第3次吉田内閣
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第3次吉田内閣 | |
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内閣総理大臣 | 第49代 吉田茂 |
成立年月日 | 1949年(昭和24年)2月16日 |
終了年月日 | 1950年(昭和25年)6月28日 |
与党・支持基盤 | (民主自由党、民主党連立派→)自由党、(緑風会[注釈 1]) |
施行した選挙 | 第2回参議院議員通常選挙 |
内閣閣僚名簿(首相官邸) |
第3次吉田内閣(だいさんじ よしだないかく)は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年(昭和24年)2月16日から1950年(昭和25年)6月28日まで続いた日本の内閣。
第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
- 第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年(昭和25年)6月28日から1951年(昭和26年)7月4日まで。
- 第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年(昭和26年)7月4日から1951年(昭和26年)12月26日まで。
- 第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)10月30日まで。
内閣の顔ぶれ・人事
[編集]内閣発足時
[編集]国務大臣
[編集]1949年(昭和24年)2月16日任命[1]。在職日数106日。
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
内閣総理大臣 | 49 | 吉田茂 | 衆議院 民主自由党 |
外務大臣兼任 | 再任 民主自由党総裁 | |
法務総裁 | 4 | 殖田俊吉 | 民間 | 再任 | ||
外務大臣 | 70 | 吉田茂 | 衆議院 民主自由党 |
内閣総理大臣兼任 | 再任 民主自由党総裁 | |
大蔵大臣 | 55 | 池田勇人 | 衆議院 民主自由党 |
初入閣 | ||
文部大臣 | 66 | 高瀬荘太郎 | 参議院 緑風会 |
|||
厚生大臣 | 18 | 林譲治 | 衆議院 民主自由党 |
内閣総理大臣臨時代理 (副総理) |
再任 | |
農林大臣 | 11 | 森幸太郎 | 衆議院 民主自由党 |
転任[注釈 2] | ||
商工大臣 | 32 | 稲垣平太郎 | 参議院 民主党連立派 |
初入閣 1949年5月25日免 | ||
(商工省廃止) | 1949年5月25日付 | |||||
通商産業大臣 | (通商産業省未設置) | 1949年5月25日設置 | ||||
1 | 稲垣平太郎 | 参議院 民主党連立派 |
転任 1949年5月25日任[2] | |||
運輸大臣 | 11 | 大屋晋三 | 参議院 民主自由党 |
転任 | ||
逓信大臣 | 54 | 小沢佐重喜 | 衆議院 民主自由党 |
転任[注釈 3] 1949年6月1日免 | ||
(逓信省廃止) | 1949年6月1日付 | |||||
労働大臣 | 4 | 鈴木正文 | 衆議院 民主自由党 |
初入閣 | ||
建設大臣 | 3 | 益谷秀次 | 衆議院 民主自由党 |
|||
国務大臣 経済安定本部総務長官 |
7 | 青木孝義 | 衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 | |
国務大臣 物価庁長官 |
7 | 青木孝義 | 衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 | |
国務大臣 中央経済調査庁長官 |
3 | 青木孝義 | 衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 | |
国務大臣 行政管理庁長官 |
4 | 本多市郎 | 衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任 | 初入閣 | |
国務大臣 地方財政委員会委員長 |
4 | 木村小左衛門 | 衆議院 民主党連立派 |
1949年6月1日免 | ||
(地方財政委員会廃止) | 1949年6月1日付 | |||||
国務大臣 賠償庁長官 |
4 | 樋貝詮三 | 衆議院 民主自由党 |
初入閣 1949年3月11日免 | ||
5 | 山口喜久一郎 | 衆議院 民主自由党 |
転任 1949年3月11日任 | |||
国務大臣 (無任所) |
- | 山口喜久一郎 | 衆議院 民主自由党 |
初入閣 1949年3月11日まで | ||
国務大臣 (無任所) |
- | 樋貝詮三 | 衆議院 民主自由党 |
1949年3月11日から | ||
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内閣官房長官・副長官
[編集]1949年(昭和24年)2月16日任命[1]。
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
内閣官房長官 | 5 | 増田甲子七 | 衆議院 民主自由党 |
|||
内閣官房次長 | - | 郡祐一 | (旧内務省) | 留任 1949年6月1日免[注釈 5] | ||
(内閣官房次長廃止) | 1949年6月1日付 | |||||
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政務次官
[編集]職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
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法務政務次官 | 山口好一 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月31日免 |
遠山丙市 | 参議院/民主自由党 | 1949年5月31日免 | |
外務政務次官 | 近藤鶴代 | 衆議院/民主自由党 | |
大蔵政務次官 | 中野武雄 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月31日免 |
田口政五郎 | 参議院/民主党連立派 | 1949年5月31日免 | |
文部政務次官 | 柏原義則 | 衆議院/民主自由党 | |
左藤義詮 | 参議院/民主自由党 | ||
厚生政務次官 | 亘四郎 | 衆議院/民主自由党 | |
浅岡信夫 | 参議院/民主自由党 | ||
農林政務次官 | 苫米地英俊 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月31日免 |
池田宇右衛門 | 参議院/民主自由党 | ||
商工政務次官 | 有田二郎 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月25日免 |
小林英三 | 参議院/民主自由党 | 1949年5月25日免 | |
(商工省廃止) | 1949年5月25日付 | ||
通商産業政務次官 | (通商産業省未設置) | 1949年5月25日設置 | |
有田二郎 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月25日任 | |
小林英三 | 参議院/民主自由党 | 1949年5月25日任 | |
運輸政務次官 | 坂田道太 | 衆議院/民主自由党 | |
加藤常太郎 | 参議院/民主自由党 | ||
逓信政務次官 | 武藤嘉一 | 衆議院/民主自由党 | 1949年5月31日免 |
(逓信省廃止) | 1949年6月1日付 | ||
労働政務次官 | 山崎岩男 | 衆議院/民主党連立派 | |
宿谷栄一 | 参議院/緑風会 | ||
建設政務次官 | 内海安吉 | 衆議院/民主自由党 | |
赤木正雄 | 参議院/緑風会 | ||
経済安定政務次官 | 中川以良 | 参議院/民主自由党 | |
物価政務次官 | (欠員) | ||
行政管理政務次官 | (欠員) | ||
賠償政務次官 | (欠員) | ||
地方財政政務次官 | 堀末治 | 参議院/民主自由党 | 1949年6月1日免 |
(地方財政委員会廃止) | 1949年6月1日付 |
省庁再編時
[編集]国務大臣
[編集]1949年(昭和24年)6月1日任命[5]。在職日数393日(通算498日。第1次、2次、3次通算991日)。
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
内閣総理大臣 | 49 | 吉田茂 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党[注釈 7] |
外務大臣兼任 | 留任 (民主自由党総裁→) 自由党総裁 | |
法務総裁 | 4 | 殖田俊吉 | 民間 | 留任 | ||
外務大臣 | 70 | 吉田茂 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
内閣総理大臣兼任 | 留任 (民主自由党総裁→) 自由党総裁 | |
大蔵大臣 | 55 | 池田勇人 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
通商産業大臣兼任 | 留任 | |
文部大臣 | 66 | 高瀬荘太郎 | 参議院 緑風会 |
通商産業大臣兼任 | 留任 1950年5月6日免 | |
67 | 天野貞祐 | 民間 | 初入閣 1950年5月6日任 | |||
厚生大臣 | 18 | 林譲治 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
内閣総理大臣臨時代理 (副総理) |
留任 | |
農林大臣 | 11 | 森幸太郎 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 | ||
通商産業大臣 | 1 | 稲垣平太郎 | 参議院 民主党連立派 |
留任 1950年2月17日免[注釈 8][6] | ||
2 | 池田勇人 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
大蔵大臣兼任 | 1950年2月17日兼 1950年4月11日免兼 | ||
3 | 高瀬荘太郎 | 参議院 緑風会 |
文部大臣兼任 | 1950年4月11日兼 | ||
運輸大臣 | 11 | 大屋晋三 | 参議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 | ||
郵政大臣 | (郵政省未設置) | 1949年6月1日設置 | ||||
1 | 小沢佐重喜 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
電気通信大臣兼任 | 転任 1949年6月1日任[7] | ||
電気通信大臣 | (電気通信省未設置) | 1949年6月1日設置 | ||||
1 | 小沢佐重喜 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
郵政大臣兼任 | 転任 1949年6月1日任[7] | ||
労働大臣 | 4 | 鈴木正文 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 | ||
建設大臣 | 3 | 益谷秀次 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 1950年5月6日免[注釈 9] | ||
4 | 増田甲子七 | 衆議院 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 10] | 1950年5月6日任 | ||
国務大臣 経済安定本部総務長官 |
7 | 青木孝義 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 | |
国務大臣 物価庁長官 |
7 | 青木孝義 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 | |
国務大臣 中央経済調査庁長官 |
3 | 青木孝義 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 | |
国務大臣 行政管理庁長官 |
4 | 本多市郎 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任 | 留任 | |
国務大臣 地方自治庁長官 |
(地方自治庁未設置) | 1949年6月1日設置 | ||||
1 | 木村小左衛門 | 衆議院 民主党連立派 |
転任 1949年6月1日任[7] 1950年1月24日免[注釈 8][6] | |||
2 | 本多市郎 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任 | 1950年1月24日兼 | ||
国務大臣 北海道開発庁長官 |
(北海道開発庁未設置) | 1950年6月1日設置 | ||||
1 | 増田甲子七 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
建設大臣兼任 | 1950年6月1日任 | ||
国務大臣 賠償庁長官 |
5 | 山口喜久一郎 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 | ||
国務大臣 (無任所) |
- | 樋貝詮三 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
留任 | ||
|
内閣官房長官・副長官
[編集]1949年(昭和24年)6月1日任命。
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
内閣官房長官 | 5・6 | 増田甲子七 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
国務大臣兼任[8] | 1950年5月6日免 | |
7 | 岡崎勝男 | 衆議院 (民主自由党→) 自由党 |
1950年5月6日任 | |||
内閣官房副長官 | (内閣官房副長官未設置) | 1949年6月1日設置 | ||||
- | 郡祐一 | (旧内務省) | 1949年6月1日任 1950年2月16日免 | |||
- | 菅野義丸 | 運輸省 | 1949年11月1日任 | |||
- | 井上清一 | (旧内務省) | 1950年6月20日任 | |||
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政務次官
[編集]1949年(昭和24年)6月9日任命。
職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
---|---|---|---|
法務政務次官 | 牧野寛索 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
外務政務次官 | 川村松助 | 参議院/(民主自由党→)自由党 | |
大蔵政務次官 | 水田三喜男 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
文部政務次官 | 平島良一 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
厚生政務次官 | 矢野酉雄 | 参議院/緑風会 | |
農林政務次官 | 坂本実 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
通商産業政務次官 | 宮幡靖 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
運輸政務次官 | 原健三郎 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
郵政政務次官 | 吉田安 | 衆議院/民主党連立派 | 1950年1月25日免 |
(欠員) | 1950年1月27日まで | ||
坪川信三 | 衆議院/(民主党連立派→)自由党 | 1950年1月27日任 | |
電気通信政務次官 | 尾形六郎兵衛 | 参議院/(民主自由党→)自由党 | 1950年3月3日免 |
図司安正 | 衆議院/自由党 | 1950年3月3日任 1950年5月2日免 | |
(欠員) | 1950年5月2日から | ||
労働政務次官 | 新谷寅三郎 | 参議院/緑風会 | |
建設政務次官 | 鈴木仙八 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
経済安定政務次官 | 西村久之 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
物価政務次官 | 坂田英一 | 衆議院/(民主自由党→)自由党 | |
行政管理政務次官 | 一松政二 | 参議院/(民主自由党→)自由党 | |
賠償政務次官 | 山田佐一 | 参議院/民主自由党 | 1949年6月23日免 |
橘直治 | 衆議院/(民主党連立派→)自由党 | 1949年6月23日任 1950年3月3日免 | |
寺島隆太郎 | 衆議院/自由党 | 1950年3月3日任 1950年5月2日免 | |
小西寅松 | 衆議院/自由党 | 1950年5月2日任 | |
地方自治政務次官 | 小野哲 | 参議院/緑風会 |
勢力早見表
[編集]※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
名称 | 国務大臣 | 政務次官 | その他 |
---|---|---|---|
民主自由党 | 12 | 18 | 内閣総理大臣、衆議院議長、内閣官房長官 国務大臣のべ15 |
民主党連立派 | 2 | 2 | |
緑風会 | 1 | 2 | 参議院議長 |
民間 | 1 | 0 | |
- | 16 | 22 | 国務大臣のべ19 |
首班指名投票
[編集]- 第5国会
- 1949年(昭和24年)2月11日
- 衆議院[9]
- 参議院[10]
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 会派として与党入りしていない。
- ^ 国務大臣(無任所)から転任。
- ^ 運輸大臣から転任。
- ^ a b c d e f 経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。
- ^ 1949年(昭和24年)6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。
- ^ 民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。
- ^ 1950年(昭和25年)3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。
- ^ a b 民主党の党内事情(連立派と野党派の対立)により辞任。
- ^ 自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。
- ^ 北海道開発庁長官兼任。
- ^ 吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1(浦口鉄男)、無効は無記名4。
出典
[編集]- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年2月16日
- ^ 『官報』第6711号「叙任及辞令」、昭和24年5月31日
- ^ 『官報』第6632号「叙任及辞令」、昭和24年2月23日
- ^ 『官報』第6635号「叙任及辞令」、昭和24年2月26日
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年6月1日
- ^ a b “吉田自由党に合流、労相で入閣 「いぶし銀の調整役」保利茂(3)”. 日本経済新聞. (2011年10月2日) 2018年5月5日閲覧。
- ^ a b c 『官報』第6716号「叙任及辞令」、昭和24年6月6日
- ^ 内閣官房長官にあった1949年(昭和24年)6月24日に国務大臣に任命され(p.8)、同日改めて内閣官房長官を命じられた(p.9)。※『官報』第6738号、1949年(昭和24年)7月1日、pp.8-9、叙任及び辞令
- ^ 『官報』号外「第5回国会衆議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
- ^ 『官報』号外「第5回国会参議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
参考文献
[編集]- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移”. レファレンス 2018年7月16日閲覧。