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東綾瀬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 足立区 > 東綾瀬
東綾瀬
町丁
東綾瀬三丁目
地図北緯35度46分03秒 東経139度49分56秒 / 北緯35.767631度 東経139.832292度 / 35.767631; 139.832292
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 足立区
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 10,775 人
 世帯数 5,808 世帯
面積[2]
  0.511208896 km²
人口密度 21077.49 人/km²
郵便番号 120-0004[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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東綾瀬(ひがしあやせ)は、東京都足立区町名。現行行政地名は東綾瀬一丁目から東綾瀬三丁目。住居表示実施済区域。

地理

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足立区南東部の東渕江地域に属する。東で東和、北で谷中、西で綾瀬、南で葛飾区西亀有と隣接する。南から北へ東綾瀬一・二・三丁目と並ぶ。東渕江地域の西端、足立区の南端に位置する。東綾瀬の西部を東京メトロ千代田線の高架路線が南北に縦走し、南西部でJR常磐線と接続している。南端には葛飾区との区境を成す古隅田川が流れ、北端は綾瀬新橋から飯塚橋を結ぶ道路(旧「戦車街道」)で画されている。北・中部の大部分をURパークタウン東綾瀬(旧:公団東綾瀬団地)の集合住宅と広大な東京都立東綾瀬公園が占めている。町域東部から南西部へ、中川地区で葛西用水路から分流した八か村落とし親水水路が流れる。東綾瀬商店街が置かれる。

一丁目

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町域南部。東西を東和一丁目と綾瀬三丁目、南北を葛飾区西亀有二丁目と東綾瀬二丁目に接する。

常磐線沿線にある下河原公園(しもがわら こうえん)には、愛嬌のある怪獣達(大きい1頭は口が吐水口になっていて、小ぶりな2頭は霧を吐く)と椰子の木オブジェを配した歩渉池(通称:じゃぶじゃぶ池。諸条件[5]あるも使用料無料の未就学児童用特殊プール。夏季開設。キャッチフレーズは「プールのおっきな怪獣くんと一緒に水遊び」)、鬼ヶ島をモチーフとした水の流れる階段状・岩山状の遊戯施設、鬼ヶ島から流れる川とその中に配された青龍の像(※流水は濾過循環式で夏季のみ実施)、怖い面構えで阿吽の形相の門番が守護する煉瓦造りの城砦に囲まれた砂場、および、一般遊具(滑り台ブランコ鉄棒ほか)があり、公園敷地はのシュールなオブジェで囲われている。造成当初の数年はじゃぶじゃぶ池の周囲に柵は無く、水路とつながっていたが、衛生および保全上の理由から、じゃぶじゃぶ池は水路と切り離され、柵で囲われて、開所中はプールの基準に適った管理の下に置かれる。「鬼公園」とも愛称されるこの公園はJR常磐線上り電車内から見ることができる。なお、この公園の北東角には(東綾瀬の)庚申塔道標(石道標。安永6年〈1777年〉建立)がある。

二丁目

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町域中部。東西を東和一丁目と綾瀬五丁目、南北を東綾瀬一丁目と東綾瀬三丁目に接する。

西部を東京メトロ千代田線が南北に縦走する。

三丁目

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町域北部。東西を東和三丁目と綾瀬六丁目、南北を東綾瀬二丁目と戦車街道に接する。

地区の中央に区画の大半を占める東京都立東綾瀬公園が広がる。公園敷地内にはナイター設備のある野球場テニスコートが設けられている。戦車街道に面して、区立すいすいらんど綾瀬という区民プールがあり、屋内と屋外の大小さまざまなプールがある。かつては冬季になると屋外プールを改装してスケートリンクを開設していたが、現在では行われなくなった。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、東綾瀬1-18-7の地点で47万3000円/m2となっている[6]

歴史

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世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
東綾瀬一丁目 2,533世帯 4,577人
東綾瀬二丁目 2,066世帯 3,643人
東綾瀬三丁目 1,209世帯 2,555人
5,808世帯 10,775人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
8,477
2000年(平成12年)[8]
8,616
2005年(平成17年)[9]
7,788
2010年(平成22年)[10]
8,330
2015年(平成27年)[11]
10,067
2020年(令和2年)[12]
10,585

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
3,580
2000年(平成12年)[8]
3,817
2005年(平成17年)[9]
3,606
2010年(平成22年)[10]
4,118
2015年(平成27年)[11]
4,761
2020年(令和2年)[12]
5,376

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[13]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[14]

丁目 番地 小学校 中学校
東綾瀬一丁目 全域 足立区立東綾瀬小学校 足立区立東綾瀬中学校
東綾瀬二丁目 1〜4番
14〜16番
5〜13番
17番以降
足立区立蒲原中学校
東綾瀬三丁目 1〜11番
12番以降 足立区立東渕江小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
東綾瀬一丁目 116事業所 1,465人
東綾瀬二丁目 61事業所 607人
東綾瀬三丁目 66事業所 697人
243事業所 2,769人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
191
2021年(令和3年)[15]
243

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
2,361
2021年(令和3年)[15]
2,769

交通

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鉄道

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東綾瀬の西部を東京メトロ千代田線の高架路線が南北に縦走し、南西部でJR常磐線と接続している。駅は設置されていない。

バス

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綾23
はるかぜ
はるかぜ

道路

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施設

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東綾瀬公園

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 足立区の町丁別の世帯と人口(令和6年)” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 東綾瀬の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ おむつの取れない小児は、主に衛生上の理由で利用不可。小学生および小学生相当年齢の児童は、利用対象児童の安全確保の難しさから利用不可。ほか。
  6. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  14. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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