加藤常太郎
| 加藤 常太郎 かとう つねたろう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1905年4月30日 |
| 出生地 |
 香川県高松市 |
| 没年月日 | 1990年10月11日（85歳没） |
| 出身校 | 奉天外国語学堂支那語科卒業 |
| 所属政党 |
（日本自由党→） （民主自由党→） （自由党→） （分党派自由党→） （日本民主党→） 自由民主党（河本派） |
| 称号 |
正三位 勲一等旭日大綬章 |
| 親族 |
娘婿・関谷勝嗣（元衆議院議員、元参議院議員） 娘婿・大野功統（元衆議院議員、元防衛庁長官） 孫・大野敬太郎（衆議院議員） 孫・加藤秀樹（元大蔵官僚） 孫・加藤宏一郎（瀬戸内海放送社長） |
| 第34代 労働大臣 | |
| 内閣 | 第2次田中角栄内閣 |
| 在任期間 | 1972年12月22日 - 1973年11月25日 |
| 選挙区 | 旧香川2区 |
| 当選回数 | 13回 |
| 在任期間 | 1952年10月1日 - 1986年6月2日 |
| 選挙区 | 香川県地方区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1947年4月20日 - 1950年5月2日 |
加藤 常太郎（かとう つねたろう、1905年〈明治38年〉4月30日[1] - 1990年〈平成2年〉10月11日）は、日本の実業家、政治家。位階は正三位。加藤海運社長、宇部工業短期大学初代学長、参議院議員（1期）、衆議院議員（13期）、労働大臣（第34代）。
経歴
[編集]香川県高松市出身[1][2]。先代・常太郎の長男として生まれ、襲名する[3]。高松商業を経て[3]、奉天外国語学堂支那語科を卒業[1][3]。
父が急逝したため、24歳で家業を継ぎ、機帆船を主にした加藤海運社長となる[4]。海運業に慣れてくると神戸に乗り出し、小型汽船70隻を統合し、日本近海汽船（現：川崎近海汽船）を設立。代表取締役になった。しかし、太平洋戦争が激しくなったことを受け、会社経営を友人に任せ帰郷した[4]。
1947年（昭和22年）の第1回参議院選挙香川県地方区において、日本自由党は適当な候補がいなかったため、県連や三木武吉に出馬を進められ[5]、当選[1][2]。1952年の第25回総選挙旧香川2区にて、自由党衆議院議員に転じ、以来13選[1][2]。
1956年（昭和31年）の自民党総裁選では、石橋湛山をかつぎ、見事当選させた立役者の1人である[6]。党では河本派に所属した[1][2]。
1972年（昭和47年）第2次田中内閣の労働大臣に就任し[1][2]、1975年秋の叙勲で勲一等旭日大綬章受章[7][8]。
1990年10月11日死去、85歳。死没日をもって正三位に叙される[9]。
瀬戸内海放送の設立に尽力
[編集]平井太郎（四国新聞社、西日本放送社長）とは、小学校の同級生で、参議院議員になったのは一期早いが次の選挙で平井が当選。加藤は落選の憂き目に遭う。その後、衆議院議員に返り咲いたが、政敵の平井とは何かと因縁が深い[10]。平井が地元に帰ると西日本放送が熱心に報じるのに対し、加藤はまともに取り上げられないことに業を煮やす[10]。国会の逓信委員会に所属して委員長を務め、立法府における郵政・逓信族の実力者となり1967年（昭和42年）、郵政省にねじ込んでテレビ免許を獲得、瀬戸内海放送を設立する[10]。初代社長は弟、次は息子と加藤一族のテレビ局とすることを成功する[10]。
地方の放送免許は県単位が基本だが、加藤・平井と電波行政に睨みをきかせる政治家が2人もいる香川県の高松地区は違う[11]。1979年（昭和54年）に、瀬戸内海を挟んで岡山・高松地区が一つの区域に合算される準広域地区となり[11]、最終的にテレビ局（香川2局、岡山3局）でパイを分け合うことになった。岡山までエリア、商圏を拡げられたのは、無理筋を通す加藤の政治力によった[11]。瀬戸内海放送の売上は、岡山まで電波が延びたとたん倍近くまで急増した[11]。
家族・親族
[編集]加藤家
[編集]- 妻・キヨ（宮武保平次女[3]）
- 養子・達雄（多田羅正俊三男[3]）
- 長女・鎮子（達雄妻[3]）
- 長男・芳宏[3]（瀬戸内海放送会長[2]）
- 次女[3]
- 三女[3]
- 四女[3]
- 五女[3]
- 叔父・加藤忠義（加藤海運社長[3]）
- 女婿
- 孫
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g 『政治家人名事典』142頁。
- ^ a b c d e f g 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』165頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l 『第二十一版 人事興信録（上）』か一七頁。
- ^ a b 田々宮 1958, p. 122.
- ^ 田々宮 1958, p. 121.
- ^ 田々宮 1958, p. 118.
- ^ 「加藤 常太郎」。コトバンクより2022年12月22日閲覧。
- ^ 『官報』第14654号6頁 昭和50年11月7日号
- ^ 『官報』第489号12-13頁 平成2年10月20日号
- ^ a b c d 中川 2019, p. 107.
- ^ a b c d 中川 2019, p. 108.
参考文献
[編集]- 『第二十一版 人事興信録（上）』昭和36年。
- 田々宮英太郎『新・政界人物評伝』中央経済社、1958年。
- 『政治家人名事典』編集・発行 - 日外アソシエーツ、1990年。142頁
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』編集・発行 - 日外アソシエーツ、2003年。165頁
- 中川一徳『二重らせん 欲望と喧噪のメディア』講談社、2019年12月。ISBN 978-4065180877。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田村元 |
労働大臣 1972年 - 1973年 |
次代 長谷川峻 |
| 議会 | ||
| 先代 森下國雄 |
衆議院建設委員長 1968年 |
次代 始関伊平 |
| 先代 本名武 |
衆議院逓信委員長 1963年 - 1964年 |
次代 内藤隆 |
| 先代 竹山祐太郎 |
衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長
|
次代 辻寛一 |
| 学職 | ||
| 先代 新設 |
宇部工業短期大学学長 第1代：1961年 - |
次代 山縣清 |
| 労働大臣 (1972年-1973年) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 再編前 |
| ||||
| 厚生労働大臣 | |||||
|
2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。  Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣 | |||||
| 衆議院建設委員長 (1968年) | |
|---|---|
| 衆議院逓信委員長 (1963年-1964年) | |
|---|---|
| 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長 | |
|---|---|
| 奇数回 | |
|---|---|
| 偶数回 （第1回の3年議員を含む） | |
