フジテレビ不適切接待疑惑問題

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フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビジョンなどが入るFCGビル

フジテレビ不適切接待疑惑問題（フジテレビふてきせつせったいぎわくもんだい）は、タレントの中居正広による女性トラブルに端を発する一連の騒動。一般メディアにおいては単に「フジテレビ問題」と呼称されている。

2025年1月にはフジテレビジョンへと波及し、スポンサーの大半が同局での自社CMの放映を差し止め、公共広告などに差し替える事態となっている。さらにフジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）の系列局にも影響が波及。単なる芸能スキャンダルを超え、中居正広の芸能界引退、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の経営問題や同社株式をめぐるマネーゲーム、社会問題へと発展している。

一方で、全ての発端となる中居正広の女性トラブルについては、依然として大部分が不明となっている。さらに、フジテレビの「性上納」疑惑の根幹となる週刊誌記事が"訂正"されるなど混迷を極めている。

なお、この騒動を受け中居正広は芸能活動を引退した。

本項では、中居正広と女性とのトラブルをめぐるフジテレビの対応と、一連の週刊誌報道を発端とするフジテレビへの影響や取り巻く状況を中心に記載する。

概要

→「中居正広 § 女性トラブルと芸能界引退」も参照

女性セブンによる報道

2024年12月19日発売の『女性セブン』が「中居正広 巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル」と題した記事を掲載する。

2023年6月初旬、タレント（当時）の中居正広の自宅マンションで行われた食事会にて、中居が芸能関係者X子の女性との間でトラブルを起こしたことを報じた。記事の中で、女性がフジテレビに関連した仕事に従事していたこと、この食事会がフジテレビ編成幹部社員のA氏が「中居（さん）に声をかけた飲み会」であり、当日はA氏がドタキャンしたと報じた。

「実は、中居さんのトラブルにはA氏が関与しているとされ、そのA氏が深く関わっていた2つの番組の打ち切りが偶然に一致したことから、さまざまな噂が飛びかったのです」（芸能関係者）

（略）

ことの発端は23年にA氏が中居（さん）に声をかけた飲み会だったという。

（略）

「当初は、中居さんとA氏、A氏が呼んだ芸能関係の女性の3人で会食する予定だったが、急にA氏が行けなくなったと言い出したため、中居さんと女性の2人だけで始めることになった」

週刊文春の第一弾

これに続き、12月26日発売の『週刊文春』が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載。『女性セブンよりも踏み込む形で「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」など、編成幹部A氏が主導したことを前提とした記述が続いていた。

さらに、編成幹部A氏への突撃取材を行っており、文春記者の「X子さんは『Aさんから飲み会に誘われて断れなかった』と認識している」との問いかけに対し、A氏は「いえいえ。全然」「あの、間違ってる」などと否定している。

この記事については後述の通り、第二弾記事で「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」と"訂正"が行われており、内容に疑義が生じている。

　X子さんの知人が打ち明ける。「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。多忙な日々に疲弊していた彼女は乗り気ではなかったのですが、『Aさんに言われたからには断れないよね』と、参加することにしたのです」 　なぜなら、XさんにとってA氏は仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった。

フジ・メディア・ホールディングスの株価が急落

一連の週刊誌報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、上昇基調にあったフジテレビの親会社であるFMHの株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。

フジテレビ、食事会での幹部社員の関与を否定する声明

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、フジテレビは外部の弁護士の助言の下、社内調査を実施した。関係者への聞き取りや通信履歴等の調査を行い、事実関係の確認を行った。（2025年1月27日記者会見でのフジテレビ上野陽一広報局長の発言）

この調査に基づき、フジテレビは12月27日、公式サイト上に「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」との声明を発表し、当該食事会へのA氏の関与を否定した。

このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。

その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。

一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。

なお、今回の件に関して、SNS等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。

週刊文春の第二弾

年が明けた2025年1月8日、同日発売された『週刊文春』が「X子さんの訴えを握り潰した『フジの3悪人』」と題した記事を掲載。

事案の発生直後、被害女性とされるX子さん自ら編成制作局アナウンス室部長（当時）を務めていた佐々木恭子アナウンサーに相談したものの、その上司であるアナウンス室長や編成制作局長らの幹部（役職はいずれも2023年6月当時）により「訴えを握り潰した」と報じ、佐々木アナのみ実名で報道した。なお、フジテレビ側は「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いた」（1月17日のフジテレビ定例社長会見での前社長・港浩一の発言）としており、双方の見解にズレがある。

第二弾記事では「女性の知人談」として「あの日、X子さんは中居さんからA氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました」と食事会に誘導したのは中居さんであると明記。さらに、女性自身の言葉として「Aさんがセッティングしている会の"延長"だったことは間違いありません」と修正したが、一切告知をしなかった。

後に第二弾記事のタイトルは「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジテレビ幹部』」へと変更されている（2025年2月11日確認）が、この意図や理由、修正日については不明。

ダルトンによる一度目の公開書簡

1月14日、FMH株式の7%保有するアクティビスト（いわゆるモノ言う株主）、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨を公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。

一連のフジテレビの「性上納」疑惑に関して、このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、後のCM差し止めに繋がった。

この公開書簡を巡っては、ダルトン側に大衆の感情を刺激し、「性上納」疑惑を扇動する意図があったと考えられている。さらに、株価が高騰したタイミングで売却し、利益を得る目的があるのではないかとの指摘もなされている（詳細は後述）。

週刊文春の第三弾

1月15日発売の週刊文春が「中居正広『9000万円女性トラブル』新たな被害者が爆弾告白『私もフジテレビ編成幹部によって“献上“された』」と題した記事を掲載した 。

第三弾記事では、「全容を知る」とされる「女性の知人」の話として「中居さんから『みんなで鍋パーティをやろう』と誘われました」と、誘ったのは中居さんであると改めて明記したが、当初の「Aさんに言われたからには断れない」「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」などの証言についての訂正はなかった。

すでに「フジ社員の関与」「性接待」「組織的性上納」といった情報の独り歩きは止まらず、匿名・実名のインフルエンサーにより、真偽不明の情報や、フジテレビ社員A氏とみられる人物のプライベート写真などが拡散される事態となった。

紙芝居会見とCM差し止め

1月17日、フジテレビが定例社長会見を開催した。通常の定例社長会見と同様、参加者を『ラジオ・テレビ記者会』と『東京放送記者会』の加盟媒体に限定し、NHKと民放各社については各社1名のオブザーバー参加を認め、映像撮影については禁止した。

記者会見では「回答を差し控える」を連発。一連の「性上納」疑惑については「社員の関与はなかった」と説明し、当時社長の港浩一は「私はなかったと信じている」と語った。常務の石原正人が「（日弁連の）ガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」とした上で、調査委員会を立ち上げると発表した。既にフジテレビはこの時点において、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定していた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。

この紙芝居会見をめぐっては社内外から批判を浴び、閉鎖的で不誠実と受け止められた。前述の理由から、第三者委員会の設置を明言しなかったこともあり、一連の「性上納」疑惑に加え、フジテレビ側が編成幹部による「性上納」を隠蔽しようとしたのではないかという疑念を、かえって強める結果となった。

翌日以降、広告主がフジテレビでの自社CMの放映を見合わせ、公共広告に差し替える事態が相次いだ。この動きはフジテレビだけでなく、フジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）の系列に加盟する地方局の地元企業にも波及し、対応に追われる事態となった。

その後、フジテレビは広告出稿のキャンセルを受け付け、今回のAC差し替え及びキャンセル分について、広告料金を請求しない方針としたことを決定。これに伴い、FMHは2025年3月期の通期業績予想を下方修正し、フジテレビ単体の放送収入全体で233億円の減収、FMHの連結純利益を192億円減の98億円に修正した。（後述）

社外取締役による申し入れ

1月21日、FMHの大株主である文化放送の定例社長会見が行われ、FMH及びフジテレビの両社の独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は「フジ・メディア・ホールディングスへ臨時取締役会の開催を申し入れました。（先週のフジテレビ社長会見を受け）速やかな対応をお願いしたい」と説明し、齋藤を含む独立社外取締役7人全員の連名でFMHに対し、臨時取締役会の開催を要求したことを明らかにした。

ダルトンによる二度目の公開書簡

1月21日、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した

書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判した。

関西テレビ大多亮社長による記者会見

1月22日、関西テレビ放送の定例社長会見が行われた。事案発生当時、フジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビ社長の大多亮は、把握した時の受け止めについて「非常に重い案件。衝撃を受けた」と述べ、出演番組の放送継続については「打ち切りにすることが女性にどのような影響があるか考えた」「中居氏を守ろうという意識はなかった」と説明した。

FMH、日弁連指針の第三者委員会を設置

1月23日、FMHとフジテレビの両社が臨時取締役会を開催する。日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

臨時取締役会の終了後、フジテレビの社員向け説明会が実施された。フジテレビ会長の嘉納修治、社長の港浩一（いずれも当時）が出席した。

同日、日本民間放送連盟（民放連）の定例記者会見が開催。フジテレビ副会長を務める民放連会長の遠藤龍之介が出席し、一連の騒動について「フジテレビに関しては、局の在り方自体が問われていると思います」と述べた上で、フジテレビが「調査をしてきちんとした形を見せるのが大事」と強調した。

会長・社長の引責辞任と10時間のやり直し会見

1月27日、フジテレビが臨時取締役会を開催。FMH及びフジテレビ会長の嘉納修治、フジテレビ社長の港浩一が引責辞任し、FMH専務の清水賢治がフジテレビの次期社長に就任した。

同日午後4時より、やり直し会見を開催。前代未聞の10時間超となった。

週刊文春の記事修正

長時間会見が行われた1月27日の朝、『週刊文春』は「性上納」疑惑の根幹となる「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との部分を「その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』ことなどがわかった」として"ひっそり"修正していたことを、電子版の有料記事の末尾に"こっそり"追記した。長時間会見では、この誤報を前提とした質問が繰り返された。

1月28日、再度指摘を受け、『週刊文春』は電子版の無料部分で「訂正」を掲載。27日に掲載した修正について「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。フジテレビは「弊社は記事が掲載された当初より一貫して『事案が起きたとされる食事会に関して、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は、第三者委員会の調査に委ねてまいります。」とのコメントを発表した。

こうした『週刊文春』側の編集姿勢にも世論から厳しい批判が起きる（後述）など、メディア全体を巻き込んだ大きな問題に発展している。

発端となる中居の女性トラブルについて

一連のフジテレビ騒動に関し、全ての発端となる中居正広の女性トラブルについては、依然として大部分が不明となっている。さらに、フジテレビの「性上納」疑惑の根幹となる週刊誌記事が"訂正"されるなど混迷を極めている。本項では、その発端である女性トラブルとその前後の出来事について、時系列順に記載する。

2023年5月31日 - 中居正広自宅でのバーベキュー

2023年5月31日、中居正広の自宅マンションでバーベキューが開催され、主催者の中居に加え、フジテレビ編成幹部A氏、芸能関係者X子、笑福亭鶴瓶、ヒロミ、TBSテレビの男性従業員2名を含む約10名の芸能関係者が参加した。

フジテレビ編成幹部A氏から「中居さん、ヒロミさん、笑福亭鶴瓶さんとバーベキューをやるから来ない?」との誘いを受け、芸能関係者X子が参加。TBSテレビの男性従業員2人については、直接中居氏から誘われて参加した。

このバーベキューについては、2025年1月25日付の『週刊文春』電子版記事「《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇　事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ」にて初めて報じられた。バーベキューの様子について「場を仕切るA氏がX子さんや女性アナに指示」し、「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」た、「まるでキャバクラみたいだった」など、「X子の友人」の証言を引用する形で、「（フジテレビ）編成幹部A氏がX子さんを手引きした」バーベキューであると記述。続けて「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」と記載した。

その直後である1月28日、日本テレビ系情報番組「DayDay.」に出演したヒロミは、「普通のBBQ」であり、X子の参加自体を把握していなかったと説明した。2月21日、TBSテレビが「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表。このバーベキューに、男性のTBSテレビ従業員2名が「直接中居氏から誘われて参加」参加したこと、滞在中に「参加者から不適切な言動はなかった」との社内調査の調査結果を公表した。

『週刊文春』はこのバーベキューをA氏による「上納」の根拠として「（フジテレビ編成幹部）A氏が件のトラブル（2023年6月初旬の事案）に関与していた事実は変わらない」と主張しているが、ヒロミの証言やTBSテレビの社内調査結果と矛盾しており、内容に疑義が生じている。

2023年6月初旬 - 中居正広と女性との間でトラブルが発生

2023年6月初旬にトラブルがあったとする報道等について、中居の所属事務所は、公式ホームページ上に「お詫び」と称した文章を2025年1月9日に掲載し、「トラブルがあったことは事実」「示談が成立している」「手を上げる等の暴力は一切ない」「当事者以外の関与は無い」「トラブルは全て私（中居）の至らなさによるもの」「解決に伴う守秘義務がある」と公表した。トラブルの内容、（6月初旬と報道されている）発生日時については当事者双方から何も公表されておらず、一切明らかになっていない（2025年2月22日現在）。

2月27日発売号の『週刊文春』が「フジテレビ編成幹部A氏を独占直撃『中居さんの家は集まりやすくて…』第三者委員会は“フジの闇”に斬り込めるか？」と題する記事を掲載。これまで一貫してX子側の主張に沿った報道をしていた同誌が軌道修正し、初めて中居側の見解を紹介した。当該事案について、中居正広本人は「無理やりじゃなかったという認識。100%、同意だった」と反論。さらに「行為後に彼女から交際を確認されるようなことを言われて言葉を濁してしまった。それで関係がこじれたのかも」と語っていることを、「フジ元幹部」の証言を引用する形で報じた。

2023年6月以降 - 事案発生後のフジテレビの対応

当該事案発生後、フジテレビ側は速やかに報告を受けていたが、フジテレビとして中居に対して特に対策などがとられることはなく、社会にも表面化されることは無かった。また、当時のフジテレビ幹部ら（港浩一前社長、大多亮元専務）は、問題を把握していたにもかかわらず、同社の「コンプライアンス推進室」に報告せず、情報共有しなかった。

事態が動いたのは、2024年12月19日発売号の『女性セブン』及び2024年12月26日発売号の『週刊文春』による報道。この週刊誌記事については後に訂正されており、内容に疑義が生じている（詳細については後述）。

当該事案以外でのフジ編成幹部A氏に関する疑惑

一連の週刊誌・スポーツ紙報道では、フジテレビの編成幹部A氏が、中居正広をはじめ大物タレントに取り入ることを目的に、女性アナウンサーを"献上品"のように扱ったと疑われても仕方がない「女子アナ上納接待」を常態化させていたなどの疑惑が報じられた。

2023年5月7日 - TBSの若手女性アナと中居の会食

2025年1月27日付の『スポーツニッポン』が一面に掲載した「フジ幹部手引き　他局女子アナも中居接待」と題した記事が、フジテレビ編成幹部A氏が他局の若手女性アナウンサーを中居氏との会食に同席させていたと報じた。

中居とX子の男女トラブルから一か月前となる2023年5月7日、フジテレビ編成幹部A氏がセッティングし、場所は都内の飲食店。A氏のほか、中居と人気男性タレント出席。他局の若手女性アナウンサーの他、「フリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた」としているが、その情報源に関する記載は一切なく、一方でセンセーショナルな表現を繰り返し用いた。

　会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。

　会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ～」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。

　女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。

2025年2月21日、TBSテレビは「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表し、「TBSテレビのアナウンサーが参加していたことを確認」したと明かした。当該女性アナウンサーは「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」ことを認めた一方、「会食時に自分に対する性的言動はなく、他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」として、通常の会食であったと説明。続けて「予め遅くまではいられないと伝えており、実際に途中で帰宅した」「中居氏と食事をしたのは、この1回だけである」と証言した。

この『スポーツニッポン』の記事については、TBSテレビの社内調査結果と真っ向から矛盾しており、内容に疑義が生じている。

株価や投資家の動き

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったフジテレビ親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された2024年12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。年明け後も週刊文春による続報は続き、第二弾の発売後（1月7日）には株価が1,600円を切った。

2025年1月14日 - ダルトンによる一度目の公開書簡

1月14日、FMHの約7%超の株式を保有するアメリカの投資ファンド（いわゆるモノ言う株主）ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨の公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。一連のフジテレビ「性上納」疑惑に関して、このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、後のCM差し止めに繋がった。

この公開書簡では「we are outraged!（訳：俺たちはブチギレしている！）」という表現を用いられた。この表現は、本来フォーマルな文章には適したものではなく、「！（エクスクラメーションマーク）」については上司や取引先に対し使うのは失礼とされる。

この公開書簡を巡っては、ダルトン側に大衆の感情を刺激し、「性上納」疑惑を扇動する意図があったと考えられている。さらに、株価が高騰したタイミングで売却し、利益を得る目的があるのではないかとの指摘もなされている。

Board of Directors
Fuji Media Holdings, Inc.
14th January 2025

Request for the establishment of a third-party committee and the restoration of confidence

Please allow me to take this opportunity to wish you and everyone who works at Fuji Media Holdings ("Fuji Media" or the "Company") our best wishes for the coming year.

Sadly, our view of the recent series of events at your Company relating to the uproar created by Mr. Masahiro Nakai is that it reflects not only a problem in the entertainment industry generally, but, specifically, it exposes serious flaws in your corporate governance.

（略）

As one of your largest shareholders, controlling over 7% of the Company's stock, we are outraged!

（略）

Yours faithfully,
Paul ffolkes Davis
Chairman
Rising Sun Management Ltd
c/o Appleby Global Services (Cayman) Limited
71 Fort Street
PO Box 500
George Town, Grand Cayman
KY1-1106, Cayman Islands

2025年1月16日 - FMHの株価、直近3週間で13%下落

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道により、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったFMH株が連日急落した。ダルトンによる公開書簡が公開された直後の1月15日には1,580円という安値を付け、終値は1,623円、直近の3週間では13%下落した。

2025年1月17日 - 投資系インフルエンサーが扇動開始、FMHの出来高が急増

1月17日、FMH株の出来高が7,073,200株と急増した。1月14日は1,326,900株、15日は2,655,400株、16日は1,681,200株を推移していた。

同日昼、かつてライブドア社長時代にニッポン放送の経営権（2005年）を巡って争ったフジテレビと対立した実業家の堀江貴文が「フジ・メディアHDの株を買ってみた」と自身のSNSで表明。株主総会に乗り込んで経営陣の責任を追及しよう、「#日枝出てこい」などと扇動した。

【フジ・メディア・ホールディングスの株を買ってみた】

一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた。 ちょうど『NewsPicks』の番組『The MARKET』の企画で使っていた口座に、お金が残っていたからだ。

とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる。

堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) - @takapon_jp

さらに「アクティビスト個人投資家」を自称する田端信太郎、弁護士でYouTuberの岡野武志など、複数のインフルエンサーがFMHの株式購入を表明。堀江貴文に続いて扇動した。

なお、金融商品取引法により、風説の流布は禁じられている。虚偽の事実を告げて特定銘柄の買いや売りをあおる行為は風説の流布に該当し、内容によっては刑法上の名誉毀損、信用毀損に該当するおそれがある。

2025年1月17日 - フジテレビによる一度目の記者会見とCM差し止め

1月17日午後3時より、フジテレビは社長（当時）の港浩一による定例社長会見（詳細は後述）を開催した。会見の在り方や港の説明が不十分であったことなどを巡って批判が殺到、かえって一連の「性上納」疑惑を強める結果となった。翌日以降、スポンサーの大半がフジテレビでの自社CMの放映を差し止め、公共広告などに差し替える事態となった。

また、CM放映の差し止めは、フジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）の系列に加盟する地方局にも波及し、対応に追われる事態となった。

2025年1月20日 - FMHの株価が急上昇

1月17日以降、FMHの株価は急上昇し、出来高も異常な水準に達した。1月20日の東京株式市場では、FMHの株価が一時前営業日比138円50銭（8%）高の1,829円を記録。さらに、1月22日には前日比8.1%高の1,971.5円となった。特に目を引くのは出来高の急増で、1月20日は3,679万株、21日は3,851万株、22日は4,344万株と推移し、トヨタ自動車（22日・2,416万株）を大きく上回る水準となっている。1月14日のダルトンによる一度目の公開書簡が「呼び水」となり、株式市場での思惑が広がった。

ダルトンは2024年5月にも、FMHの取締役会に対しMBO（経営陣が参加する買収）やサンケイビルのスピンオフ、大規模な自己株買いなどを要求する書簡を送っている。極端な株主還元や従業員のリストラ、フジ・メディア・ホールディングス・グループの解体を求めており、2025年の株主総会でも議案の提出を検討している。

こうしたモノ言う株主の動きを背景に、株主総会に向けて株主還元の拡大などが進むといった期待が出ている。堀江貴文らインフルエンサーの扇動により、個人投資家の間でも「株主総会の出席チケット」としての買いもあると見られる。加えて「問題の影響を見越して空売りしていた投資家が、ショートカバー（売り方の買い戻し）に動いて株価は反発した」など、様々な思惑を背景に上昇した。FMHの株価純資産倍率（PBR）の低さや都市開発・観光事業（サンケイビル、グランビスタホテル&リゾートなど）の含み益に対する割安感もあった。

FMHの株価は上昇を続け、1月30日には2013年5月15日以来11年8カ月振りの高値を記録した。後述の通りFMHから2025年3月期の通期純利益の下方修正の見通しの発表があったが、2営業日後の2月3日には大幅に反発しリーマン・ショック以前の2007年7月19日以来17年6カ月振りの高値を記録した。2月17日には2006年1月16日以来19年1カ月振りの高値である3166円を記録した。

2025年1月22日 - ダルトンによる二回目の公開書簡

1月21日、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した。

書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判。その上で、今週中のフルオープンな記者会見の開催、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置など、4つの要求を行った。

なおフジテレビは、最初の記者会見（1月17日）の開催前から、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めていた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
2025年1月21日

真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い（一部抜粋）

港社長の記者会見では、何故限られたメディアしか参加させなかったのか、何故大手テレビ局であるフジテレビはテレビ取材を許可しなかったのか、何故港社長は質問のほとんどに答えなかったのか、という疑問が残りました。最も重要なことは、港社長が「設置する第三者委員会は、日本弁護士連合会の企業不祥事等における第三者委員会ガイドライン (「日弁連ガイドライン」) に沿うものではないと考えている」と述べたことです。

（略）

フジテレビが日弁連ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは、意図的な真相隠蔽、経営陣のホワイトウォッシングを図った疑いが自動的に生じることを意味します。

（略）

株主として、私たちは今なお憤りを感じており、これ以上の株主価値の毀損を容認することはできません。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに対し、以下のことを要求します:

1. 港社長の記者会見を今週にも開き、今回はテレビカメラだけでなく、すべてのメディアが参加できることとすること
2. 記者会見では、設置される第三者委員会について、(1) 日弁連ガイドラインに沿った委員構成であること、(2) 提案された委員全員の氏名、(3) 実施される調査の範囲、(4)調查及び結論の公表スケジュール、の4点を確認すること
3. 調査の範囲は中居氏の件に限らず、不正の証拠があれば他の件にも拡げること。フジテレビ社員の声がさらに上がり始めていることは承知しています。
4. 具体的な調査日程はともかく、少なくとも2025年6月に開催されるフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会の1か月前までには、調査結果と最終報告書を公表する必要があります。

2025年2月3日 - ダルトンによる三度目の公開書簡

2025年2月4日、2月3日付でダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した三度目の公開書簡を送付したことを公表した。

一連の中居正広・フジテレビ騒動について、その原因がFMH及びフジテレビ両社の取締役相談役を務める日枝久フジサンケイグループ代表にあると断定。後発局だったフジテレビを首位に押し上げ、日本を代表するメディア・コングロマリットへと成長させた功労者の日枝について「巨大な放送グループを40年近く支配」してきた独裁者と中傷。さらに「日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任」しなければ「スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれない」と主張し、「第三者委員会の調査結果を待つことなく」日枝が取締役の地位を辞任した場合、即刻CMの放映が再開するとの独自の見通しを示した。その他、FMHの指名委員会等設置会社への移行を提案した。

この日枝を「独裁者」呼ばわりした公開書簡については、フジテレビ、産経新聞をはじめとするフジサンケイグループの各種媒体でも大きく報道された。桜美林大学准教授の西山守は「当のフジテレビ自身が日枝氏に対する批判的な報道を行っている状況を見ると、いまも日枝氏が『独裁者』といえるほどの存在なのか、実務面まで支配しているといえるのか」と、ダルトンの指摘を疑問視している。

CMの再開時期については、主要スポンサーであるサントリーホールディングス社長の新浪剛史（経済同友会代表幹事）が同日4日の会見で、3月末に予定されている「第三者委員会の報告を待って判断」であるとの考えを示した。第三者委員会で一定の事実認定がなされた上で、「なぜ会社としてそうしたのかということ」を分析し「改善策が打たれること」が重要であるとの考えを明らかにした。ダルトンの"日枝批判"については「社内にいるわけではないため、どうしてそのような書簡が出たのか、よくわからない」「（第三者委員会の結論を待ち）そんなに（対応を）慌てなくてもよいのではないか」と疑問視。続けて「私たちはアクティビストではない」とした上で、「第三者（委員会）の結論、そして次に何を講じるかということを待つことが重要だと思っている」とダルトンと異なる見解を示した。

元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子は、一連のダルトンの動きについて「本当は何をしたいのかわからないので、正直疑問に思っている」と疑問視。「いわゆるハゲタカファンドみたいな利益ばかり追求して安く買って高く売り抜くみたいなのもいるわけですよ」と、ダルトンの主張を鵜呑みにすることに警鐘を鳴らした。「自分の利益だけを狙っている人ばかりが出てくると、企業の価値とか毀損していくことにもなると思う。その見極めは必要」として、ダルトンについて、警戒すべき存在であると指摘した。

ダルトンの公開書簡から数日後の2月11日午前10時過ぎ、日枝久取締役相談役の東京都杉並区の自宅で、塀の2か所から「フジは停波しろ」との落書きが見つかった。警視庁荻窪署が器物損壊容疑で調べている。捜査関係者によると、通行人から「落書きを見つけた」と100番があった。日枝さん宅の南側と西側の塀の2か所に、「フジは停波しろ」と黄色のスプレーのような塗料で書かれていた。それぞれ縦約1メートル、横約3.5～約5メートルで、同署は周辺の防犯カメラを確認するなどして、落書きした人物の行方を追っている。

2025年2月7日 - 藤野英人率いるレオス・キャピタルワークスが大株主に浮上

2月7日、投資信託の「ひふみシリーズ」で知られるレオス・キャピタルワークスが、FMH株式の5.12%を保有していることが、関東財務局に提出した大量保有報告書によって明らかとなった。

報告書によると、レオスは1月20日以降、FMHの保有比率を段階的に引き上げており、保有目的は「純投資」だとしている。レオス・キャピタルワークス社長で最高投資責任者を務める藤野英人は、2月10日に日本経済新聞の取材に応じ、このフジ・メディア・ホールディングス株を5%を超える比率で取得した理由を「倒産する可能性は低く、長期の株価上昇余地が大きい」と話している。

テレビ朝日の取材では、FMHの経営体制についても言及し「日枝さんが辞めるか辞めないかをものすごく重視しているわけでもなく、必要なら残ってもらうし、必要でなければ退任する。それだけの話。日枝さんが辞めればうまくいくということはない。絶対にない」と述べ、日枝久取締役相談役の進退については中立的な立場であることを示した。また、堀江貴文の社外取締役就任の可能性について問われると、「堀江さんできるのではないか。堀江さんよく知っているし、能力の高い方でもあるからお互いが双方合意して入ってくれるのは、すごい歓迎するのでいいのではないか」と発言し、肯定的な見解を示した。

また、2月28日に行われた時事通信でのインタビューでは、フジテレビへの広告出稿のキャンセルが相次いだことに「これ以上の危機はない」と指摘した。そのうえで、フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役が同社の経営諮問委員会の委員を辞任したことについて「良いニュースだ」と歓迎し、「実績ある40～50代が指導力を発揮すべきだ」とも強調し、6月に開催が見込まれるフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会で「議決権を有効に活用する」と述べ、取締役の選任にあたっては、フジ・メディア・ホールディングス側やその他の大株主から出される提案を慎重に見極める姿勢を示している。なお、社外取締役に推す声が挙がっているる実業家の堀江貴文に関して「皆にとって良いなら、私は反対しない」と話している。そして、収益力の強化に向けて従来の「地上波中心主義」から脱却し、有力なコンテンツについては、多様な方法による配信を強化すべきと提言し、この経営改革で、現在のフジ・メディア・ホールディングスの株価純資産倍率（PBR）である0.6倍と、企業の解散価値を下回ることを示している「1倍割れ」から「早くて1年でPBR1倍超えが期待できる」という見方を示している。

大株主の国内事業会社の動き

国内企業のうちFMHの約8%の株を保有する東宝や同じく3%の株を保有するNTTドコモも、フジテレビにこの問題に対する調査や原因究明を進めるよう要請し、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めた。

このように、国内・海外の大株主の間からもフジテレビに対応を迫る動きが続いている。

株主代表訴訟に向けた動き

2025年1月25日、過激派政治団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーで、FMHの個人株主である東川允が自身のFacebook上で、FMHの取締役常勤監査等委員及びフジテレビの常勤の監査役を務める尾上規喜及び和賀井隆の二名宛に「株主代表訴訟を前提とした内容証明」を送付したことを明らかにした。

なお東川は、毎年行われるFMHの定時株主総会に出席し、積極的に修正動議を提出している。2018年6月開催の第77回定時株主総会では、会社提案の取締役候補者である日枝久、石原隆について「取締役ではなく、監査役になるべき」との理由で削除、新たな取締役候補者として「AKB48グループの指原莉乃氏を取締役にして視聴率を上げ、嫌なら見るなで有名な岡村隆史氏も取締役として視聴率が下がった責任をとってほしい。ダウンタウンの浜田雅功氏はギャラが高いので取締役に。高須克弥氏、元NHKの登坂淳一アナとNHKから国民を守る党の立花孝志氏。お笑いビッグ3のタモリ氏、ビートたけし氏、明石家さんま氏、その娘のIMALU氏、小峠英二氏」と提案した。

2024年6月開催の第83回定時株主総会では、東川は新たな取締役候補者として渡辺恒雄、暇空茜、三遊亭好楽、澤部佑を提案した。

取締役の責任を追及する訴訟（会社による責任追及等の訴え）の要求状（原文ママ、一部抜粋）

現在、個別株主通知を証券会社に対し請求中で100株を保有する株主です。
結論から、社外取締役を除く取締役全員を提訴をすることを求める。
対象者：嘉納修治 金光修 清水賢治 深水良輔 皆川知行 日枝久 港浩一 柾谷美奈 尾上規喜 和賀井隆　以上１０名
平成23年のフジテレビデモ以後株主総会での私含む多数の株主からの問題提起を放置し、 また、日枝久相談役も雲隠れする事態に対して、また、他の取締役も尊大な態度をして報道取材に応じるなど会社の企業価値を低下させ重要な子会社、株式会社フジテレビジョンの売上をACジャパン広告に切り替えさせる事態にさせました。本件は他社報道によれば中居正広氏と渡辺渚氏との性加害問題があったことが原因で、元使用人に対し安全配慮義務に違反する状態です。過去取締役であった関西テレビ放送株式会社（持分法適用会社）太田亮代表取締役が記表会見で見解を示したことで事態の全容が少しずつ判明した事です。

その結果、系列局を含めその影響は甚大です。中には、テレビ大分やテレビ宮崎といったクロスネット局も含まれます。

特に問題視したいのが、私が視聴可能な持分法適用会社である北海道文化放送株式会社において日枝久取締役が一切説明責任を放送しないことです。他社報道の試算では、放送収入が得られなくなれば、700億円規模とされています。算定不能とはいえ、全額を弁値すべきだと考えます。また。番組出演アナウンサーが涙を流すなど同情するところです。法律に基づき、株主要件を満たすと判断された日から会社法に基づき60日以内に結論を出す事を求めます。また、会社ホームページにおいて直ちにこの事実を公表することを求めるとともに地上波衛生のテレビ、ラジオ、新聞紙、ネット媒体において広く報道することを求めます。株主のみならず、視聴者や広告主、下請け企業、使用人に対しての損害は甚大である。

2月初旬、一連の騒動による大幅減収をめぐり、FMHの株主による株主代表訴訟に向けた動きがあることを複数のメディアが報じた。

2月14日、フジテレビ社長の清水賢治は記者団の取材に対し、「大幅な減収を招いている今の事態については、我々非常に重く受けとめてますので、その辺についての心配されてる声だと」と述べ、株主代表訴訟に向けた動きがあることを認めた。

2月20日、立花孝志（NHK党党首）の支援の下、2024年東京都知事選挙に立候補した医師兼YouTuberの石丸幸人弁護士は、自身のYouTubeチャンネルにて、フジテレビの株主代表訴訟の訴訟代理人弁護士に就任する可能性があることを明かした。石丸弁護士は動画の中で「正式にお引き受けするかは検討中」とした上で、株主代表訴訟代理人の依頼が来ていることを告白。その証拠となる文書を提示した上で、フジテレビ側が60日以内に何らかのアクションを起こさない場合、3月28日以降に株主代表訴訟の提起が可能になると指摘した。石丸弁護士は「今回、フジテレビが正直、取締役に対する責任追及を会社自ら行う可能性は日枝（久）氏をトップとする人的支配で長年きた関係上、低いと私は見ている」などと強調。「取締役の行為によってこうむった会社、つまり株主の損害を賠償する手段は株主代表訴訟しかないので、基本的には就任については前向きに検討しています」と明言した。また、石丸弁護士はフジ・メディア・ホールディングスの株を1万株買い増していたことも明かし「自分のためにやる訴訟とも言えるので、この点も前向きに検討している理由にはなる」とも述べた。

1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見

同月17日15時、フジテレビ社長（当時）の港浩一が、本来2月に予定されていた定例会見を繰り上げた上で、本件に関する記者会見を本社10階の大会議室で行った。

会見の内容を巡る批判

会見の時間は約1時間45分に及んだ。中居の件に関してはトラブル発生直後の2023年6月に既に把握していたことを明らかにし、事実関係を確認し会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを表明した。港は調査委員会の調査対象に自身も含まれていることを明らかにしているが、今回の騒動の舞台となっている「食事会」を、1980年〜90年にバラエティー番組を制作していた当時の港が定番化させており、事件の温床を作った当事者のひとりとして調査対象とした要因とみられている。

中居が当時レギュラー出演していた『まつもtoなかい』について、港は急に番組を打ち切りにすると臆測が生じることを懸念したため、終了のタイミングを探っていたと説明している。しかし、フジテレビがトラブルを把握してから約半年後の2023年12月に同番組にレギュラー出演していたお笑いタレントの松本人志が女性トラブルを起こしていたという問題が週刊文春から報じられていたため、この時点で番組を打ち切ることが出来たのではないかという指摘や、それ以降も複数のフジテレビ制作番組に中居が出演していたことから、これらの番組への起用を巡る批判もあがる事態になった。

非公開会見を巡る批判

この記者会見は新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催した。参加は19社33人だった。記者クラブ未加入である週刊誌やネットメディア、海外メディアなどの記者会見の参加や撮影を認めなかった。日本放送協会（NHK）や在京民放テレビ各社（TOKYO MXを除く）はオブザーバーとして会見に参加することは出来たが、港などに対しての質問などはできなかった。中継や動画撮影は禁止され、写真撮影も会見冒頭のみの許可となり、会見内容の情報解禁は会見終了後とされた。そのため、フジテレビを含めたテレビ各局のニュース番組などでは、会見の様子は写真のみで報道され、一部で「紙芝居会見」と揶揄される事態となった。『文春オンライン』の記事によれば、会見に消極的な意向を示していた港に加え、FMHの取締役相談役で社内に影響力を持つ日枝久に近い石原正人常務取締役が公開の会見に抵抗し、一部の取締役の反対を押し切って、このようなクローズドによる会見が決定したとされた。さらにこの会見では、港がフジテレビの社員は何も悪いことをしていないと信じているなどと述べたことがインデペンデントによって明らかになっている。

このため、報道各社や世論からフジテレビの会見に対する対応について批判が集まる事態となった。フジテレビ社員（OB含む）も記者会見における同局の姿勢を批判しており、同局の宮司愛海アナウンサーはニュース番組『Live News イット!』において「今回の会見は社員を含めて、全面的に公開はされなかった。社員に対する説明も真摯に行って、それも真摯に公表してほしい」と述べたほか、同局で報道記者・ニュースキャスターを務めた黒岩祐治神奈川県知事も「フジテレビの記者会見は当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いて愕然とした」とコメントしている。また、会見が行われた会議室の背後には赤富士の絵画があり、視聴者に場違いな印象を与えた。また、同社の報道番組『Live News イット!』で報じた際「フジテレビ社長謝罪」とテロップを入れたところ、秘書室経由でクレームが入り「フジ社長説明」に変更した。

インターネット署名サイトの「Change.org」では、会見後の同月19日に元朝日新聞社員で現在は琉球新報の編集委員を務める南彰を発起人とする「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したスレッドを立ち上げ「1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること」などを要望する署名運動を開始し、各放送局の記者や著名人なども署名に応じた。

民放各社の労働組合でつくる民放労連や、新聞労連、出版労連などメディア関係の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は21日、今回の記者会見で参加メディアが限定されたことなどについてフジテレビに対して「権力監視を担う報道機関として、使命や責任を放棄したに等しい」との抗議声明を出した。「疑惑に真摯（しんし）な説明が求められる。会見はオープンな形で行うよう要求する」と訴えた。

従業員の反応や番組制作等への影響

加入率が民放としては低かった労働組合への加入が急増し、アナウンサーからも数人の新規加入が出ているなどとの報道も出ている。

1月20日放送の『めざまし8』において、同社の酒主義久アナウンサーは生放送中に本問題を取り上げた際に涙を見せたが、これに対する世論からの批判も出ている。

過熱する報道を受け、同社アナウンサーは直撃取材を避けるため、出社や帰社時のタクシー利用が義務づけられた。これは、2015年当時にはフジテレビ内の経費削減などのために深夜帯、早朝帯以外のタクシー利用を禁止し、また乗車する場合も相乗りが推奨されていたのとは真逆の対応となっている。

影響はフジテレビの制作現場にも及んでおり、脚本家の三谷幸喜やタレントの山里亮太は、番組のロケーション撮影を拒否されるなどの支障が発生していることをそれぞれがレギュラー出演している情報番組でコメントしている。

フジテレビアナウンサー（OG含む）への誹謗中傷やデマの拡散も相次いでおり、名指しされたアナウンサーらが否定する事態となった。フジテレビも法的措置を検討していることを表明している。

1月23日14時30分から、日本民間放送連盟（民放連）の会長である遠藤龍之介（フジテレビ副会長）の記者会見が行われ、その後（14時50分頃から）は、フジテレビ副会長として「中居正広芸能活動引退発表」後の記者会見を行った（後述）。

同日17時30分からフジテレビは社員向けの説明会を局内のスタジオとリモートで開催した（後述）。

1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見

記者会見が行われた関西テレビ放送本社屋

かつてフジテレビに所属したドラマプロデューサーで、フジテレビ執行役員・専務を経て、現在はFNSの準キー局・関西テレビ放送（以下「カンテレ」）社長の大多亮が、同問題を受けて1月22日に記者会見を行った。前述のフジテレビの記者会見がメディア各社や世論から「閉鎖的」と多大な批判を受け、後述のスポンサーのCM出稿見合わせ問題に発展した経緯を受け、参加を希望する加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的には「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外もオブザーバーとしてではなく質問も許可される形で会見が開かれたが、生中継は行われなかった。

大多は中居およびフジテレビの問題に関して「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件についてはカンテレは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した。さらにトラブルが起きた当時の対応について「大変重い事案なので、港にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言。

また、カンテレでもこの問題の影響で30社近くのCM出稿が見合わせとなり、ACジャパンのCMに差し替えられている事実を公表し、そのうえで本問題に関し「非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました」と述べ、中居やフジテレビへの苦言を呈したうえで「今回報じられているような女性アナウンサーを伴った外食など、テレビ局員と芸能関係者をめぐる問題について、カンテレでも社内調査を行いたい。当社の人権方針にのっとって、きちんと調査しようと考えております」と独自調査を行うことを表明した。大多の記者会見は質疑応答などを含め約2時間10分に及ぶものとなった。

FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え

1月17日の記者会見以降、今回の問題を受けて日本生命保険やトヨタ自動車を皮切りに多くのスポンサーが次々とフジテレビでのCM出稿を当面の間、見合わせる動きが急速に進んでいる。 さらには、FMHの大株主であるヤクルト本社もCMの放送を差し止めた。これらのCMはACジャパン、JARO、民放連などの公共広告に差し替えられており（後述の高須クリニックやベリーベスト法律事務所、夢グループなどを除き、ACジャパンのみの放送となっている）、FNNによるとCMがACジャパンに差し替えられたのは1月18日から20日までで350本を超える。2月に週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）がフジテレビへのCM出稿企業435社に対して行ったアンケート調査によると、出稿を中止した企業は全体の3割強となる161社、当面の出稿停止などを決定した企業は50社以上となっており、実に全体の半分近くとなる200社以上の企業がフジテレビへのCM出稿を見合わせたことになった。

このCM出稿中止及び差し替えにより、以下の影響が発生している。

• 日曜夕方の長寿アニメ番組でもある『サザエさん』でも影響は顕著で、会見の前週であった1月12日の8社から同月19日では4社にCM出稿が半減している。また、通常では行われない同アニメの放送予告CMも放送され始めた。さらに、同月26日の放送では西松屋のみのクレジット・CM放映となったが、28日には西松屋もCM出稿見合わせを発表した。そのため、2月2日放送回のオープニング・エンディングの各提供クレジットが表示される場面では磯野家の玄関の前をタマが横切るシーンが流れ、ネット上では「サザエさん」がトレンド入りする事態となった。また、2月16日以降にはその場面には静止画が流されるようになった。なお、長谷川町子美術館としてはすぐに放送中止にするような方針はないという。
• 同じく日曜夕方に放送されるアニメ『ちびまる子ちゃん』でも同月26日の放送で提供クレジットが表示されず、本来提供クレジットが表示される場面では本編から抜粋された静止画のみが流れた。提供クレジット画面で本編から抜粋した静止画が流れるのは通常通りだが、同日放送回ではオープニング後は驚いた表情のまる子、エンディング後は妖怪にうなされるまる子の静止画がそれぞれ流れた。その後、2月16日放送分からは塾会社「個別指導キャンパス」が提供に入った。
• 同月21日放送の火9ドラマ『アイシー〜瞬間記憶捜査・柊班〜』第1話においては提供クレジットにおいてスポンサーが表示されなかった。
• NTTもグループ全社でフジテレビのCM枠の差し替え、また新規契約を当面見送ることとなった。

フジテレビでの広告放送を取りやめた企業

※1月18日（1回目の会見翌日）～1月27日（2回目の会見当日）までに取りやめを表明した主な企業を記載

• 18日：日本生命、明治安田生命、アフラック、NTT東日本の各社が当面の間、同局への自社CMの出稿を見合わせることが判明。また、トヨタ自動車は同局で放送している自社CMをこの日よりACジャパンのCMに切り替えた。
• 19日：第一生命が20日より同局でのCM放映を当面の間取り止めることを明らかにした。また、花王が18日より当面の間同局で放映しているCMを差し止めていたことが判明した。
• 20日：日産自動車、三井不動産及びダイハツ工業が18日より当面の間同局でのCMの放送を取り止める措置を取ったと明らかにしたほか、セブン&アイ・ホールディングス、日本マクドナルド、JR東日本、ローソン、三菱地所、住友不動産、ライオン、イオン、キリンホールディングス、アサヒビールなどの各社もこの日からCM出稿を当面の間差し止めると発表した。また、マツダはフジテレビ制作のほか、関西テレビ制作の一部番組でも、CMの出稿を当面差し止めることを明らかにした。さらにFMHの大株主であるヤクルト本社も当面差し替えることを表明。
• 21日：JRA（日本中央競馬会）が、BSフジ（2K・4K）『BSスーパーKEIBA』を含めた5番組で20日よりCMを差し替えていることを発表したほか、任天堂やソフトバンク、伊藤園、ロッテ、オリエンタルランドもCM出稿を当面の間差し止めると発表した。またキッコーマンは、1974年から放送を開始し、2025年現在は日曜夕方枠で放送している一社提供ミニ番組『くいしん坊!万才』（関東ローカル）について、26日放送分から放送を見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにしたほか、塩野義製薬は、1964年から一社提供を継続している音楽番組『ミュージックフェア』の番組内のテロップで表示されている『SHIONOGI（シオノギ）』という社名の削除を検討していることを明らかにすると共に、子会社であるシオノギヘルスケアもACジャパンのCMに差し替える。
• 22日：P&Gジャパンと大和証券グループ本社が、CMの放映を差し止めることを発表した。また、一部の企業がCM差し替えによる広告料の返還や放送契約期間の前倒し終了を検討していることも明らかになった。
• 23日：NTTはこの日、グループ全体（NTTドコモとNTTコミュニケーションズを含む）で2月以降もCM放映の差し止めを行うことを明らかにしている。このうち、FMHの大株主であるNTTドコモはフジテレビ側に対し事実関係の調査や原因究明を求めたと明らかにした。
• 24日：アイリスオーヤマがフジテレビでのCM放映を見合わせ、26日からACジャパンのCMに差し替えることを発表した。また、TOTOやジャパネットホールディングスも新たにCM放映を差し止めたほか、ライオンは、差し替えた分のCM料金を支払わない意向をフジテレビに伝えることを明らかにした。

FNS系列局への影響

• フジテレビ（FNS）系列局にも影響が及び、フジテレビ制作番組に出稿するCM（いわゆる『ローカルセールス』）を差し替える動きが広がっている。九州電力と西部ガス、JR九州は九州地方のFNS系列局に対し、前述の措置を取ることを1月22日に発表した。九州電力ではCM枠の差し替え以外に、新規契約も当面見送ることを表明している。更には、西日本鉄道、九電工、ふくおかフィナンシャルグループも同様の措置を執ることを1月23日に決定した。西日本鉄道に関しては、フジテレビが制作した番組への出稿も見送っている。四国電力も中四国のFNS系列局に対し、同様に差し替えることを同月21日に明らかにしている。ヨークベニマルも東北地方のFNS系列局に対し、同様に差し替え。北海道においても、北海道電力やよつ葉乳業、北海道銀行が北海道文化放送（UHB）が放送するフジテレビ制作番組のCMを差し止め、または差し替える方向で調整している。前述の通り、カンテレでもCM出稿見合わせが発生しており、影響が広がっている。
• なお、FNS系列局であっても、自社制作番組や他系列制作番組の同時及び時差スポンサードネット番組を放送する場合は、フジテレビへのCM出稿を中止している企業が番組スポンサーであっても、その企業のCMが通常通り放映される。
• また、同じ系列局のスポンサーでも態度が違う場合もあり『系列局には罪はない』として、フジテレビ制作番組でのみの出稿取り止めに留める企業もあれば、系列局の自社制作のローカル番組も含めた全てのCM契約を取り下げる企業もあり、対応が分かれている。
  • 例えばカンテレの場合、大阪ガスと関西電力がCM出稿を取り下げる際、関西電力はフジテレビ制作番組分のみを対象としたのに対し、大阪ガスは1月25日を以てカンテレ制作のローカル番組を含めてカンテレと契約した全てのCM放映を取り止めた。なお大阪ガスは、2月15日付けでカンテレ制作番組のCM放映に復帰。
• 一連の報道を受け、FNS各局は相次いで声明を発表。北海道文化放送は「フジテレビ系列局の一員として、視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。UHBは今回の件を受けて社内調査を行い「アナウンス部の社員らに聞き取り調査をしておりますが、現時点では問題はございませんでした」と報告。テレビ宮崎は「改めて社員・スタッフへのアンケート調査を行っており、情報共有の徹底とコンプライアンス体制の強化につとめてまいります」、テレビ静岡は「全社員を対象にした匿名による『社内アンケート調査』を行い、一層の環境整備に取り組んでまいります」とした。鹿児島テレビ放送では「このような状況下でも、視聴者やクライアントの皆様方から励ましのお言葉をいただいており、社員一同頭が下がる思いでいっぱいです」と感謝を伝えた。テレビ西日本は、1月22日放送の番組内でコメントを発表。「フジテレビ系列局の一員として視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした。
• 民間放送教育協会（民教協）加盟局が制作する『日本のチカラ』および2025年2月11日に放送の『第39回民教協スペシャル・時給10円という現実 ～消えゆく農民～』（山形放送制作）では、フジテレビおよび系列局への広告放送を取りやめた企業がスポンサーに含まれていたため、フジテレビ系で民教協に加盟している福島テレビと沖縄テレビでは、幹事局のテレビ朝日から提供クレジット・アナウンス込みで番組素材が提供された他の加盟局と異なり、事前に提供クレジットとアナウンスの入っていない素材の提供を受け、各局でのクレジット・アナウンス挿入と一部CMのACジャパンへの差し替え措置が取られた。

FNS系列局が受けた主な影響

• 北海道文化放送：道内の複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
• 岩手めんこいテレビ：複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。またローカル番組も含めた放映の差し止めを行っている企業もある。
• 仙台放送：東北電力をはじめ、複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
• 秋田テレビ：県外企業約20社の要請を受けCMを差し替え。秋田県がフジテレビ制作番組のCM放映を取り止め（詳しくは後述）。
• さくらんぼテレビ：県内企業3社を含めた複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
• 福島テレビ：スポンサー27社（うち県内企業3社）がCM放映を見合わせ。一方で、FTVの筆頭株主である福島県は「現時点で見直す予定はない」との考えを示した。
• NST新潟総合テレビ：1回目の会見翌日(1月18日)から21日までの4日間で、新潟県内で流すローカルCMを見合わせた企業が16社あったことが判明。
• 長野放送
• 富山テレビ
• 石川テレビ
• 福井テレビ
• テレビ静岡：讀賣新聞の取材に対し「影響がある」としたうえで、「スポンサーに対しては営業担当が随時、当社の立場を説明に回っている」と回答。
• 東海テレビ：中部電力が東海テレビで放送されるフジテレビ制作番組のCM放映を取り止め。
• 関西テレビ：カンテレ制作のローカル番組について数社、フジテレビ制作の番組、ローカル、スポット含めると30数社からCMの差し替えや提供クレジット表示の中止などの依頼を受けているとの報告があったと表明。
• テレビ新広島
• 山陰中央テレビ：毎年3月に開催の囲碁まつりを協賛する富士通Japan協賛辞退のためスポンサーなしで開催
• 岡山放送：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
• テレビ愛媛：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
• 高知さんさんテレビ：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
• テレビ西日本：九州地盤の複数の会社がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
• サガテレビ
• テレビ長崎：地元紙の取材に「CMを控える企業はあるが、関係先もあり、件数や具体的な内容は控えたい」とコメント。
• テレビ熊本
• テレビ大分：フジテレビ制作の番組においてスポンサーの意向によりCMをACジャパンに差し替え。
• テレビ宮崎
• 鹿児島テレビ：1月23日までに鹿児島本社と東京、大阪、福岡の支社で契約する全てのCMの約2%にあたる15社分を差し替え。
• 沖縄テレビ：1月24日正午時点で22社からCMの差し替え依頼。1回目の会見後に依頼が相次いだ。

一社提供番組への影響

フジテレビ系列のBSデジタル放送局であるBSフジを含む一社提供の番組面にも影響が及んでいる。これらの影響により、1月28日には『Live News&天気』が代替番組として編成され、2018年3月末に廃止されたスポットニュースが約6年10か月振りに復活するという出来事も起きている。以下では主な一社提供番組の状況を記載する。

番組名	制作局	スポンサー	要請等	代替番組等	出典
くいしん坊!万才	フジテレビ	キッコーマン	放送の見合わせ	Live News イット!前拡大
おいしい記憶きかせてください	BSフジ			名品再生～ネオレトロの世界
ミュージックフェア	フジテレビ	塩野義製薬	番組内における社名表記の削除を要請、ACジャパンへのCM差し替え	なし
みんなのKEIBA		日本中央競馬会（JRA）	CM出稿の差し止め
BSスーパーKEIBA	BSフジ
地球との約束～心に刻む景色～	フジテレビ	INPEX	放送の見合わせ	1月28日 - Live News&天気 2月4日 - FODINFO 2月11日・2月18日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!! 2月25日 、3月4日- 映画「知らないカノジョ」ご紹介
フューチャーランナーズ～17の未来～		MS&ADインシュアランスグループ	提供表示の取りやめ、その後2月5日以降の放送予定が未定に変更	2月5日、2月12日、2月19日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!! 2月26日 、3月5日- 映画「知らないカノジョ」ご紹介
MLB SHOW-TIME		ディップ	提供取り下げ、その後放送予定も未定に変更	FNN Live News αを10分前倒しで放送
おふくろ、もう一杯		東洋水産	放送の見合わせ	1月22日 - 週刊ナイナイミュージックみどころ 1月29日、2月5日、2月12日、2月19日、2月26日、3月5日 - 問題物件みどころ
街角パレット～未来へのたからもの～		MIRARTHホールディングス		いいものディノス
1Hセンス		メルセデス・ベンツ		1月26日・2月2日・2月23日 - Mr.サンデーみどころ 2月9日、2月16日、3月2日、3月9日 - 119エマージェンシーコールみどころ 3月16日-すぽると！みどころ
BOAT RACEプレミア / 同ハートビートボート+	BSフジ	BOAT RACE振興会	CM出稿の差し止め	なし

イベントへの影響

イベント	開催予定日	影響	出典
日本大相撲トーナメント（フジテレビジョンが勧進元）	2月9日	公式サイトから協賛企業3社の掲出を削除（のちに協賛企業からの辞退と判明） フジテレビ及び文化放送での中継取り止め
フジテレビ賞スプリングステークス	3月16日	寄贈辞退に伴い、競走名を変更
フジサンケイグループ広告大賞	4月（授賞式）	第54回の開催を中止
フジサンケイレディスクラシック	4月25日から同月27日	第43回の開催を中止
（大阪・関西万博）ぽかぽかプレゼンツ!SHOW-WA&MATURIスペシャルライブ	5月18日	イベントの計画見直しも検討
（大阪・関西万博）ブルボンPresentsめざましクラシックスコンサート	6月29日
お台場冒険王	夏	開催自体を見送り
東京お台場トリエンナーレ（フジテレビを中心とする実行委員会と東京都による共同開催）	10月18日から12月25日	現体制での開催を見送り

行政機関（官公庁）や政界への影響

行政機関（官公庁）及び関連団体にも影響が及んでいる。

政府・省庁

• 総務大臣の村上誠一郎は本問題に関し、1月17日時点では「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示していた。しかし、同月21日には独立性が確保された形で早期に調査を進め、信頼回復に努めるようフジテレビに求める考えを示した。同月24日には総務省がフジテレビに第三者委員会で早期に調査を進めるよう、口頭で行政指導した。放送法違反ではなく企業ガバナンスに関して行政指導するのは異例。なお、総務省として電波法に規定のある放送局に放送の停止や放送免許の取り消しによる処分はできない。
• 内閣総理大臣の石破茂は1月26日に配信されたYouTube番組『ReHacQ-リハック-』において「大手メディアの場合は企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いているかが問われている」と指摘した上で「ビッグモーターやジャニーズ事務所（ジャニー喜多川性加害問題）も企業のガバナンスが効いていないからああいうことが起こる。それはメディアも一緒ではないか」と述べた。
• 1月24日、林芳正官房長官は、内閣広報室が各府省庁に対しフジテレビが関わる広報啓発事業を実施する予定があるか問い合わせたと明らかにした。現時点での状況を把握するためのもので、林長官は「フジテレビにおける調査の状況などを踏まえ必要があれば適切に対応する」としている。
• 1月27日、第217回国会 衆議院本会議で行われた各党代表質問において、立憲民主党の亀井亜紀子が本問題を取り上げ「フジテレビが2023年6月に問題を把握しながら、番組を続けたことは放送法に定める編集責任に関わる問題ではないか。政府としても資料提出など放送法に基づく一定の措置は取り得ると思うがどうか。放送業界全体としてこうした人権に関わる問題が起きてこなかったのか、把握をして問題があれば放送業を所管する総務省を通じて改善させる必要があると考えるがどうか」と石破に質した。石破は答弁で「総務省から23日、フジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しているところだ。指摘の人権に関わる問題の把握については、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば、委員会の設置など検討することなどが確認されたと承知している」と答えた。
• 総務省消防庁は全国の消防本部等に配布する予定だった月9ドラマ『119エマージェンシーコール』と連携した消防のPRポスターの配布の中止を命じた。
• 政府も各省庁でフジテレビが関係している広報啓発事業の有無の確認を始めた。

横浜市

• 月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の制作協力を行っている横浜市の山中竹春市長は1月の定例会見において「市として特段のアクションを起こしたことはない。今後、状況を注視していきたい」としながらも「それがあまり許容されない状況になるのなら、対応を考えたい」とコメント。その後、横浜市は第3話から同市関連の団体を協力クレジットから削除するようにフジテレビに要請した。なお、横浜市消防局にも抗議の電話が寄せられており、同市は制作現場に対して、万が一緊急回線などに抗議電話が寄せられた場合は制作協力を中止する可能性も示唆していると報じられている。
• 横浜市はフジテレビとの連携による防災授業の実施を見合わせる方針を示した。これにより、同市内の小学校で予定されていたフジテレビとの共同防災プログラムは、当面の間、同社の協力を得ずに実施されることとなる。具体的な影響として、フジテレビが提供していた映像コンテンツやアナウンサーによる指導が利用できなくなるため、横浜市教育委員会は代替の教材や指導方法の検討を進めている。

千葉県

• 千葉県も広報番組『千葉の贈り物〜まごころ配達人〜』の提供クレジット削除を求めた。

関連団体

• 農林水産省主管の特殊法人である日本中央競馬会（JRA）も制作協力を行っている中央競馬中継（前述）を含む5番組のCM出稿を差し止めた。また、3月16日に中山競馬場で行われるフジテレビ賞スプリングステークス（GII）について、フジテレビからの寄贈賞辞退が発表された。これにより本年は「スプリングステークス」として施行される。フジテレビ賞が外れるのは2011年の東日本大震災の影響で阪神競馬場に代替施行されて以来、14年ぶりとなる。
• 2025年日本博覧会協会（大阪・関西万博）もフジテレビへのCM出稿を一旦停止することを明らかにした。

業績への影響など

2025年1月17日の港の会見直後からCM出稿を差し止めた企業が相次ぎ、読売新聞によると80社近くに達したという。

フジテレビの対応への不信感から一部企業から「返還を交渉したい」とする企業も現れ、ライオンがCMの差し替えにより生じた損失について同局に補償を求めていくことを明らかにした。このような動きを受け、フジテレビはACジャパンに差し替えたテレビCM枠・2月以降の契約済みのCM枠の料金を請求しない方針であることをスポンサー企業に通知した。

広告料金の返還に応じた際の損失額を、フジテレビ内部で試算したところ、1 - 3月期のCM差し止め分で「マイナス200億円」という可能性が出たとしている。また、毎日新聞は、2025年4月 - 9月期のCM差し止め分で、さらに700億円ほどが消えると報じている。なお、フジテレビの広告収入は年間1473億円（2023年度）で、フジテレビの売上の約6割を占めている。

1月24日、格付投資情報センターはフジ・メディア・ホールディングスと子会社のサンケイビルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げたと発表した。

東京商工リサーチによると、フジ・メディア・ホールディングスとの間で取引関係にある事業者は2025年1月時点で9,654社に及び、これらの企業への影響が危惧されている。

これらの事象は各社が一連の報道内容等をコンプライアンス面などを含め、総合的に勘案したことに加え、前述の港の記者会見が一部メディアの参加を認めなかったことが「閉鎖的」と批判を受けた事も影響したとの指摘がみられる。経済評論家の加谷珪一はこの動きについて、最初にCM出稿差し止めの方針を示した日本生命、トヨタを例に挙げ「トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことのひとつの要因にはなっているのではないか」と分析している。

CM差し替え・引き上げに対する批判

一方で現段階で調査結果が明らかになっていないにもかかわらず憶測の段階で、企業側のフジテレビへのCM差し止めを行う動きへの懸念や、実際に同社にCM出稿を行っている企業側から異論も上がっている。

• 桜美林大学准教授でマーケティング・コンサルトの西山守は「フジテレビの今回の件でCAC広告への差し替えが起きている状況は3点（1.テレビ局側で起こった問題に起因している、2.特定の番組ではなく、フジテレビの放送全体に波及している、3.テレビ局側に問題があったか否かが確定していない段階で行われている）で、過去のケースとは異なっていると指摘し、過去に起きた広告出稿停止は『番組レベル』（やらせの発覚、番組内の深刻問題発生など）」と分析し、その上で企業側が広告を差し替えた理由を3つ推測した（1.CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した、2.コンプライアンスを重視した、3.フジテレビに対する意思表示を行った）。その後もあれやこれやと彼なりに推測で分析した後、最後にジャニーズ性加害問題の時と同様に問題企業寄りの立場をとり「フジテレビを潰したほうが良いという意見もあるが、自分はフジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だと思う」とする私見を述べた。
• CMを出稿している高須クリニック院長の高須克弥は「真実が明らかになるまでCMは変えない（取りやめない）」と述べた。
• 同様にCMを出稿しているベリーベスト法律事務所代表弁護士の酒井将も「国のB型肝炎などの給付金制度の告知も兼ねているので安易に差し止めるべきではない」などの理由で、CMの放送を継続するとした企業なども存在している。
• 通販会社・夢グループ社長の石田重廣も「原因究明、再発防止、謝罪を行って、未来あるフジテレビになってほしい」としつつ「番組もしっかりしているし、幼い頃からフジテレビを見てきた。ずっとお世話になっている局ですから」とCM出稿を継続する意向を示している。
• 給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、CMの放送を再開したことを発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」としつつ、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。ただし3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、「当然ある」とし、今後の状況を注視していくとした。

1月23日 - 民放連会長（フジテレビ副会長）・遠藤龍之介の記者会見

1月23日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介が定例会見を行った。民放連会長の立場としてフジテレビの問題に関し「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」と指摘した。その上で、同社に対し「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた。

また、本問題に関してフジテレビ副会長の立場でも取材に応じ、先述の港の会見に関しては「反省しなくてはいけないところが多々あった会見だった」「テレビカメラを入れることが必要だったのではないかと思っている」と苦言を呈した。また中居の件に関しては事実を把握したのは、昨年12月中旬に「週刊文春」の記者が自宅へ取材に来て初めて知ったと述べた。FNN各社からCM出稿の見送りが相次いでいる問題に関しては「スポンサーやクライアントなどの信頼をもう1回獲得するのは容易ではない。これがどの段階まで広がっていくのかわからないが、甚大な被害だと思う」と話し、さらに「今後のフジテレビは、皆さんに生まれ変わったんだなと分かっていただかなければ、非常に厳しいなと思います」と語った。また、FMHの実権を掌握しているとされ、長期政権に対し批判が生じている日枝久に関して「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」と日枝の影響力を否定しない発言を行った。

1月23日 - FMH臨時取締役会と社員説明会開催

1月23日午後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは問題の拡大を受けて社外取締役7人の要請をふまえ、本社で臨時取締役会を開催した。席上、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決定した。3月末をめどに調査報告書を提出する。先述の港の会見の際に調査委員会の設置を明言していたが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明したことから、独立性が担保されているか不透明だという批判が生じていたことに伴う。第三者委員会は3月末をめどに調査報告書を提出する。メンバーはフジテレビと利害関係のない弁護士の竹内朗（委員長）、五味祐子、寺田昌弘の3名。なお、委員への個別取材は一切受け付けない。

同日夕方より、フジテレビ全社員へ向けた説明会が局内のスタジオとリモートで開催され、経営陣からは会長の嘉納修治と社長の港浩一が参加した。この説明会は労働組合が中心となり開催に至った。局内のスタジオに用意された400席が埋まり、500席に増設したがそれでも入りきれず、立ち見が出たとされる。実に全社員の9割近くになる1100人が参加した。

また、社員向け説明会で外部には非公開のこの説明会の模様は『Live News イット!』でも報道された。説明会では嘉納が社員への謝罪を行い、記者会見の当事者となった港が「（会見は）終わって失敗と思った」「定例会見の前倒しをするという立て付けでやってしまった。時間がない中での慣れている形の定例記者会見という形を選んでしまった。深く反省している」「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」と発言し、参加者からはため息が出たとされる。

説明会前に事前に募集した質問は200以上にのぼった。質疑応答では港のほか、日枝取締役相談役も含めた経営陣への責任追及や、信頼回復へ示されたロードマップなどへの疑問など意見が続出し、怒声が飛び交う中で4時間30分後の22時過ぎに説明会が終了した。本問題の危機感から、フジテレビの労働組合の加入者は同日時点で500人を突破し、組合は港社長宛への「経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすること」などの意見書を提出している。

1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任

1月27日、フジテレビの臨時取締役会が開催され、社長の港浩一の進退を含めた経営陣の経営責任について協議が行われた。

同日夕の記者会見前に、フジテレビは社長の港浩一および会長の嘉納修治が本問題の責任を取り、同日付で辞任することが発表された。後任社長にはFMHの清水賢治専務が翌28日付で就任する。また、副会長の遠藤龍之介も第三者委員会の結果が出る同年3月末を目途に辞任する意向を明らかにしている。

映像外部リンク
全編を視聴
【ライブ配信】フジテレビが一連の報道について会見 - FNNプライムオンライン公式YouTube

同日16時より改めてオープンな形での記者会見をFCGビル（フジテレビ本社ビル）22階の多目的イベントスペース「フォーラム」で実施した。入場時には、金属探知機を用いた手荷物検査が実施され、厳重なセキュリティ体制が敷かれた。会見が始まる前に前方机にはカメラ調整用のグレースケールチャートが用意された。前回の会見時の会議室は出席者の後ろに富士山の絵画が飾られたままの状態だったが、今回の会場は大きな暗幕がかけられた。

嘉納、港、遠藤、FMH社長の金光修の4名に加え、フジテレビ次期社長の清水賢治も含めた5人が参加した。なお、労働組合などが求めていた日枝久の参加は見送られたことから、依然として火種が燻った状態のまま実施された。参加者は「1社4人程度」で記者クラブ非加盟のメディアや記者の出席も可能とし、出席したメディアの数は191となり、また出席者数についても異例の437人規模となった。前回の会見による批判を受けて、週刊誌やネット媒体の参加も認め、質問数も無制限とした。事前申請した記者だけでなく当日受付でも取材が可能だった。テレビ局・新聞社・フリーなどの記者のほか「帝国データバンク」の記者も出席した。

会見は翌日の2時23分に終了。会見時間は10時間23分（休憩時間15分含む）となり、質問数は504問に達した。毎日新聞によると、2019年10月にウクライナ・キーウにて行われたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が開いた記者会見（14時間7分）に次ぐ長さだと報じられた。

放送・配信による会見の中継

プライバシー保護の観点から、中継・配信は10分遅れ（ディレイ）が要望され、その上で会見冒頭部分（質疑応答に入るまで）は生中継・生配信が許可された。プライバシー侵害の恐れがある発言は各媒体において映像や音声のカット処理が行われた。

フジテレビでは、TVerスペシャルライブ、FNNプライムオンラインでのインターネット配信に加え、地上波でも会見の最後まですぺて中継するという異例の方針が採られた。『Live News イット!』は通常のFNN枠に加えて、第1部・第2部（15:45 - 17:48）もFNN枠として会見冒頭から中継。一部の系列局は第3部全体（17:48 - 19:00）も臨時ネットとした。19:00以降も『イット!』を延長する形で、本来放送予定であった『ネプリーグ2時間SP』や『119エマージェンシーコール』『秘密〜THE TOP SECRET〜』（関西テレビ制作）などの番組を次々と休止し『緊急特報フジテレビ経営陣会見』を編成。事前の想定では会見は「長くても5時間程度」で終わると見込んでいたものの、結果的には深夜2時台まで続き、休止した番組は10番組に及んだ。さらに、フジテレビ（関東地区）では会見中継中はCMも一切挿入されなかった。

本来放送予定だった番組と、ビデオリサーチ調べの特別番組のリアルタイム視聴率（1月28日に発表された日報データおよび翌週に発表された週間ランキング内のデータ、いずれも関東地区）は以下のとおり。平均世帯視聴率は前4週と比べ軒並み2倍以上の値を記録し、当該週の個人視聴率ランキングでは時間帯別（21時台）の値が全体2位にランクインした。

放送時間	本来予定していた番組（関東地区）	平均世帯視聴率	平均個人視聴率	平均世帯視聴率 前4週平均
15時45分 - 16時50分	Live News イット! 第1部	7.5%	3.8%	2.2%
16時50分 - 17時48分	Live News イット! 第2部	11.9%	6.2%	4.0%
17時48分 - 19時00分	FNN Live News イット!	12.6%	6.8%	4.8%
19時00分 - 21時00分	ネプリーグ2時間SP アナウンサー頂上決戦	12.4%	6.9%	6.2%
21時00分 - 21時54分	119エマージェンシーコール 第3話	14.5%	8.5%
21時54分 - 22時00分	ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い	-	-
22時00分 - 22時54分	秘密〜THE TOP SECRET〜 第2話	12.2%	6.9%	5.2%
22時54分 - 23時00分	Live News&天気	11.6%	-	3.7%
23時00分 - 23時40分	何か“オモシロいコト”ないの?	11.2%	6.3%	3.2%
23時40分 - 0時25分	FNN Live News α	9.8%	-	-
0時25分 - 0時55分	MONDAY FOOTBALL みんなのJ	7.5%	-	-
0時55分 - 1時25分	R4 STREET DANCE	6.3%	-	-
1時25分 - 2時10分	MA55IVE BASE	3.0%	-	-
2時10分 - 3時10分	兄弟拉麺	-	-	-

その他、会見冒頭はほかの在京民放キー局でも以下の通り、通常編成を含む各報道番組の中で中継・速報する形で対応。ニコニコ生放送やABEMA、日テレNEWS24などでは10時間以上に及んだ会見の全編が放送・配信された。

事業者	速報を出した番組	備考
日本テレビ	news every.	番組冒頭で速報し、テロップも併用。 また一部系列局ではローカルニュースパートを返上して、フジテレビの会見関連のニュースを伝えた。
TBSテレビ	Nスタ	番組冒頭で速報。
テレビ朝日	スーパーJチャンネル	通常16:48放送開始のところを約1時間前拡大して対応。
テレビ東京	（特別編成なし）	レギュラー番組内での中継もなし。
日本放送協会（NHK） 総合テレビ	国会中継 第217回国会 衆議院本会議 各党代表質問1日目 （13:02開会 17:11散会）	国会対応が最優先される為、会見冒頭の中継はBSにて特設ニュース（16:00 - 16:55）を迂回編成。 総合テレビは立憲民主党・亀井亜紀子の質問中の15時48分頃、テロップにて港の辞任を速報。 本会議散会後に特設ニュース（17:13 - 17:45）を編成。 別途、協会ニュースサイトでも配信。

会見前後で明らかになった事実

そうした中で、スポーツニッポンの取材によれば、フジテレビとは別のある民放キー局の女性アナウンサーが、2023年5月7日に行われた中居との会食に同席していたことが民放各局による社内調査によって明らかになったという。この会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしていた。この会食には、フジテレビの編成幹部に加え、中居と某人気男性タレント、それに若手の女性フリーアナウンサーらが招集されたという。また『週刊文春』などの報道や記者会見で判明した事実として、編成幹部が2023年5月に都内の中居の自宅でバーベキューを行う際に被害女性らに参加を要請していたこと、2021年冬に中居や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことが明らかになっている。今回のトラブルに関して、フジテレビは編成幹部の一切の関わりを否定してきたが、この日の会見では編成幹部の呼びかけによる食事会が今回のトラブルの背景や遠因になった可能性を認めたことになり、第三者委員会で調査されることになる。

中居宅によるバーベキュー開催の事実については、タレントのヒロミが会見翌日の28日に日本テレビの『DayDay.』に出演したうえで、落語家の笑福亭鶴瓶とともにこのバーベキューに参加したことを証言しており、このバーベキュー自体に関しては「その場の雰囲気は中居も含めて普通のバーベキューでした。僕が見てる限り」と語った。また記事内にある当該女性との面識はなく、出席していたことも雑誌の取材によって事実を把握したという。そのうえで前日のフジテレビの会見を受けて「何か分からないけど、恐怖みたいなのを感じました。僕はこの中でいるんだっていう。でもこういう仕事をしているので、今日は絶対にこれを話さないと、もうこういう仕事は続けられないっていう覚悟で今日来てますし」と心境を語った。

このバーベキューに参加したとして名前が挙がった鶴瓶の活動にも影響を及ぼし、鶴瓶がCMキャラクターとして起用されていた大手回転寿司チェーン・スシローは、同月30日に同社CM・WebCM・ホームページから鶴瓶の起用を一時差し控えることとなった。スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは取材に対し「この度の件は、お客さまから様々な声をいただいておりましたことを踏まえ総合的に判断致しました」とコメントした。ただし、本件についてヒロミはバーベキュー参加の事実を認めてはいるものの、被害女性については認識しておらず、鶴瓶とともに夕方には帰宅したと証言しており、スシロー側の過剰とも思える対応にSNSなどを中心に批判が起こっている。なお、スシローは2月6日に「ご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と、公式サイトで鶴瓶側に対し広告削除を巡る騒動を謝罪。削除に至った経緯を説明するとともに、同日より鶴瓶を起用した広告を順次再開すると表明。スシロー側の説明によると、当初の週刊誌報道を受けて客からの意見があった事から、鶴瓶の所属事務所より報道に関する見解を得たものの、状況の全体像が不明確だったことから、広告素材の使用を一時取り止めたが、結果として鶴瓶側に迷惑をかける事になってしまったとしている。

一部質問者の質疑内容・マナーを巡る問題

また、会見に出席した一部の記者らの発言や態度にも問題も見られた。

• 事前に「プライバシーに関する質問について制限」していたにもかかわらずそれを無視する形で個人名を出す形で質問をしたジャーナリストは、司会者から制止を受けた際に「質問できないじゃないですか！」「質問できないよ！冗談じゃないよ！」と声を荒げ、会見は冒頭から緊迫した雰囲気となった。
• 質問が長く要点が不明確であったり、感情的な発言が見受けられ、ネット上でも質問する側のレベルの低さが指摘された。
• 指名されていないにもかかわらず発言したり、他の記者の質問中に割り込むなど、会見の進行を妨げる行為も見られた。これにより、会見が度々中断し、進行が滞る場面があった。
• 各質問の意図が不明瞭かつ冗長で、さらに既に回答を出ている質問を繰り返すなど要領を得ない質問者、自説を開陳しながら大声を上げて経営陣を問い質す質問者、さらに質問者からの不規則発言（野次）が続出した。
• 特に紛糾した質問は、フリージャーナリストの横田増生が「中居とトラブルがあったという女性の間で認識が『一致しているか不一致なのか』」という質問で経営陣を追及し、遠藤副会長などが「プライバシーに関わることなので答えられない」と回答するも納得せずに同様の質疑を繰り返し、20分以上も進行が停滞する場面であった。この応酬に対して視聴者からは不快感を示す意見がSNS上で集まったほか、後述の通り「二次被害に繋がる」ことなどを懸念した一部の出席者からも批判を集めている。

こうした一部記者の質問姿勢に対し、質疑に立った通販新聞社の記者である佐藤真之、インターネットニュースメディア『The HEADLINE』編集長の石田健、フリーライターの石戸諭らが、質問に際して一部質問者によるルールやプライバシーの保護を守らない姿勢を糾弾するなど、他の出席者からも批判の声が上がった。

これら質問するメディア側（特に一部のフリーランス記者）のモラルについて、識者や視聴者からSNSなどを通じて大きな批判が起きており、長時間の会見の要因につながったとされる。

キャスターの大越健介は1月28日放送のテレビ朝日の『報道ステーション』で「記者会見も取材の場である以上、たとえ批判の対象であっても、取材相手には一定のリスペクトを払うのが取材者としてのマナーだと私は思う」と述べた。問題の当事者であるフジテレビ側からも、同社報道局編集長の平松秀敏が「記者会見が10時間を超えるというのは健全ではない。フジテレビも悪いが参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思う」と記者会見後に述べた。特定のメディアに属さない記者が出席する重要性を指摘する意見もある中、フリー記者を排除することが有用という意見も出た。

また、迷惑系YouTuberが生配信を試みようと社内に侵入し、警備員により強制退出させられる問題も起きた。

『週刊文春』の記事訂正と反響

一方で問題を報じた『週刊文春』側も、フジテレビの2回目の記者会見当日に記事を修正していたことが判明した。記事発信当初（2024年12月25日配信、同月26日発売）は事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降の続報では「被害者女性は中居に誘われた」という前提の記事に変更されていた。その後、本問題に関連して取材を受けた元大阪府知事で弁護士の橋下徹から（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）「しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘されたといい、記者会見当日となる27日朝に配信した橋下のインタビュー記事に「『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします」とする訂正文を加えたが、当該部分は有料記事であった。さらにその後、編集部内で初報への対応も求める意見があり、会見翌日の28日に週刊文春ホームページ上（無料配信ページ）にも訂正文を挿入している。

『文春』の訂正について同誌編集長の竹田聖によれば、既に1月6日の段階で誤認識を認知していたとされる。そのうえで「第二報以降を読んでいる方には分かってもらえているが、第一報だけを読んだ人は勘違いしてしまうということで訂正を追記した」「（27日にあった）フジテレビの会見が終わるのを待って訂正したわけではない」と釈明した。同誌関係者は「第1弾の取材は裏付けが甘かった。第2弾以降は全て新たに取材で分かった情報に基づいて書いている。すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」と釈明している。その上で被害女性が、トラブルに遭ったのは記事中でA氏と称しているフジテレビ社員が設定する会の『延長』であると証言していることを理由に「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」との認識を示し、記事の正当性を主張している。

会見翌日に訂正の事実がメディア各社でも報道され、記者会見では『文春』の記事をソースとして質問を行った記者がおり、フジテレビ幹部の回答との齟齬を巡って紛糾したことで長時間の会見に繋がった要因にもなったことから、一部の識者や世論からも『文春』の編集姿勢に厳しい批判の声があがった。

• 編集者・実業家の箕輪厚介は自身のSNS投稿で「一個人を社会的にも物理的にも抹殺する力を持つ文春がこんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」「さすがに文春は誤報が生まれた経緯を正確に説明した方がいいと思う」と批判した
• 社会学者の古市憲寿も自身のSNS投稿で「昔は『所詮、週刊誌の記事だから』という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されないと思います」と『文春』の編集姿勢を厳しく批判した。さらに古市は「文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思う「『週刊文春』のために、文藝春秋社のイメージがこれ以上悪くなることがとても悲しい。もしこのまま『週刊文春』が暴走を続けて、文藝春秋社がなくなるなんてことになったら、もっと悲しい」「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」という主張を繰り広げ、SNSでは賛否それぞれの意見が上がっている。
• 元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子は「もともと昨年末に、女性セブンや週刊文春の報道でこの件が明らかになった。報道がなければもしかしたら今でも、中居氏は番組に出ていたかも知れないということにおいては、（文春の）報道の意義はあったと思う」と文春の記事の意義を肯定しつつも「一部間違いがあったのであれば、速やかに訂正すべきだったと思います」と指摘した。
• 弁護士の野村修也は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない」「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床」とフジテレビ側の問題を指摘しつつ、その一方で文春側も「文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」「今回（1月27日）の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか」と文春や他のメディア関係者の在り方についても問題を指摘している。
• 先述の記者会見で、一部記者の質疑姿勢を批判した『The HEADLINE』編集長の石田健は、『文春』の訂正の問題点やフジテレビの責任を挙げつつ、『文春』の一次記事を基に質疑を行う記者に対しても「取材をしてこの記事（第2弾、ただし会見当日時点では有料記事にのみ記載部分）を読んでいたら、A氏の話が中居氏の話に変わっているということは気付くと思う。その認識がないまま記者会見に出席していた記者は不勉強な部分はあるというのは率直に思います」と一部記者の見識に付いても批判し、マスメディア全体の議論を促している。
• 前述の古市、野村のほか、2ちゃんねる開設者の西村博之や落語家・コメンテーターの立川志らくなども『文春』の記事によりフジテレビに長時間の記者会見を強いた以上『文春』も同等の記者会見を開いて釈明、または第三者の弁護士『のみ』による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で釈明すべきと主張している。

その後、1月29日になり『週刊文春』電子版で「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について』【編集長より】」のエントリーで声明を掲載し、「今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます」としたうえで「ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対し「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」と、改めて自誌記事の正当性を主張している。

これについて、フジテレビの清水社長は、1月30日に開催された取締役会において「やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです。それはメディアの責任とは何かというところですね。今の文春というのは実はかなり強力な影響力が絶大なメディアだと言えると思います。ですから、そのメディアである文春にとってその義務とは何だろうかということについての色々な厳しいご意見がありました。基盤となっているベースがどういうファクトだったのかというベースが崩れると、ベースにほころびがあると上に乗っかってくるものが崩れてしまう。もう少しきちっとした対応が必要なのではないか」と述べたうえで「今あらゆる選択肢が検討のもとにあります。冷静に検討して対応していくものだと思っています」と、この週刊文春の訂正記事に対して、法的手段を含めて検討することを明らかにした。

1月28日～2月3日 - 2度目の記者会見翌日から第三者委員会の調査開始前日まで

1月28日、フジテレビ副会長の遠藤龍之介は、TBSテレビの取材に対し、第三者委員会報告書が提出されると思われる3月末を目処に「スポンサー離れの原因を作った責任を取る」として辞任する意向を表明した。

同日、フジテレビならびにFMHの2回目の記者会見を受け、キリンHD・サントリーHD・トヨタ自動車・日本生命・キユーピーは同局の2月分のCM契約を引き続き取り止めることを明らかにしたほか、三菱自動車工業とアサヒグループHDは年度末の3月分まで契約取り止め延長を表明。新たに西松屋もこの日、当面の間同局へのCM出稿を見合わせると発表。さらに、2月9日に同局の主催で両国国技館（東京都墨田区）で開催予定の『日本大相撲トーナメント 第49回大会』でも、当初協賛を予定していた日清オイリオ・Sky・MIRARTHホールディングスの3社が、協賛を辞退していたことが複数のスポーツ紙の報道で明らかになった。その後、同月30日にフジテレビは文化放送とともに大会の中継そのものを取り止める決定を下した。系列局では、九州を拠点とする複数の企業（西日本シティ銀行・九州電力・JR九州・TOTOなど）が、フジテレビ制作番組のCM出稿キャンセルを継続すると表明。

1月29日、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの4社からなる日本映画製作者連盟の新年記者発表会において、今回の一連の問題に言及。この内、実質的なフジテレビの筆頭株主にあたる東宝の松岡宏泰社長は「2回目の記者会見が出る前に、きちんとした調査を速やかに行って、真相をできる限り究明して信頼を早く回復してほしいという要望をお伝えした後に、要望書という形でフジテレビジョンあるいはフジ・メディア・ホールディングスの方にお届けしました」と明かした。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役は、フジテレビに向けて企業ガバナンスの立て直しと信頼回復を求める提言を発表し「経営刷新小委員会」設置を求めた。29日、文化放送社長の齋藤清人は「経営刷新という状況に動いていることは間違いないと思う」と述べたうえで「複数の目で新しい視点で新しい経営陣をという意味合いでの提案という部分が大きい。これまで、ごくごく限られたしかもちょっとわかりにくい人事が行われてきたとしたら、そこも変えるいいきっかけだと感じている」と話している。このように、齋藤を含めたFMHの7人の社外取締役は「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要だ」として、この経営陣の選定について、積極的に関与する姿勢を示している。同日、キッコーマンは一社提供で放送している『くいしん坊！万才』の2月2日放送回の放送休止をフジテレビに対し要請したと表明。

この社外取締役の提言を踏まえ、30日に、フジテレビとFMHはそれぞれ定例の取締役会を開催した。終了後、フジテレビ社長の清水賢治は社外取締役から要請があった経営刷新小委員会の設置を承認したことを明らかにした。そのうえで「いまのフジテレビは信頼が落ちていることは重々承知している。クライアントにも迷惑をかけていることは、大変心苦しく思っている。第三者委員会の調査結果は3月末がめどだが、それまでの間、いますぐできることは1つずつやっていかなければいけない」と述べた。フジテレビでは、第三者委員会の報告書が3月末をめどに提出され次第、経営体制を見直すことにしている。また、清水社長は「（トラブルの）遠因になっているかもしれない会食のルールの厳格化、ハラスメントを撲滅するための運用は第三者委員会の結果を待たずに出せると思う」と話した。それに加え、若手社員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げたことも明らかにした。このプロジェクトチームはこの問題の再発防止に加え、フジテレビの再生について検討する。

また、同日の定例取締役会にはフジサンケイグループ代表・フジテレビ及びFMHの日枝久取締役相談役も出席したが、清水社長は取材に対し、取締役会で日枝の進退についての話題はなく、日枝本人からの辞任の考えや発言もなかったとした。

1月30日、林芳正内閣官房長官は、この日午前の内閣記者会定例記者会見にて、フジテレビが関係する日本政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め、4件の広告を取りやめたことを明らかにした。その内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつとした。また、タイアップや番組制作への協力などでは、すでに見直しを行っているのが消防庁の1件で、対応を検討しているのが内閣府の1件と海上保安庁の2件だと説明した。

同日、週刊誌報道で社員Aとされるフジテレビ編成幹部が「職務執行の困難」を理由に、この日をもって「人事局付」に異動となった。この編成幹部は、1月15日から出社停止となっており、異動の理由について関係者は「報道を受け、心身の負担が募っている」と話している。なお、これまで担ってきた編成幹部の役職は上司が兼任することになった。

同日、FMHの2025年3月期の連結純利益が前年比74%減の98億円になる見通しで、従来の予想から192億円の下方修正になると明らかにした。これは、フジテレビの一連の対応に批判が高まって、CM出稿の見合わせが増加したことが影響した。また、CM収入は計画を230億円下回る見通しであることも併せて明らかにした。これによって、フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しで、2008年の持ち株会社に移行後、フジテレビが赤字となるのは初めてになる。また、この日三菱電機がフジテレビでのCM放映について、2月分の休止を決めたと明らかにした。3月以降は未定で「今後の事態の推移を踏まえ、総合的に判断していく」（同社広報部）という。

1月31日、本年4月9日夜に2022年以来3年ぶりに放送を予定していた大型音楽特別番組『FNS歌謡祭 春』が、スポンサーの大量休止などによる広告収入の減収などで制作費が投入できなくなる見込みとなったことから制作及び放送が取りやめとなったことが明らかになった。同日、秋田県は系列の秋田テレビ（AKT）において広報や啓発事業で発注するCMについて、フジテレビが制作する番組には政府の対応に合わせ放送しないことを決定。ただし、AKTが制作する番組にはこれまで通りCMの放映は続けるほか、県が企画・制作しAKTで放送する広報番組も放送を継続するとしている。2月3日、県は出稿しているCMについて、AKTに対し、すでに契約済みである3月下旬までの85本分のCMについて、フジテレビが制作した番組を避け、AKTの自社制作やFNS系列以外の放送局制作の番組などに割り当てるよう、指示した。また同日、東北電力が東北地方と新潟県の系列6局で放送されているフジテレビ制作番組でのCM放映を2月以降も取りやめる方針で、再開時期については「今後の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

同日、行われた衆議院予算委員会でもこの問題が取り上げられ、質問を行った立憲民主党の奥野総一郎議員が石破茂首相に対し、「今後日弁連のガイドラインに準じた第三者委員会を設置して調査するとしているフジテレビ側に対し、女性の人権問題について調査が必要になれば、政府として何らかの対応を取る考えはあるか」と尋ねると、答弁に立った石破首相は「1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会で早急に調査を進め、適切な対応を行うよう要請している」とした上で「（調査には）人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、それを受けてフジがどのように対応するかということを、まず見たいと思っている」と述べた。

2月に入ると、これまで多数を占めていたACジャパンのCMが一気に減少した。これは企業がCM枠を買わないことによる空き枠が生じた時はACジャパンを放映しなくてもよいからである。スポーツニッポンの調べでは、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、自局番組の宣伝などが増加。例えば「めざましどようび」の場合、1月25日では67本がACの広告だったが、2月1日では7本へと激減。特に7時台が顕著で、前週は全13本がACだったが、この日は全6本のうち1本。CM自体の時間も6分30秒から3分と半分以下に減少している。

この状況について、フジテレビOBでフリーアナウンサーの笠井信輔は自身のSNSで「ACの公共広告が流れるときの典型的なパターンは、コマーシャルを出稿している企業が不祥事を起こした時『コマーシャルを流すのをやめてください』と放送局にお願いし、そうすると、流すものがなくなるので、その代わりにACの公共広告を流すと言うパターンが主な使い方です。その時、企業側の事情でコマーシャルを取り下げるので、テレビ局のコマーシャル放送収入はそのままテレビ局のものになります。ところが、今回は、あろうことかフジテレビ側の不祥事によって、各企業がコマーシャルを取り下げました。このパターンであってもルール上、フジテレビの収入は減らない状況が続いていました」と解説。その上で「しかし、これでは、あまりにも申し訳ないということでフジテレビは放送せずにACに差し替えコマーシャルの放送料金は企業側に返還すると言うことを決めました。と、なるとACを放送しなくてもよい、何を放送しても良いことになるのです」「おそらく、これが理由で、ACではなく、番組スポットに差し替えることができるようになったんだと思います」と分析した。

2月3日から、フジ・メディア・ホールディングスの7人の社外取締役で構成された「経営刷新小委員会」が、経営刷新に向けての議論を開始し、その社外取締役が、経営刷新に向けて現在の取締役に対してヒアリングを実施して、決定事項が生じた場合は、速やかに公表する。この経営刷新小委員会では、まず、小委員会のメンバー同士で情報の共有と共に意見の交換を行って、この委員会の方向性や情報発信の方法を確認するという。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送社長の齋藤清人は「ガバナンスの立て直しと信頼の回復を主眼に置いておりますので、日枝相談役にもぜひ応じていただきたい」と述べた。また、齋藤社長は定例取締役会を開催する前に、臨時取締役会の開催を要請することを話している。

また、フジテレビ社長の清水賢治は社内改革について、「言いたいことが言える」社内環境作りを行う考えを示した。

2月3日、FMHの大株主であるアメリカ投資ファンドのダルトン・インベストメンツは3度目の書簡を送付し、FMH・フジテレビ取締役相談役の日枝久について「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とFMHの企業ガバナンスの欠如を厳しく批判したうえで、日枝の辞任を要求した。同日、中部電力が2回目の会見翌日の1月28日以降、フジテレビ制作番組でのCM放映を見合せたことが判明。なお、東海テレビ放送など系列局の制作番組では、引き続きCM放映を続ける方針。

2月4日以降 - 第三者委員会の調査開始以降

スポーツニッポンの取材によれば、第三者委員会がフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対しての調査を2月4日に開始したことを報じた。フジテレビの関係者は、第三者委員会の目的について、今回のトラブルと類似する事案について、調査するという。第三者委員会では、今後、会社の企業風土などについて、2回目のアンケートも実施する予定だという。しかしながら、今回、第三者委員会の調査対象はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員のみで、別のフジテレビの関係者は「制作会社など、出入り業者まで範囲を広げて徹底的に調査する必要があるのでは」と、今回の調査に疑問視している。

同日、あるフジテレビの幹部は、テレビ朝日の取材に、CMの差し止めは下げ止まりつつあるとしたが、夏の大型イベント「お台場冒険王」の開催は厳しい恐れがあるという認識を示した。同日、キッコーマンは「くいしん坊!万才」の放送について、2月いっぱいまで放送休止を延長させることを決めたと表明。また、経済同友会の新浪剛史代表幹事はこの日の定例記者会見で「ガバナンス（企業統治）の在り方の検証や人権意識・コンプライアンス（法令順守）意識がどのようにあったのか、説明責任を果たしていただきたい」とした上で、代表幹事の新浪剛史が社長を務めるサントリーホールディングスのCM出稿については「第三者委員会の結論を踏まえて（フジテレビが）どう改善していくかだ」と述べて、それまでは、CM出稿を見合わせることも明らかにした。

2月5日、フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が33億円の赤字（前期比73％減）との見通しを示した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がメンバーの「経営刷新小委員会」は、「コンプライアンス確保の体制」「人権尊重の考え方と社内体制」「積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策」「平時および緊急時における社内の情報共有体制」「リスク管理体制」の5項目の点検を求める要望書をフジ・メディア・ホールディングスに送付した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は「新生フジテレビ改革プランということは、1日も早く信頼回復、視聴者、そしてスポンサー各社へのですね、説明をする材料として、早期の段階で必要なのではないか」と話している。今後は、経営体制の見直しに加え、人事の透明性などの関しての提言も取りまとめることにしている。フジ・メディア・ホールディングスは「フジテレビ再生チーム」を月内にも設置すると発表。社長直轄で次代を担う世代を中心に組織するとしていて、第三者委員会の結果を待たずに、自主的に改善点を見つけ、フジテレビの再生に向けた企画立案・実行していくとしている。同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）から「（出身母体の）フジテレビでの一連の事案により、私が会長職を続けるのは適切でなく、後任会長の選定手続きを進め、後任者に引き継げる状況になった時に退任したい」旨の会長辞職申し出があったことを明らかにした。

同日、日本郵政とKDDIがそれぞれ社長の定例会見を開き、フジテレビでのCM復帰について、両者とも「第三者委員会の報告が判断材料になる」との見解を示した。三井住友海上火災保険などを傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、フジテレビで1社提供するミニ番組「フューチャーランナーズ～17の未来～」（水曜・後10時54分）の放送休止を決定。また、キッコーマンは前述の「くいしん坊！万才」に加え、新たにBSフジで放送されている一社提供のミニ番組「おいしい記憶きかせてください」の2月と3月分の放送を見送るとした。

2月6日、テレビ番組の製作会社約120社が加盟する業界団体「一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）」はフジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによる製作会社倒産が懸念されるとして、予算の確保や対価の補償、4月改編の早期提示などを求める旨が書かれた要望書を提出。

同日、常勤役員の会議を開き、清水賢治社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」の設置を決定。「再発防止・風土改革」などをテーマに複数のワーキンググループを設ける。グループのメンバーは現場の率直な意見を反映させるために20代から40代の中堅・若手社員を中心に構成。現場の意見や実態を吸い上げるとともに外部専門家の意見も取り入れ、今後は会食ルールの策定や、人権意識やコンプライアンスに関する研修、内部通報制度の拡充など、3月末に出される予定の第三者委員会の調査結果を待たず、社内で自主的な改革を進めるという。

2月7日、給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、フジテレビのCM放送を再開したことを自社の公式X（旧Twitter）で発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」などとしつつも、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。但し、3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、同社はスポーツ報知の取材に「当然ございます」と回答。今後の状況を注視していくとした。また、同日行われたNTTグループの社長会見ではフジテレビのCM枠の新規契約について「（フジが）事実関係を早く明らかにし、正常な運営の形になっていただくことが重要だ」と述べ、第三者委員会の調査結果を踏まえたうえでCMの再開時期を模索する考えを示した。

2月9日、フジテレビ主催の『第49回日本大相撲トーナメント』が開催された。今回の大会では、前述のようにフジテレビおよび文化放送が中継を自粛したほか、大会を後援する日本相撲協会の意向により、大会のパンフレットなどからフジテレビのロゴ（いわゆる目玉マーク）が消され、フジテレビ提供の副賞も自粛するなど、フジテレビ色は一切排除された。ただ、余興の相撲甚句を唄う力士が、バボちゃんがデザインされたフジテレビ提供の化粧まわしで登場する場面もあった。なお、当日フジテレビ系列において、本来大会を中継する予定だった時間帯には、月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の第1話・第2話のダイジェストと第3話のおさらい（再放送）を放送した。通常月9ドラマを遅れネットとしているテレビ大分・テレビ宮崎も同時ネットで放送された。

2月10日、フジ・メディア・ホールディングスは、この日から2月24日まで、類似する案件がなかったかについて、第三者委員会が情報提供を求める窓口「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設置したことを明らかにした。これは、2016年4月から、フジテレビの役職員が主催の会合に参加した際、そのハラスメントの被害について、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに勤務していた元役職員に加え、両社と取引のあった社外関係者を対象とするもの。

2月11日、午前10時過ぎに、東京都内にあるフジテレビの日枝久取締役相談役の自宅に「家の壁に落書きを見つけた」と通行人から110番通報があり、捜査関係者によれば、この家の外壁に「フジは停波しろ」と読み取れる文字が黄色いスプレー塗料のようなもので、2か所書かれるという器物損壊事件が発生した。警視庁荻窪署は器物損壊の疑いで調べている。

2月12日、フジテレビの清水賢治社長は記者団の取材に、人事刷新について「第三者委員会の調査結果を待つのが一番自然だ。できるだけ早くとは思っている」と述べたうえで、報告書の取りまとめる前の人事の実施については、「客観的な調査結果が出ないと、原因や問題点が解明されない」と否定したうえで、人選の理由の説明については、可能な限り、透明性の向上を図る考えを示している。

同日開催されたフジテレビの番組審議会では、「フジテレビ出演タレントと女性とのトラブルを巡る一連の問題」をテーマに議論が行われた。委員からは、「スポンサーが手を引く、制作現場ではロケを拒否されるなど、事態は番組の制作基盤そのものが揺らぐ状態になっている」「フジの今までは業績至上主義。時代が変わっている中で、どうしたら良いのか、本当に考えていただきたい」という意見が出され、「若手社員や労働組合と、これからのフジのあるべき道を、コミュニケーションをとりながら考えていくことが大事」「系列局はずいぶん疲弊していると思われる。深刻な打撃を受けていないかが心配。是非一緒に考えてもらいたい」などの提言が出された。これを受けて、フジテレビの清水賢治社長は、「一番の根本、問題点は、やっぱりコンプライアンス意識の不足。人権侵害が行われたであろうということに対する危機感の薄さが、当時の社内に、その報告を受けたもののラインの中にあった」と述べ、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「この数年、やっぱりフジテレビは傲慢（ごうまん）だよという言葉をずいぶん私は聞くようになって。やっぱり80年代、90年代ですごく番組が当たって、そこで“全能感”のようなものが芽生えてしまった。私も多分その1人です。それがやっぱり、傲慢さとか、無神経とか、利己主義とか、寛容さのなさとかに段々変質していったのがこの10年くらいじゃないかと思います。ものの考え方というのが、80年代から2020年代にアップデートできれば、そういうタイミングにしなくてはいけないなと思います。」とも述べた。

同日、一般社団法人全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）は、2月6日付でフジテレビへ送付した要望書について、「4つの項目に関して、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法等の関連法令を適正に順守したうえで、真摯に対応する」との回答が届いたことを明らかにした。一連のCMの差し止めに伴い、番組本編の放送時間を延長させるといった追加作業が求められる番組も出ており、ATP加盟社からは「番組ロケがしづらくなった」という意見が寄せられているとのこと。

また同日、NHK会長の稲葉延雄が、定例会長会見において、フジテレビの一連の問題について言及。見解を問われると「今回の議論は人権をどうやって尊重していくかということが問われている」と述べ、「NHKはかねて倫理憲章として、意思人格の尊重、ハラスメントをしないようにと努めている。先月には全ての役職員に改めて相談窓口を周知した」と説明。NHKとして「恒常的な取り組みを通じて職員の人権を大事にしていく」と語った。

2月14日、同月7日付でフジ・メディア・ホールディングスの株式を5％以上保有する大株主に浮上したレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、テレビ朝日の取材に対し「アセット（資産）を軽くしてそれでこれからの株主代表訴訟とか備えながら未来志向の投資をするというやり方もある。逆に言うとフジテレビ事業を売却して不動産になるという二者選択になると思っている」と述べ、放送事業と不動産事業を分離することも再建案のひとつであるとの考えを示した。また、日枝相談役の解任については否定的な考えを、社外取締役に実業家の堀江貴文を招聘するプランについては好意的な考えを示した。

同日、日本テレビは公式サイトで今回の問題に関連した社内調査の結果を公表。「性的接触を伴う不適切な会食」に関するヒアリング・アンケートの結果について「不適切な会食はありませんでした」と結論づけた。また、現場からは「目的や主旨がはっきりしなかった」「有意義だった」など様々な意見が寄せられたと明かした。17日の定例社長会見で社内調査の詳細を公表。日テレ所属の女性アナウンサー25人に対面での聞き取り調査や、制作・報道・スポーツ各局のプロデューサーから局長まで161人にアンケートを実施、弁護士から必要と判断された対象者には聞き取り調査も行った。調査担当者は「女性の場合はすぐに答えられない方もいるし、対面なので答えにくい方もいたと思う。これで終わりではない」と説明。3月～4月をメドに別のアンケートを匿名で行うといい、「セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する皆さんの認識を聞ければ」と話した。日テレの福田博之社長は「第三者委員会の調査結果を注視している。メディア全体の問題として他人事ではないと受け止め、人権・コンプライアンスの認識を社内で周知し、問題があれば通報窓口に連絡するように改めて徹底した」と述べた。

同日、FNS系列局の岡山放送（OHK）は、2026年度の新卒採用を行わないことを発表した。この騒動によるものかは不明である。

2月17日、フジ・メディア・ホールディングスの経営刷新小委員会のメンバーである文化放送社長の齋藤清人は、翌週に開催される取締役会までに、経営刷新に向けた提言について、取りまとめる考えを示した。その上で、齋藤は「番組の制作現場では取材許可の交渉などが多少、難しくなっているといったことも起きていると承知している。現場のことを考えると、第三者委員会の調査結果が出るまで1か月以上あるのは長い」と述べたうえで、「『フジテレビの信頼をどう回復していくか』という話し合いや意見交換をぜひしたい。経営刷新小委員会としてもこれから何に取り組んでいくか、話し合いのための取りまとめというものが必要だと思っている」とも述べた。

2月18日、FMHは「グループコンプライアンス等委員会の開催について」とのリリースを行った。グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（略称「グループコンプライアンス等委員会」）は、FMHの「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規定」に基づき、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ることを目的に、FMHグループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとして組織化されたもの。

同日開催された文化放送の定例社長会見にて、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、フジテレビの信頼回復へ向けて「問題の検証」と「経営に対する人事の透明性」の2つを提言した。特に「問題の検証」については「体制はできていたけども、上手に機能しなかった」と振り返ったうえで、「これから機能させていくためには、どこに問題があったのかというところをきっちり検証して、これも表に出すということ」の必要性を説き、そして、「フジテレビはここが変わって、ここに問題や課題があって、こういう形で変えますという方針を示した時に私はそこがスポンサー各社、そしてテレビを見ていただいている視聴者の皆様の信頼の回復」につながると述べたうえで、それが「大きな一歩になる」のではないかと述べた。

2月19日、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、個人的な考えとした上で、人事の透明化とガバナンスの強化を目的として、指名委員会等設置会社への移行を選択肢の一つに挙げた。また、来週開催予定の定時取締役会において、人事の透明性などが議題になる可能性が高いと述べた。

2月20日、テレビ東京の定例社長会見で、石川一郎社長は今回のトラブルを受けてハラスメントなどに関する調査を実施中で「(現時点で)大きな問題は上がってきていない」と明かした。テレ東は今回の一連の問題を「人権を侵害する大きな問題ととらえている」とし、2023年11月に定めた人権方針にのっとった調査を行い、2回目となる今年度は性的被害に関する調査を拡充。テレ東および系列のBS局であるBSテレ東の全社員を対象にアンケート調査を行い、付随調査を続行しているという。調査結果の公表は状況を見て判断し、社内外の通報窓口の存在は制作会社にも改めて周知している。石川社長はフジテレビを巡る一連の問題について「同業者として関心を持っているが、業界の問題とは考えていない。個々の問題だと思っている。我々も襟を正さないといけない」とコメント。

2月21日、TBSテレビは、このトラブルを受けての社内調査の結果を明らかにした。プレスリリースによると、2023年5月7日、フジテレビの編成幹部A氏が設定し、中居らが出席した飲食店での会食について、TBSテレビ所属の女性アナウンサーが参加していたことが確認された。参加した女性アナウンサーは、調査に対し、「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」と述べた一方、「自分や他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」と説明している。この会食を報じたスポーツニッポンの一面記事「フジ幹部手引き　他局女子アナも中居接待」では、「女性アナは中居氏の隣に座るよう指示された」「男性タレントが『ヤラせてくれよぉ～』と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だった」などと報じており、内容に矛盾が生じている。

また、2023年5月31日に中居のマンションで行われたバーベキューに、TBSテレビの2人の男性社員が中居に誘われて参加していたが、この社員らは、バーベキューの終了とともに、帰宅しており、調査に対して「参加者から不適切な言動はなかった」と説明している。このバーベキューについて、『週刊文春』は「（フジテレビ編成幹部）A氏が件のトラブルに関与していた」との主張の論拠にしており、2025年1月25日付の週刊文春電子版では「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」「まるでキャバクラみたい」「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」などと報じており、こちらも内容に矛盾が生じている。

その他、アナウンサーを含むTBSテレビの社員が、中居との懇親会への参加に加え、ゴルフなどの交流をしていたことがこの社内調査で明らかになったが、不適切な目的で開催されたり、あるいは、不適切な言動はいずれも確認されなかった。TBSテレビでは、「調査は引き続き実施していく」としている。

同日、記者団の取材に応じたフジテレビ社長の清水賢治は、4月以降のフジテレビ新経営体制について「私個人的には会社の取締役っていうのは、40代50代とかが多分向いてるんじゃないかなとは思います。その方が、将来に向けての施策というものを打ち出すバイタリティーもありますし、知見とのバランスが取れる年齢というのがあるかと思っています」と述べ、大幅な若返りに向けた意欲を示した。さらに、女性の登用も含め「多様性は非常に重要で、いろんな考えを持つ人間がいる組織の方が強い。できる限りそういうふうにした方がいい」との考え方を示した。

フジテレビは同日、毎年夏に放送される恒例の大型特別番組『FNS27時間テレビ2025』(名目上は、フジテレビを含めたフジネットワーク(FNS)加盟27局の共同制作番組)の放送中止を発表した。また、毎年夏に本社社屋をはじめとする港区台場・江東区青海周辺エリアで開催している恒例イベント『お台場冒険王』についても、一連の事案を受けて、開催を見送ると発表。

2月25日、テレビ朝日の篠塚浩社長は定例会見で、アナウンサーを対象としたヒアリング調査を再度行っていると明らかにした。テレビ朝日では、2024年12月の中居を巡る一部報道を受けて、他局にさきがけいち早く第1次調査を実施。1月22日に不適切な事案はなかったと結論づけていた。2次調査では「より広範に人権リスクの有無を丁寧に聞いていく」として、アナウンス部や制作現場を中心に70人ほどが対象。1次調査終了後、コンプライアンス担当部門が既に調査を実施している。一連の問題へのフジテレビの対応に批判が出ていることについては、「放送業界全体の人権への取り組み、コンプライアンス、ガバナンスが問われる時代になっている」との認識を示した。

2月26日、TBSテレビの龍宝正峰社長は定例社長会見で、21日に公表されたTBS社内の芸能関係者と社員との会食等をめぐる実態調査結果を受けて「そもそも、アナウンサーを引きずり回すような風習は、うちの会社にはない。それは安心して見ていていいかなと思う」とコメント。あわせて、フジテレビを巡る一連の問題について「我々としてはフジテレビさんのことだけではなく、大事なテレビ、放送というものに対する信頼を維持することが一番大事だと思っている。TBSテレビとしてやるべきことをしっかりやっていきたい」とコメントした。また引退前まで同局の2つの番組に出演していた中居正広について「12月末の週刊誌の記事が出る直前に(本人から)連絡がありました」と報告。昨年12月19日の第一報が出る前で、その時点で具体的な内容は分からなかったというが、「事実関係など分からない状況だったので、年内の収録を中止する判断だけを行い、年明けの続報や個社としての調査などを行いました」とコンプライアンス違反の可能性を疑い、収録中止に至ったことを明かした。その上で、中居から直接話を聞く機会があり、中居の謝罪発表などの変遷を受け「TBSグループとしては当社の人権方針に乗っ取って、（1月）20日に『金曜日のスマイルたちへ』の終了、『THE MC3』の降板の発表を行いました」と番組終了や降板の経緯を説明した。

2月27日に、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの定例取締役会を開催するが、この取締役会では、コーポレートガバナンスの在り方や取締役などの選任に向けて、人事の透明性の確保について、議論する見込みとなっている。

それと前後して、2月26日、フジテレビの清水賢治社長は3月末をめどに出される第三者委員会の調査の結果が出されるところで、信頼回復に向けての回答を出すのが、ポイントになるとしたうえで、「委員会の調査を阻害しない形で、できるものは出していかなければいけないし、内部では検討しているものがたくさんある」としたうえで、2月27日に開催される取締役会については、「すでに再生へのスタート、努力は始まっているので、そこが最初の一里塚となればいい」と述べて、信頼回復への第一歩になるような議論をしたいという考えを示した。その上で、「（新しい経営陣は）グループ内からの登用もあるかもしれませんが、それについては外からの新しい知見というのも、いま我々にとっては必要だと思っています」とも述べ、新しい経営陣について、外部を含めたうえで、様々な立場の人材で構成されることが望ましい考えを示した。

一方、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人も「社外取締役の1人として、フジテレビの再生に向けて活発な議論をしたい」とも述べた上で、新しい経営陣については、「この1カ月どういう動き、信頼回復のための取り組み、そうしたものについてはきっちりと意見を交換、情報を共有していきたい」とも述べて、透明性を構築することが、フジテレビの信頼回復につながることを理由に、取締役会の中で、議論する考えを示した。

2月27日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人は、この日行われる定例取締役会について「新しい一歩を踏み出し始めたなと思えるような、現場に活力が少しでも湧くような方向性が出る取締役会になるとよろしいと思います」と述べた。また、フジテレビ社長の清水賢治は、経営体制について「取締役会の平均年齢を下げていく必要があると思っています。フジテレビの方の取締役会もそれなりに平均年齢が高いですから」と述べた上で、40代以下のの中堅・若手社員で構成されている「再生チーム」から、改善策が上がっていることを明らかにしたうえで、その内容を近く発表する考えを示した。

同日午後、フジテレビと親会社のFMHが定例の取締役会を開いた。取締役会終了後、FMH社長の金光修、フジテレビ社長の清水賢治が取材に応じた。FMHは、27日付で取締相談役の日枝が「経営諮問委員会」の委員を同日付で辞任したと発表した。経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選任や報酬などについて助言を行っている。FMH社長の金光によると、経営諮問委員の辞任について、日枝が「二つ返事」で了承したと述べた。さらに、日枝が「先週末に自宅で転倒して、腰椎圧迫骨折になって入院をしている」ことを明かした。また、フジテレビの社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」のこれまでの議論を通じて、着手した施策について、社員が会食・会合に参加するにあたり、順守すべきガイドラインを制定し、人権の尊重を最優先にして、もし、人権侵害が発生した場合は、厳正に対処することにした。また、社内にコンプライアンスを担当する部門が存在していたものの、このトラブルをめぐる情報が共有されなかったことから、局単位で設置していたコンプライアンス担当者をすべての部に配置して、確実に情報を把握できる体制を整備する。フジテレビ社長の清水は「人権を侵害する行為は断じて許さず、万が一逸脱する行為があれば厳正に対処するとともに、再発防止策の徹底を決意をもって進めていく」と話している。

同日、フジテレビと同じフジ・メディア・ホールディングス傘下のラジオ局・ニッポン放送は公式サイトを更新。「タレント又は番組関係者との会食について」の社内アンケート結果を公表。「タレント又は番組関係者との不適切な会食等は確認されませんでした。」と結論づけた。その上で「弊社では、社員の一人一人が安心して勤務でき、各人の能力が存分に発揮できる環境を構築することが何より大事だと考えております。社員の声に耳を傾け、そして、実効性のある社内研修などを通じて、会社としてのコンプライアンス遵守、社員一人一人のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」と宣言している。また、「このアンケートに付随して、弊社ではハラスメント等の根絶の観点から、『上司・同僚などから業務と無関係な食事に誘われて仕方なく従ったことがあるか』などの調査も行いました」と明かし、「その結果、一部、『不快な思いをしたことがある』等の意見もありました。繰り返しとなりますが、上記対策を通じてコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」としている。

2月28日、四国電力は社長定例会見で、フジテレビの一連の対応を受けて放送を見合わせているFNS系列局（岡山放送・テレビ愛媛・高知さんさんテレビ）のCM放映について、系列局制作番組に限り3月1日から再開すると表明。一方、フジテレビ制作の番組でのCMについては「(フジテレビの)信頼回復に向けた真摯な対応を確認しながら都度判断したい」としている。

3月3日、テレビ朝日は、2月20日に開催された番組審議会において「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」をテーマに議論が行われたと公表。委員からは「フジテレビは被害者が報告をした時点で“性被害事件”として扱い、動くべきだった。正確なリスク評価が大事である」と指摘。また、「フジテレビは初期対応が著しく拙かった。中居氏に事情を聴かず番組を継続したのは“女性の人権を理由に隠ぺいした”と思われても仕方がない。組織が機能不全を起こしていた。組織・ガバナンスを健全に機能させないといけない。その1点につきる」との声も上がった。一方で、「テレビ局は性加害の疑いのある人を起用し続け、週刊誌はスキャンダラスな記事をしれっと修正した。フリージャーナリストは執拗な糾弾を続けた。一般庶民が見た時に、“結局マスコミって信じられないじゃないか”と、マスコミに対する信頼性の圧倒的な瓦解が起きることを危惧している」と、マスコミ全体の信頼に関しての意見も散見された。そして、「ピンチは最大のチャンス。今回の事件がきっかけで“アナウンサーや女性を守る”という意識や行動がより高まり、“あの時からテレビ界がとても安全でクリーンになった”と言われるようになることを祈っている」と、業界の変化を願う委員もいた。こうした意見を受け、早河洋会長は「今回の特徴は事件の詳細に守秘義務がかかっているためにみんな手探りで論評していて、トラブルの悪質性がよく分からないことにある。中居氏に事情を聴かなかったため、色々なことが拡大した。発生した事象の詳細を把握することが一番大事だったのではないかと実感した」と見解を提示。篠塚浩社長は「去年2月に人権方針を定めて人権デューデリジェンスを進めているが、制度を整えてもそこにどうやって魂を入れていくかが大事だと改めて思った。誰もが安心して働ける職場を作っていく。マスコミに対する不信感がこれ以上高まる事態にならぬよう、しっかり考えないといけない」と気を引き締めた。

スポーツニッポンの取材によれば、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対して、第三者委員会が2回目のアンケートを始めたことが、3月4日に分かったという。3月4日までにすべての社員にメールという形でアンケートが送られた。今回のアンケートの内容は「会社の組織風土などについて」で、フジテレビの関係者によれば、このアンケートの質問項目は「上司、同僚、部下からハラスメント被害を受けたことがあるか」「それを上司や相談窓口に相談したことがあるか」「その時の対応はどうだったか」で、その他に、人事異動に関する質問項目もあったという。これについて、フジテレビの社員からは「この時期に2回目の調査をしている状況で本当に（3月末に）間に合うのか」という声が上がっているという。

3月5日、フジテレビは第三者委員会の委員だった弁護士の寺田昌弘が、3月3日付で「一身上の都合」で辞任し、3月4日付で弁護士で公認不正検査士の山口利昭を新たに委員に選任したことの連絡を受けたことを発表した。寺田はもともとSBI新生銀行の社外取締役だが、関連会社のレオス・キャピタルワークス（社長は藤野英人）が騒動後にフジ・メディア・ホールディングスの株を買い増し5％超保有していることが判明したことが原因だという。

同日放送された「イット!」の中で、フジテレビを含めたFNN系列28局の担当者がフジテレビ社屋に一堂に集まり、一連の問題を議題とした会議の模様を放送。そこでは、系列各局からフジテレビの対応に対し、一様に厳しい指摘が相次ぎ「中居氏の番組の扱い、これを終了させられなかったことは（影響が）大きく、（FNN）系列全体のイメージダウンにつながっていると思う。（沖縄テレビ）」「大げさかもしれないが、私個人は“FNNの崩壊の始まり”ではないかというくらいの危機感を持っている。（福島テレビ）」などの声が上がった。また、いわゆる「紙芝居会見」と揶揄された一回目の会見においても「会見のあの静止画をモニターで見た瞬間、私は思わず声を上げました。（まるで）言論の統制をしている表現の自由がないような。FNNの信用だったり、信頼度が失われた瞬間だったなと思う。（NST新潟総合テレビ）」「ああいう形になってしまい報道機関としての“自殺”ともいわれるが、視聴者から見ると、フジテレビも関西テレビも見分けがつかない人が多い。（関西テレビ）」「きっちりとクローズではない形で、会見をできないのかという声を上げられなかったことが、私たちも悔やまれる。もうフジテレビ1社の問題ではなく、系列全体に関わる問題なので。（北海道文化放送）」「（あの会見形態が）プライバシーが理由ということであれば、収録、あるいは生放送・生配信のNG、それだけで済んだというのは、テレビマンとしては当たり前の感覚なんですけど、なぜ通らなかったのか、どうしてもふに落ちない。（東海テレビ）」と相次いで厳しい声が聞かれた。さらにフジテレビの企業風土についても「明るく楽しいテレビ番組を作ってきたフジテレビの企業風土、それに僕ら系列局も恩恵をこうむってきた部分もすごくあるが、トラブルを拡大させた元凶となっているのであれば、ここが改善の機会。（テレビ静岡）」「報道を軽視するというか、ローカル局を軽視するというか、そういった“風土”みたいなものは、ちょっとやはり感じてしまう。そのあたりが問題の本質というか、本丸の気がしている。（長野放送）」と改革を求める声も上がった。

訂正以降の週刊文春

1月27日に訂正記事を出した後も「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」と主張していた週刊文春だが、その後は尻すぼみとなりもっぱら「日枝叩き」に移行する。結局、2月27日発売の3月6日号において、「調査の最大のテーマは、X子さんが被害を訴えてもなおフジがコンプライアンス部門に報告すらせず、中居を起用し続けたのはなぜなのかという点だ。」として、論点をすり替えている。この件について広報コンサルタントの風間武は文春が訂正以降、両論併記の記事を掲載するまでトーンダウンしていると指摘している。

翌3月6日発売の3月13日号に至っては元テレビ東京の下矢一良が「メイン特集ですらない。完全に手詰まったなかで、記事だけ一応出している感じ」と評している[2][3]。

海外メディアの反応

先行して報じたル・パリジャンやフィガロなどのフランスメディアの他、アメリカの雑誌「バラエティ」やイギリスの新聞「タイムズ」、イギリスの「BBC」、韓国の「KBS」、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」、ドイツの日本関連メディア「Sumikai」、アメリカの通信社「AP通信」などでも報道されるなど、国内外に波紋が広がっている。

放送業界・他局への影響

この問題の反響は大きく、同業であるTBSテレビ・日本テレビ・東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）・テレビ東京、またフジテレビと同じフジサンケイグループ系列のラジオ局・ニッポン放送においても、局員と芸能人の付き合い方などを主体とした実態把握へ社内調査に乗り出し、メディアによるコンプライアンス関連の不祥事の影響は各局にも波及している。いち早く社内調査に乗り出したテレビ朝日は、『第一次調査』として制作現場やアナウンス部を中心に対面によるヒアリングを実施し、1月22日に結果を公表。現時点で報道されたような食事会などでの不適切な行為の報告はなかったと発表した。

一方、日本放送協会（NHK）会長の稲葉延雄が22日の定例記者会見で、協会内でハラスメント等に関する内部通報制度が整備されていることと、同制度に基づいて毎年末に実施している定期調査の結果、不適切事案はないことを公表している。また、会見に同席したアナウンサー出身の理事である黒崎めぐみは、いわゆる「性接待」を見聞きしたことがあるか問われ「そういうことは断じてない」と述べた。

関西テレビ（カンテレ）・北海道文化放送（uhb）・テレビ静岡（テレしず）などFNSの系列局でも、社内調査を実施しているほか、他系列の地方局でも社内調査を実施。日本テレビ系列では静岡第一テレビが実施。テレビ朝日系列の関西地区準キー局である朝日放送テレビ（ABC-TV）でも同社グループの人権方針に則り人権侵害などの事案の有無に関する社内調査を実施するとともに、人権に関する研修なども行う方針を持っていることを明らかにしている。TBS系列では静岡放送(SBS)が、社内調査に着手。社員に関わるハラスメントについては「以前から相談窓口を設け、関連する調査も毎年、研修とともに全社員を対象に実施している」（コーポレートマネジメント局）とした。テレビ東京系列ではテレビ大阪が今回のフジテレビの一連の問題を受け、全社員を対象とした人権に関する社内調査を実施すると明らかにした。ハラスメントなどの通報や相談の窓口を社内に設置していることを周知するとともに、今後は同社のコンプライアンス担当部門と顧問弁護士が連携して社内調査を実施するとしている。

真偽不明の告発

一連の騒動に関連して、「フジテレビの関係者から性被害を受けた」とする真偽不明の告発が相次いでいる。

青木歌音（YouTuber）

YouTuberの青木歌音は1月20日配信した「私が女子アナ時代、フジテレビの偉い人から色々されたので告発します」の動画中で、BSスカパー!のバラエティ番組「チャンネル生回転TV Allザップ!」内の番組内企画「非公認女子アナウンス部」に「女子アナ研修生」として出演していた頃、「フジの番組制作をしてたお偉いさん」からセクハラ被害を受けたと告発。青木は「スタッフさんは頻繁にフジの中を出入りしている。そのトップを張っていた方がいて、セクハラとかいろいろされた」と説明している。なお、当該番組に株式会社フジテレビジョン本体は関与していない。よって告発内での「フジテレビの偉い人」は、株式会社フジテレビジョンの役職員ではない蓋然性が高い。

長谷川豊（元フジテレビアナウンサー）

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、堀江貴文との対談動画の中で、被害に遭ったのは女子アナだけではなく、勤務当時に幹部社員によって自身も接待の場に同席させられ、同社の番組に出演していたおすぎに「上納」されたと主張した。

「上納」した幹部社員として名指しされた笠井信輔（元フジテレビアナウンサー）は、これに対し反論し、「15年以上経って、元後輩アナウンサーがなぜ突然、施設に入っていると言われている、おすぎさん　そして、先日亡くなった小倉さんの名誉に関わることを反論する機会が全く持てない人たちのことを実名で公表するのか、理解に苦しみます」と続けた。

さらに長谷川は、この動画の対談の中で「フジテレビ"だけ"がアナウンス室が編成局の下にある」という趣旨の発言を行った。これを鵜呑みにした堀江貴文は、数日後に出演したTBSテレビ「サンデー・ジャポン」の中で事実誤認の発言を行い、直後に同局の良原安美アナウンサーが「フジテレビに限った話ではございません」と訂正する事態となった。

一般的に民放各社のアナウンス部門は、番組の企画やタイムテーブルの戦略を担う編成部局（「編成局」「編成制作局」「コンテンツ戦略局」「コンテンツ戦略本部」など、各社によって名称が異なる）に属している。フジテレビでは「〇〇室」は「〇〇センター」と同格に位置づけられているため、同社の組織編制上において「編成総局編成局アナウンス室」はA氏が部長職を務めていた「編成総局編成戦略センター編成部」よりも上位の部署である。

一連の問題に対する世論の反応

毎日新聞社は、2月15日から16日にかけて、今回のフジテレビの一連の問題について世論調査を実施。問題を受けフジテレビでのCM放映を取りやめる企業が相次いでいることについて「妥当だと思う」が58％を占め、「妥当だとは思わない」の16％を大きく上回った。「どちらとも言えない」も25％あった。フジテレビが信頼を回復するにはどうしたらいいと思うか複数回答で答えてもらったところ「経営陣の刷新」が52％と最も多かった。次いで「再発防止策の策定」（48％）、「フジテレビ社員が関与した疑惑の解明」（45％）、「女性アナウンサーや女性社員による接待の実態解明」（42％）と続き、いずれも4割を超えた。四つ全てを選んだ人も20％おり、フジテレビの信頼回復に向けた徹底した取り組みが求められている。

フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社の合同世論調査でも、この一連の問題について調査を実施（実施日：2月22日～23日）。1回目の会見での閉鎖的な対応や、2回目の会見で会長と社長が辞任し、第三者委員会の設置を決めたフジテレビの対応について尋ねたところ、「あまり評価しない」が37・9％で最多となった。「全く評価しない」の20・4％を合わせると否定的な評価が過半数となった。「大いに評価する」は4・9％、「ある程度評価する」は31・4％だった。今後フジテレビへの信頼が回復するために、とるべき必要な対応について質問。 複数回答であてはまるものをすべて答えてもらったところ、「コンプライアンス徹底と意識改革」が49.5％、「経営陣の刷新」が48.7％、「具体的な再発防止の策定」が47.5％、続いて「トラブルの実態解明」が44.4％、「企業風土の改革」が43.8％、「企業ガバナンスの再構築」が36.3％。 このうち、すべての選択肢を選んだ人は19.8％に及んだ。

関連項目

• マスコミ不祥事
  • アフタヌーンショー -　テレビ朝日（開始当初はNET日本教育テレビ）制作、1985年（昭和60年）に「やらせリンチ事件」（やらせリンチ報道）でスポンサーが降板し、番組が打ち切られる事態に発展した。
  • 王シュレット事件
  • セシウムさん問題
• メディア・リテラシー
• 誤報
• イエロー・ジャーナリズム
• フジテレビ抗議デモ
• 毎日デイリーニューズWaiWai問題 - 毎日新聞の不祥事の結果、Webサイトの広告配信が一時停止される事態になった。