊法第2条は、四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊に含めているが、ここでは防衛省設置法第19条により本省に置かれた特別の機関となっている四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊外の機関として取り扱っている。

出典

^ ^a ^b “自衛隊「統合作戦司令部」新設へ | お知らせ | ニュース”. 自由民主党 (2024年5月15日). 2024年5月19日閲覧。
^ 日本放送協会 (2024年5月10日). “自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置改正法が成立 | NHK”. NHKニュース. 2024年5月19日閲覧。
^ “自衛隊「統合司令部」の設置法成立 24年度末に発足へ”. 日本経済新聞 (2024年5月10日). 2024年9月19日閲覧。
^ “自衛隊法 - e-Gov 法令検索”. デジタル庁. 2024年8月31日閲覧。
^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律（法律第24号〈令和6年5月17日〉）衆議院第213回国会　制定法律の一覧
^ 陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が誕生、日本の命運を担う2024年5月13日、JBbress。2024年5月19日閲覧。

[4] 自衛隊法第2条は、四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊に含めているが、ここでは防衛省設置法第19条により本省に置かれた特別の機関となっている四幕僚長が所属する四幕僚監部を自衛隊外の機関として取り扱っている。

[jimin20240515-1] “自衛隊「統合作戦司令部」新設へ | お知らせ | ニュース”. 自由民主党 (2024年5月15日). 2024年5月19日閲覧。

[2] 日本放送協会 (2024年5月10日). “自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置改正法が成立 | NHK”. NHKニュース. 2024年5月19日閲覧。

[3] “自衛隊「統合司令部」の設置法成立 24年度末に発足へ”. 日本経済新聞 (2024年5月10日). 2024年9月19日閲覧。

[5] “自衛隊法 - e-Gov 法令検索”. デジタル庁. 2024年8月31日閲覧。

[6] 防衛省設置法等の一部を改正する法律（法律第24号〈令和6年5月17日〉）衆議院第213回国会　制定法律の一覧

[7] 陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が誕生、日本の命運を担う2024年5月13日、JBbress。2024年5月19日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[注釈 1]

[4]

[5]

[6]

解説

防衛大臣と統合幕僚長と統合作戦司令官の関係

歴代司令官

運用部長

関連法規

脚注

注釈

出典