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保岡興治

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
保岡 興治
やすおか おきはる
2017年撮影
生年月日 (1939-05-11) 1939年5月11日
出生地 日本の旗 日本 東京府東京市
没年月日 (2019-04-19) 2019年4月19日(79歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京都
出身校 中央大学法学部卒業
前職 判事補
橋本登美三郎衆議院議員秘書
弁護士東京弁護士会所属)
所属政党無所属→)
自由民主党田中派→二階堂G→小渕派→)
自由改革連合→)
新進党→)
自由民主党(無派閥→石原派
称号 正三位
旭日大綬章
法学士(中央大学・1964年
弁護士
子女 長男・保岡宏武(元衆議院議員)
親族 父・保岡武久(元衆議院議員)
公式サイト 保岡 興治 (やすおか おきはる) 自民党 鹿児島県 第一選挙区

日本の旗 第69・80代 法務大臣
内閣 第2次森内閣
福田康夫改造内閣
在任期間 2000年7月4日 - 2000年12月5日
2008年8月2日 - 2008年9月24日

選挙区奄美群島選挙区→)
旧鹿児島1区→)
鹿児島1区
当選回数 13回
在任期間 1972年12月11日 - 1990年1月24日
1993年7月19日 - 2009年7月21日
2012年12月19日[1] - 2017年9月28日
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保岡 興治(やすおか おきはる、1939年昭和14年〉5月11日 - 2019年平成31年〉4月19日[2])は、日本政治家裁判官弁護士位階正三位

法務大臣第69代第80代)、大蔵政務次官鈴木善幸内閣)、国土政務次官第1次大平内閣)、衆議院議員(13期)、衆議院憲法審査会長、裁判官訴追委員会委員長、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長裁判官弾劾裁判所裁判長、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、同建設委員長、自由民主党憲法改正推進本部長、同税制調査会副会長、同外交・経済連携調査会副会長、同奄美振興特別委員長、同日本経済再生本部副本部長、同知的財産戦略調査会長、同憲法審議会会長代理、同両院議員総会副会長、同独禁法調査会長、同憲法調査会長、同司法制度調査会長、同国家戦略本部事務総長、同金融再生トータルプラン推進特別調査会長、同土地・債権流動化促進特別調査会長、同政務調査会副会長、定期借家権等に関する特別調査会長、同教育改革実施本部本部長代理、同財務委員長、同政治改革本部企画委員長、同副幹事長、同行財政調査会副会長、超党派親子断絶防止を考える議員連盟会長、自由民主党不動産鑑定士制度推進議員連盟会長、自由民主党ひまわり会(法曹資格者の会)会長、自由民主党事業再生・サービサー振興議員連盟会長、超党派たたみ振興議員連盟会長、超党派異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟会長などを歴任した[3][4]

来歴・人物

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現在の東京都千代田区生まれ。中学の途中までは鹿児島市内で育つ。父は衆議院議員の保岡武久鹿児島大学教育学部附属中学校千代田区立麹町中学校(転校)、東京都立日比谷高等学校卒業。1964年中央大学法学部卒業。同年10月、24歳で司法試験合格。中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕がいる。1967年判事補に任官し、鹿児島地方裁判所裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、弁護士登録[5]

1969年第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年第33回衆議院議員総選挙奄美群島区から無所属で立候補し、初当選。当選後、自民党追加公認され田中派に所属する。1976年ロッキード事件田中角栄逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった[5]

大平正芳内閣国土政務次官鈴木善幸内閣大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。

1985年、田中派の派内勉強会「創政会」に小沢一郎らから勧誘されるが、不参加。1987年7月4日、竹下登金丸信らによる新派閥「経世会」が結成され[6]、田中派は竹下派、二階堂グループ、中立系の3派に分裂する。保岡は残留し、二階堂グループに属した[7]

1990年第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制の時代に於いて、唯一の1人区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる[要出典]

1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す日本社会党委員長村山富市ではなく、元首相の海部俊樹に投票し、海部に従い離党[要出典]

海部を代表とする院内会派自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任[5]

法務大臣就任に伴い公表された肖像(2000年撮影)

2000年7月4日に第2次森内閣にて第69代法務大臣として初入閣(政務次官は公明党上田勇、12月5日退任)。任期中の2000年11月30日には「警察庁広域重要指定113号事件」(1982年 - 1983年)などで計8人を殺害した死刑囚・勝田清孝名古屋拘置所在監、1994年に死刑確定)ら死刑囚3人(勝田ら2人が名古屋拘置所、残る1人は福岡拘置所)の死刑を執行した[8]。なおその次の死刑執行は2001年12月27日(練馬一家5人殺害事件半田保険金殺人事件の死刑囚各1人=計2人。執行指揮:森山眞弓)だったため、保岡が命じたこの死刑執行は日本における20世紀最後の死刑執行となった。

加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任決議案に賛成した場合、加藤派運輸大臣森田一と共に、その場で閣僚の辞表を首相の森喜朗に手渡して不信任決議案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任決議案採決に臨んだ[要出典]。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任決議案には反対票を投じた[要出典]

2001年第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。

2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日第44回衆議院議員総選挙で当選するが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月に自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞した(後任は南野知惠子[要出典]

2008年8月2日 - 2008年9月24日にわたり福田康夫改造内閣にて第81代法務大臣を務め(8年ぶり再任)、2008年9月11日には死刑囚3人(東京拘置所で1人・大阪拘置所で2人)の死刑を執行した[9]

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて立候補した[10][11] が、過去4度退けてきた民主党川内博史に敗れ、比例復活も出来ずに落選した。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙で当選、国政へ復帰した。2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙で13選。

2016年9月27日、自由民主党憲法改正推進本部長に就任[12]

2017年10月8日、自身の膵臓がんが発見されたため、療養生活に入ることを理由に当初予定していた第48回衆議院議員総選挙への立候補を断念することを発表[13]。長男の保岡宏武が後継候補として立候補したが[14]宏武立憲民主党の川内博史に敗れ落選。

政界引退後も、憲法改正推進本部の特別顧問として引き続き自民党憲法改正案の策定にあたる[15]

2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

2019年4月19日18時44分、膵臓がんのため、東京都内の病院で死去[16][17]。79歳没。死没日をもって正三位に叙される[18]

議員としての役職

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2007年4月1日から2008年3月31日までおよび2009年4月1日から2009年7月21日まで、裁判官弾劾裁判所裁判長を務めた。2016年10月28日からは裁判官訴追委員会委員長。

政策

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政治資金

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  • 2014年に、保岡が代表を務める政党支部が、談合で指名停止措置を受けた業者計4社から78万6千円の献金を受け取っていた[23]

不祥事

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結婚祝い金の支出

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2014年、保岡が代表を務める同党鹿児島県第1選挙区支部が結婚祝い金として鹿児島市内の男女1組に3万円を支出していた[24]。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるとして、支部は6日、保岡氏に全額を返還してもらい、政治資金収支報告書を訂正する方針を明らかにした[24]

年金未納

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2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている(9年10ヶ月間)[25]

人物像

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  • 司法の畑を歩き続けてきた法務族議員で、パチンコ関連の議連の会長を務めるなど、パチンコ業界と密接な関係を持っていたことで知られる。
  • 1983年、1986年、1990年、中選挙区で全国唯一の1人区だった旧奄美群島区で、保岡と徳洲会創設者の徳田虎雄が選挙で戦ったが、見張り小屋を設けての監視などが横行。親族や集落を二分する戦いとなり、両陣営から逮捕者が続出した[26]。なお、1996年衆院選から小選挙区制が導入され、保岡は鹿児島1区に移った[26]
  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている[27]
  • 2000年8月30日、かつて勝共活動に携わっていた統一教会信者を、そのことを知りながら法務大臣秘書官として受け入れていたことが確認された[28]日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、その秘書が1975年韓国ソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一教会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一教会系企業(宝石販売業)で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一教会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたと報じている[29]

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第33回衆議院議員総選挙 1972年12月10日 33 奄美群島選挙区 無所属 3万8305票 45.99% 1 1/4 /
第34回衆議院議員総選挙 1976年12月05日 37 奄美群島選挙区 自由民主党 4万8430票 56.51% 1 1/3 /
第35回衆議院議員総選挙 1979年10月07日 40 奄美群島選挙区 自由民主党 6万5651票 84.37% 1 1/2 /
第36回衆議院議員総選挙 1980年06月22日 41 奄美群島選挙区 自由民主党 6万4789票 81.26% 1 1/2 /
第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 44 奄美群島選挙区 自由民主党 4万9643票 49.83% 1 1/3 /
第38回衆議院議員総選挙 1986年07月06日 47 奄美群島選挙区 自由民主党 5万965票 51.16% 1 1/3 /
第39回衆議院議員総選挙 1990年02月18日 50 奄美群島選挙区 自由民主党 4万7446票 48.19% 1 2/3 /
第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 54 旧鹿児島1区 自由民主党 10万1105票 19.88% 4 1/9 /
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 57 鹿児島1区 自由民主党 7万659票 48.14% 1 1/3 /
第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 61 鹿児島1区 自由民主党 8万7729票 47.83% 1 1/3 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 64 鹿児島1区 自由民主党 9万5841票 51.96% 1 1/3 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 66 鹿児島1区 自由民主党 11万2437票 53.48% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 70 鹿児島1区 自由民主党 9万4226票 42.73% 1 2/5 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 73 鹿児島1区 自由民主党 7万6652票 45.49% 1 1/5 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 75 鹿児島1区 自由民主党 6万7376票 44.08% 1 1/4 /

主な所属団体・議員連盟

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著作

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単著

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  • 政治改革と腐敗防止システム : "小選挙区"奄美群島区からの提言』東都書房、1991年10月10日。ISBN 9784886680600
  • 『政治主導の時代 : 統治構造改革に取り組んだ三〇年』中央公論新社、2008年1月。ISBN 9784120039072 

執筆

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監修

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脚注

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  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日鹿児島県選挙管理委員会告示第80号(衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称)
  2. ^ 元法相の保岡興治氏が死去”. IWATE NIPPO 岩手日報. 2019年4月20日閲覧。[リンク切れ]
  3. ^ プロフィール”. 保岡 興治 (やすおか おきはる) 自民党 鹿児島県 第一選挙区. 2024年7月25日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報 保岡 興治(やすおか おきはる)”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=59bb9379d95f70218349af4bd0b47a7c&c=syu 2024年7月25日閲覧。 
  5. ^ a b c プロフィール 公式サイト
  6. ^ 安藤俊裕 (2011年8月28日). “田中角栄に反旗、竹下派旗揚げ 「政界のドン」金丸信(5)”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_V20C11A8000000/ 2020年8月2日閲覧。 
  7. ^ 『国会便覧 昭和62年8月新版』(第76版)日本政経新聞社、1987年9月1日、333-336頁。 
  8. ^ 『中日新聞』2000年11月30日夕刊1面「勝田死刑囚ら3人刑執行 岐阜の3人刺殺元店員も」
  9. ^ 法務大臣臨時記者会見の概要(平成20年9月11日(木))』(プレスリリース)法務省(法務大臣:保岡興治)、2008年9月11日。オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20110323085926/http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kaiken_point_sp080911-01.html2019年4月22日閲覧 
  10. ^ 比例貢献が基準?公明が自民92候補を推薦(2009年7月30日20時25分 読売新聞
  11. ^ “公明、比例15人を公認…自民128人も追加推薦”. 読売新聞. (2009年8月6日). https://web.archive.org/web/20090808221826/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090806-OYT1T00970.htm 2009年11月25日閲覧。 
  12. ^ 新本部長に保岡興治氏 | ニュース | 自由民主党 憲法改正推進本部
  13. ^ “自民・保岡興治憲法改正推進本部長が出馬取りやめ 鹿児島1区 がん治療専念”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年10月8日). https://www.sankei.com/article/20171008-YMBVE5EPNFIYDB564BFD7YURFM/ 2017年10月8日閲覧。 
  14. ^ 衆院鹿児島1区 保岡宏武氏が出馬会見”. 南日本放送 (2017年10月9日). 2017年10月9日閲覧。
  15. ^ 保岡興治氏、自民改憲本部顧問に 自民、首相が要請”. 産経新聞 (2017年10月26日). 2017年12月21日閲覧。
  16. ^ 元法相の保岡興治さん死去、79歳 「憲法族」の重鎮:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年4月20日閲覧。
  17. ^ 裁判員制度の導入に尽力、保岡興治元法相が死去 : 政治”. 読売新聞オンライン (2019年4月20日). 2019年4月20日閲覧。
  18. ^ 『官報』15号、令和元年5月27日9頁
  19. ^ a b c d e f “2012衆院選 鹿児島1区 保岡興治”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A46001004004 2014年4月15日閲覧。 
  20. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  21. ^ 第154回国会請願2071号
  22. ^ [1]
  23. ^ 「農相以外の5議員も献金受領」、ロイター、2015年12月1日
  24. ^ a b 「保岡議員の支部結婚祝い3万円 鹿児島市の男女に」、読売新聞、2015年12月7日
  25. ^ 2004年5月14日読売新聞
  26. ^ a b 朝日新聞 2014年04月23日 朝刊
  27. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書 衆議院
  28. ^ 第149回国会 決算委員会 第2号 2000年8月30日
  29. ^ しんぶん赤旗 2000年8月27日
  30. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  31. ^ a b 俵義文 『日本会議の全貌』花伝社、2016年

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
鳩山邦夫
臼井日出男
日本の旗 法務大臣
第80代:2008年
第69代:2000年
次代
森英介
高村正彦
議会
先代
加藤公一
日本の旗 衆議院政治倫理の確立
及び公職選挙法改正
に関する特別委員長

2012年 - 2014年
次代
山本拓
先代
浜田幸一
日本の旗 衆議院建設委員長
1984年 - 1986年
次代
瓦力
先代
保利耕輔
日本の旗 衆議院憲法審査会長
2014年 - 2016年
次代
森英介