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フジテレビ不適切接待疑惑問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フジサンケイグループ > フジテレビグループ > フジテレビジョン > フジテレビ不適切接待疑惑問題
フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビジョンなどが入るFCGビル

フジテレビ不適切接待疑惑問題（フジテレビふてきせつせったいぎわくもんだい）は、タレント（当時）の中居正広に対する女性とのトラブルが2024年12月以降『女性セブン』（『NEWSポストセブン』）『週刊文春』などの一部週刊誌で記事として伝えられ、このトラブルにフジテレビの幹部社員が関与していたと報じられたことにより、フジテレビに甚大な影響が及んだ問題である。問題の大きさから「フジテレビ問題」「フジテレビ騒動」とも呼ばれている。

概要

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→「中居正広 § 女性とのトラブルをめぐる不祥事」も参照

中居正広による女性とのトラブルおよび同社の疑惑報道が発端となったが、閉鎖的で不誠実と受け止められた2025年1月17日のフジテレビ・港浩一社長（当時）の記者会見の内容（後述）や事態への遅すぎる対応などの不適切な企業ガバナンスおよびコンプライアンス体制が問題となって批判を浴び、フジテレビのみならずFNS系列各局で企業からのCMの出稿差し止めに発展する事態となり、役員の経営責任を問われる形で港社長とフジ・メディア・ホールディングス（FMH）およびフジテレビジョンの嘉納修治会長の引責辞任に発展した。さらに本問題とは直接関係はないものの、現在もFMH各社の人事決定権などに影響を与えているFMHおよびフジテレビの日枝久取締役相談役に対する経営責任も追及されるなど[注釈 1]、フジテレビに対しても甚大な影響が及んだ。

一方で同月27日のフジテレビの「やり直し記者会見」（後述）に際して、質疑を行った一部の記者の出席した経営陣への質疑内容やマナーを巡り、世論から厳しい批判が起きた（後述）ほか、本問題を報道した『週刊文春』が「やりなおし記者会見」の当日に当初の記事内容を一部修正した（後述）ことが、記者会見において質問者の質疑内容と経営陣の回答との齟齬が発生して紛糾し、異例の10時間を超える長時間の会見の要因になったことから『週刊文春』側の編集姿勢にも世論から厳しい批判が起きるなど、メディア全体を巻き込んだ大きな問題に発展している。

なお、中居は上記の当問題により、同年1月23日付を以て芸能界を引退している。

中居のトラブルの発生とその後の経過

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2023年6月に当時タレントだった中居正広と女性とのトラブルが発生した[1]。トラブル発生後、フジテレビの幹部は速やかに報告を受けていたが、フジテレビとして中居に対して特に対策などがとられることはなく、社会にも表面化されることは無かった。また、幹部らは問題を把握していたにもかかわらず、同社のコンプライアンス部門の担当者にも知らされず、情報共有がなされていなかったことがその後の報道で明らかになっている[2]。

事態が動いたのは、2024年12月19日発売号の『女性セブン』や[3]、2024年12月26日発売号の『週刊文春』で報じられたことがきっかけだった[4]。『女性セブン』によると、2023年に当該女性は中居、フジテレビ社員と3人で会食する予定だったが、フジテレビ社員が欠席しそこでトラブルが発生したという（この記事内容は後述の通り、後に記事訂正が行われており疑義が生じている）。

フジテレビは、2024年12月27日に公式サイトで「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」と題し、

このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。

その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。

一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。

なお、今回の件に関して、SNS等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。[5]

として、当該幹部社員の関与を否定する声明を発出したが、さらにこの問題の後追い記事で、当該幹部社員により同社所属の女性アナウンサーを中居が参加した食事会へアテンド（接待）した疑惑も浮上した[6]。この時点では日本のメディアでの報道は週刊誌などに限られ、週刊誌以外のメディアに限った場合、ル・パリジャンやフィガロなどをはじめとするフランスのメディアが先行して報じることとなった[7][8]。また、各局で中居が出演している番組の休止や降板対応が続出しており、フジテレビでは放映されている中居の冠番組『だれかtoなかい』について1月12日より当面放送を休止することとなった。なお、同番組は前年12月の段階で2025年3月をもって放送終了となることが一部報道で明らかになっていた[9][10]。

この記事が契機となり、一部ではフジテレビ社員から性被害を受けたと告発する動きも見られ、元スカパー女子アナウンサーでYouTuberの青木歌音は、過去に社員からセクハラ行為を受けていたことを自身のYouTube配信で告発している[11]。また、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊も被害に遭ったのは女子アナだけではなく、勤務当時に幹部社員によって自身も接待の場に同席させられ、同社の番組に出演していた男性著名人に「上納」されたと主張し、これを否定する同じく元フジテレビアナウンサーの笠井信輔との論争に発展する[12]など、フジテレビ内の「上納」と称する慣習についても、その真偽を含めて一部で問題が表面化している。

2025年1月17日、本問題を受けてフジテレビは記者会見を迫られるも批判を浴び、CM見合わせなどの大規模な影響に発展した（後述）。

同月21日にはフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の大株主かつフジサンケイグループの主要構成社である文化放送社長で、FMH・フジテレビの社外取締役でもある斎藤清人が、斎藤を含む社外取締役7人全員の連名でFMHに対し本件の説明を求める臨時取締役会の開催を申し入れた事を受け、FMHは23日に臨時取締役会を開催した[13][14]。

1月27日にフジテレビは臨時取締役会を開催し、港浩一社長の進退を含めて議論されると報じられ[15]、併せて同日16時から記者会見を行った。

この問題は前述したフランス以外でも、アメリカの雑誌「バラエティ」やイギリスの新聞「タイムズ」、イギリスの「BBC」、韓国の「KBS」、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」、ドイツの日本関連メディア「Sumikai」、アメリカの通信社「AP通信」などの海外のメディアでも大きく報じられ、問題の度合いは激しさを増している[16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26]。

株価や投資家の動き

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この問題を受けて2025年1月14日、同社の約7%以上の株を保有するアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はFMHに対し「中居正広を巡る騒動を受け第三者委員会の調査を求める書簡を送付した」と発表した[27]。後述の記者会見を受けて、ダルトン・インベストメンツは同月22日、フジテレビに2度目の書簡を送付し、今週中にカメラを入れた記者会見を開くよう求めた[28]。

また、この問題などにより、FMHの株価が3週間で13%下落したが[29][30]、その後かつてライブドア社長時代にニッポン放送の経営権を巡って争ったことがある実業家の堀江貴文をはじめ、同じく実業家・投資家の田端信太郎、弁護士・YouTuberの岡野武志といったインフルエンサーが株主総会への参加を目的としてFMHの株式の購入を表明したことで、総会に向けた思惑などから個人投資家が反応し、株価も反発している[31][32][33][34]。不祥事が起きたにも関わらずFHDの株価が急騰している背景として、空売りの買い戻しがあったとの見方や[35]、FMHの株価純資産倍率の低さや不動産事業（サンケイビルなど）の含み益に関する割安感が着目されたとの見方を示す記事も存在する[36]。FMHの株価は上昇を続け、1月30日には2013年5月15日以来11年8カ月振りの高値を記録した[37][38]。後述の通りFMHから2025年3月期の通期純利益の下方修正の見通しの発表があったが、2営業日後の2月3日には大幅に反発しリーマン・ショック以前の2007年7月19日以来17年6カ月振りの高値を記録した[37][39][40]。

2025年2月3日付けで、ダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスに対して、新たな書面を送った[41]。それによれば、40年間にわたって、グループの経営に携わっているフジサンケイグループ代表の日枝久がフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役から辞任することを求めているという[41][42]。新たな書面によれば、ダルトンは、フジテレビの港浩一社長や嘉納修治会長がすでに辞任しているものの「これらの辞任だけではスポンサーは戻らない」と指摘しており、さらに、「フジの企業統治が機能不全に陥っていることは明らかだ」とも指摘したうえで、その背景として、日枝がグループを「独裁的に」支配していて、その影響力を行使してきたことも指摘している[42]。また、1月27日に開催されたフジテレビの記者会見にも日枝が出席していなかったことも問題視している[42]。また、コーポレートガバナンスの改善に向けて、独立の社外取締役が取締役会のメンバーの過半数を占めるように経営体制を見直すことも求めたうえで、3月末をめどに第三者委員会の調査報告書が提出されるのを待たずに、速やかに一連の対応策を取るべきだと主張している[42]。

国内企業のうちFMHの3%の株を保有するNTTドコモも、フジテレビにこの問題に対する調査や原因究明を進めるよう要請し、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めた。このように、国内・海外の大株主の間からもフジテレビに対応を迫る動きが続いている[43]。

1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見

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同月17日15時、フジテレビの港浩一社長（当時）が、本来2月に予定されていた定例会見を繰り上げた上で、本件に関する記者会見を本社10階の大会議室で行った[44][45]。

会見の内容を巡る批判

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会見の時間は約1時間45分に及んだ。中居の件に関してはトラブル発生直後の2023年6月に既に把握していたことを明らかにし、事実関係を確認し会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを表明した。港社長は調査委員会の調査対象に自身も含まれていることを明らかにしているが、今回の騒動の舞台となっている「食事会」を、1980年〜90年にバラエティー番組を制作していた当時の港が定番化させており、事件の温床を作った当事者のひとりとして調査対象とした要因とみられている[46]。

中居が当時レギュラー出演していた『まつもtoなかい』について[注釈 2]、港社長は急に番組を打ち切りにすると臆測が生じることを懸念したため、終了のタイミングを探っていたと説明している[47][48]。しかし、フジテレビがトラブルを把握してから約半年後の2023年12月に同番組にレギュラー出演していたお笑いタレントの松本人志が女性トラブルを起こしていたという問題が週刊文春から報じられていたため[49][50]、この時点で番組を打ち切ることが出来たのではないかという指摘や[51]、それ以降も複数のフジテレビ制作番組に中居が出演していたことから[注釈 3]、これらの番組への起用を巡る批判もあがる事態になった[52][53][54][55]。

非公開会見を巡る批判

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この記者会見は新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催した。参加は19社33人だった[56]。記者クラブ未加入である週刊誌やネットメディア、海外メディアなどの記者会見の参加や撮影を認めなかった。日本放送協会（NHK）や在京民放テレビ各社（TOKYO MXを除く）はオブザーバーとして会見に参加することは出来たが、港社長などに対しての質問などはできなかった[57][58]。中継や動画撮影は禁止され、写真撮影も会見冒頭のみの許可となり、会見内容の情報解禁は会見終了後とされた[58]。そのため、会見の様子は写真のみで報道され、一部で「紙芝居会見」と揶揄される事態となった。『文春オンライン』の記事によれば、会見に消極的な意向を示していた港社長に加え、FMHの取締役相談役で社内に影響力を持つ日枝久に近い石原正人常務取締役が公開の会見に抵抗し、一部の取締役の反対を押し切って、このようなクローズドによる会見が決定したとされた[59]。さらにこの会見では、港社長がフジテレビの社員は何も悪いことをしていないと信じているなどと述べたことがインデペンデントによって明らかになっている[60]。

このため、報道各社や世論からフジテレビの会見に対する対応について批判が集まる事態となった[61][62][63]。フジテレビ社員（OB含む）も記者会見における同局の姿勢を批判しており、同局の宮司愛海アナウンサーはニュース番組『Live News イット!』において「今回の会見は社員を含めて、全面的に公開はされなかった。社員に対する説明も真摯に行って、それも真摯に公表してほしい」と述べたほか[64]、同局で報道記者・ニュースキャスターを務めた黒岩祐治神奈川県知事も「フジテレビの記者会見は当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いて愕然とした」とコメントしている[65]。また、会見が行われた会議室の背後には赤富士の絵画があり、視聴者に場違いな印象を与えた[66]。また、同社の報道番組『Live News イット!』で報じた際「フジテレビ社長謝罪」とテロップを入れたところ、秘書室経由でクレームが入り「フジ社長説明」に変更した[67]。

インターネット署名サイトの「Change.org」では、会見後の同月19日に元朝日新聞社員で現在は琉球新報の編集委員を務める南彰を発起人とする「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したスレッドを立ち上げ「1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること」などを要望する署名運動を開始し、各放送局の記者や著名人なども署名に応じた[68]。

社員の反応や影響

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加入率が民放としては低かった労働組合への加入が急増し、アナウンサーからも数人の新規加入が出ているなどとの報道も出ている[69]。

1月20日放送の『めざまし8』において、同社の酒主義久アナウンサーは生放送中に本問題を取り上げた際に涙を見せたが、これに対する世論からの批判も出ている[70]。

過熱する報道を受け、同社アナウンサーは直撃取材を避けるため、出社や帰社時のタクシー利用が義務づけられた[71]。これは、2015年当時にはフジテレビ内の経費削減などのために深夜帯、早朝帯以外のタクシー利用を禁止し、また乗車する場合も相乗りが推奨されていたのとは真逆の対応となっている[72]。

影響はフジテレビの制作現場にも及んでおり、脚本家の三谷幸喜やタレントの山里亮太は、番組のロケーション撮影を拒否されるなどの支障が発生していることをそれぞれがレギュラー出演している情報番組でコメントしている[73][74]。

フジテレビアナウンサー（OG含む）への誹謗中傷やデマの拡散も相次いでおり、名指しされたアナウンサーらが否定する事態となった[75][76][77]。フジテレビも法的措置を検討していることを表明している[77]。

1月23日14時30分から、日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビ副会長）の記者会見が行われ[78]、その後（14時50分頃から）は、フジテレビ副会長として「中居正広芸能活動引退発表」後の記者会見を行った（後述）。

同日17時30分からフジテレビは社員向けの説明会を局内のスタジオとリモートで開催した（後述）。

1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見

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かつてフジテレビに所属したドラマプロデューサーで、フジテレビ執行役員・専務を経て、現在はFNS系列の準キー局・関西テレビ放送の大多亮社長が、同問題を受けて1月22日に大阪市内で記者会見を行った。前述の港の記者会見がメディア各社や世論から「閉鎖的」と多大な批判を受け、後述のスポンサーのCM出稿見合わせ問題に発展した経緯を受け、参加を希望する加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的には「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外もオブザーバーとしてではなく質問も許可される形で会見が開かれたが、生中継は行われなかった[79]。

大多は中居およびフジテレビの問題に関して「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件については関西テレビは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した[80]。さらにトラブルが起きた当時の対応について「大変重い事案なので、港社長にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言[81][82]。

関西テレビでもこの問題の影響で30社近くのCM出稿が見合わせとなり、ACジャパンのCMに差し替えられている事実を公表し[83]、そのうえで本問題に関し「非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました」と述べ、中居やフジテレビへの苦言を呈したうえで「今回報じられているような女性アナウンサーを伴った外食など、テレビ局員と芸能関係者をめぐる問題について、関西テレビでも社内調査を行いたい。当社の人権方針にのっとって、きちんと調査しようと考えております」と独自調査を行うことを表明した[84]。大多の記者会見は質疑応答などを含め約2時間10分に及ぶものとなった[85]。

FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・ACジャパンへのCM差し替え

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1月17日の記者会見以降、今回の問題を受けて日本生命保険やトヨタ自動車を皮切りに多くのスポンサーが次々とフジテレビでのCM出稿を当面の間、見合わせる動きが急速に進んでいる[86][87][88][89]。 さらには、FMHの大株主であるヤクルト本社もCMの放送をボイコット[90]。これらのCMはACジャパンに差し替えられており（後述の高須クリニックやベリーベスト法律事務所、夢グループなどを除き、ACジャパンのみの放送となっている）、FNNによるとCMがACジャパンに差し替えられたのは1月18日から20日までで350本を超え[91]、同月20日の段階で、1か月の番組スポンサー企業約150社のうち75社以上が当面の間、フジテレビへのCM出稿を中止する事態となっている[92][注釈 4][91]。同月25日までに差し止めを表明した企業は100社に上った。

このCM出稿中止及び差し替えにより、以下の影響が発生している。

  • 日曜夕方の長寿アニメ番組でもある『サザエさん』でも影響は顕著で、会見の前週であった1月12日の8社から同月19日では4社にCM出稿が半減している[93]。また、通常では行われない同アニメの放送予告CMも放送され始めた[94]。さらに、同月26日の放送では西松屋のみのクレジット・CM放映となったが[95]、28日には西松屋もCM出稿見合わせを発表した[96]。そのため、2月2日放送回のオープニング・エンディングの各提供クレジットが表示される場面では磯野家の玄関の前をタマが横切るシーンが流れ[97]、ネット上では「サザエさん」がトレンド入りする事態となった[97]。なお、長谷川町子美術館としてはすぐに放送中止にするような方針はないという[98]。
  • 同じく日曜夕方に放送されるアニメ『ちびまる子ちゃん』でも同月26日の放送で提供クレジットが表示されず[95]、本来提供クレジットが表示される場面では本編から抜粋された静止画のみが流れた。提供クレジット画面で本編から抜粋した静止画が流れるのは通常通りだが、同日放送回ではオープニング後は驚いた表情のまる子、エンディング後は妖怪にうなされるまる子の静止画がそれぞれ流れた[99]。
  • 同月21日放送の火9ドラマ『アイシー〜瞬間記憶捜査・柊班〜』第1話においては提供クレジットにおいてスポンサーが表示されなかった[100]。
  • NTTもグループ全社でフジテレビのCM枠の差し替え、また新規契約を当面見送ることとなった[101]。

フジテレビの広告放送をボイコットした企業

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※1月18日（1回目の会見翌日）～1月27日（2回目の会見当日）までにボイコットを表明した主な企業を記載

FNS系列局への影響

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  • フジテレビ（FNS）系列局にも影響が及び、フジテレビ制作番組に出稿するCM（いわゆる『ローカルセールス』）を差し替える動きが広がっている。九州電力と西部ガス、JR九州は九州地方のFNS系列局に対し[注釈 8]、前述の措置を取ることを1月22日に発表した[133][134]。九州電力ではCM枠の差し替え以外に、新規契約も当面見送ることを表明している[135]。更には、西日本鉄道、九電工、ふくおかフィナンシャルグループも同様の措置を執ることを1月23日に決定した。西日本鉄道に関しては、フジテレビが制作した番組への出稿も見送っている[136]。四国電力も中四国のFNS系列局に対し[注釈 9]、同様に差し替えることを同月21日に明らかにしている[137]。ヨークベニマルも東北地方のFNS系列局に対し[注釈 10]、同様に差し替え[138]。北海道においても、北海道電力やよつ葉乳業、北海道銀行が北海道文化放送（UHB）が放送するフジテレビ制作番組のCMを差し止め、または差し替える方向で調整している[139]。前述の通り、関西テレビでもCM出稿見合わせが発生しており[140]、影響が広がっている。
  • なお、FNS系列局であっても、自社制作番組や他系列制作番組の同時及び時差スポンサードネット番組を放送する場合は、フジテレビへのCM出稿を中止している企業が番組スポンサーであっても、その企業のCMが通常通り放映される[141][142][143]。
  • また、同じ系列局のスポンサーでも態度が違う場合もあり、関西テレビを例にすると、大阪ガスと関西電力がCM出稿を取り下げる際、関西電力はフジテレビ制作番組分のみを対象としたのに対し、大阪ガスはカンテレ制作のローカル番組を含めてカンテレと契約した全てのCMを引き上げた[144]。
  • 一連の報道を受け、FNS各局は相次いで声明を発表。北海道文化放送は「フジテレビ系列局の一員として、視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。UHBは今回の件を受けて社内調査を行い「アナウンス部の社員らに聞き取り調査をしておりますが、現時点では問題はございませんでした」と報告。テレビ宮崎は「改めて社員・スタッフへのアンケート調査を行っており、情報共有の徹底とコンプライアンス体制の強化につとめてまいります」、テレビ静岡は「全社員を対象にした匿名による『社内アンケート調査』を行い、一層の環境整備に取り組んでまいります」とした。鹿児島テレビ放送では「このような状況下でも、視聴者やクライアントの皆様方から励ましのお言葉をいただいており、社員一同頭が下がる思いでいっぱいです」と感謝を伝えた[145]。テレビ西日本は、1月22日放送の番組内でコメントを発表。「フジテレビ系列局の一員として視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした[146]。

FNS系列局が受けた主な影響

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一社提供番組への影響

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フジテレビ系列のBSデジタル放送局であるBSフジを含む一社提供の番組面にも影響が及んでいる。これらの影響により、1月28日以降『Live News&天気』が代替番組として編成され、2018年3月末に廃止されたスポットニュースが約6年10か月振りに復活するという皮肉な結果も起きている[157]。以下では一社提供番組の状況を記載する。

番組名 制作局 スポンサー 要請等 代替番組等 出典
くいしん坊!万才 フジテレビ キッコーマン[注釈 11] 放送の見合わせ Live News イット!前拡大 [158][159][160]
おいしい記憶きかせてください BSフジ 未定
ミュージックフェア フジテレビ 塩野義製薬 番組内における社名表記の削除を要請[注釈 12]、ACジャパンへのCM差し替え なし [161][162]
みんなのKEIBA 日本中央競馬会（JRA） CM出稿の差し止め [163]
BSスーパーKEIBA BSフジ
地球との約束～心に刻む景色～ フジテレビ INPEX 放送の見合わせ 1月28日 - Live News&天気
2月4日 - FOD INFO 		[164]
フューチャーランナーズ～17の未来～ MS&ADインシュアランスグループ 提供表示の取りやめ、その後2月5日以降の放送予定が未定に変更 2月5日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース！！ [165]
MLB SHOW-TIME ディップ 提供取り下げ、その後放送予定も未定に変更 FNN Live News αを10分前倒しで放送 [166][167]
おふくろ、もう一杯 東洋水産 放送の見合わせ 1月22日 - 週刊ナイナイミュージック みどころ
1月29日、2月5日 - 問題物件 みどころ 		[168][169]
街角パレット～未来へのたからもの～ MIRARTHホールディングス いいものディノス [170][171]
1Hセンス メルセデス・ベンツ 1月26日・２月２日ーMr.サンデーみどころ

２月９日ー119エマージェンシーコールみどころ

[169]
BOAT RACEプレミア / 同ハートビートボート+[172] BSフジ BOAT RACE振興会 CM出稿の差し止め なし [173]

イベントへの影響

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イベント 開催予定日 影響 出典
日本大相撲トーナメント（フジテレビジョンが勧進元） 2月9日 公式サイトから協賛企業3社の掲出を削除（のちに協賛企業からの辞退と判明）
フジテレビ及び文化放送での中継取り止め 		[174][175][176]
フジサンケイグループ広告大賞 4月（授賞式） 第54回の開催を中止 [177][178]
（大阪・関西万博）ぽかぽかプレゼンツ!SHOW-WA&MATURIスペシャルライブ 5月18日 イベントの計画見直しも検討 [179]
（大阪・関西万博）ブルボンPresentsめざましクラシックスコンサート 6月29日 [179]
東京お台場トリエンナーレ（フジテレビ本社および周辺が会場） 10月18日から12月25日 延期または中止を検討 [180]

行政機関（官公庁）や政界への影響

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行政機関（官公庁）及び関連団体にも影響が及んでいる。

政府・省庁
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  • 村上誠一郎総務大臣は本問題に関し、1月17日時点では「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示していた[181]。しかし、同月21日には独立性が確保された形で早期に調査を進め、信頼回復に努めるようフジテレビに求める考えを示した[182][183]。同月24日には総務省がフジテレビに第三者委員会で早期に調査を進めるよう、口頭で行政指導した。放送法違反ではなく企業ガバナンスに関して行政指導するのは異例[184]。なお、総務省として電波法に規定のある放送局に放送の停止や放送免許の取り消しによる処分はできない[185]。
  • 石破茂内閣総理大臣は1月26日に配信されたYouTube番組『ReHacQ-リハック-』において「大手メディアの場合は企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いているかが問われている」と指摘した上で「ビッグモーターやジャニーズ事務所（ジャニー喜多川性加害問題）も企業のガバナンスが効いていないからああいうことが起こる。それはメディアも一緒ではないか」と述べた[186][187]。
  • 1月27日、第217回国会 衆議院本会議で行われた各党代表質問において、立憲民主党の亀井亜紀子が本問題を取り上げ「フジテレビが2023年6月に問題を把握しながら、番組を続けたことは放送法に定める編集責任に関わる問題ではないか。政府としても資料提出など放送法に基づく一定の措置は取り得ると思うがどうか。放送業界全体としてこうした人権に関わる問題が起きてこなかったのか、把握をして問題があれば放送業を所管する総務省を通じて改善させる必要があると考えるがどうか」と石破首相に質した[188]。石破首相は答弁で「総務省から23日、フジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しているところだ。指摘の人権に関わる問題の把握については、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば、委員会の設置など検討することなどが確認されたと承知している」と答えた[189]。
  • 総務省消防庁は全国の消防本部等に配布する予定だった月9ドラマ『119エマージェンシーコール』と連携した消防のPRポスターの配布の中止を命じた[190]。
  • 政府も各省庁でフジテレビが関係している広報啓発事業の有無の確認を始めた[191]。
横浜市
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  • 月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の制作協力を行っている横浜市の山中竹春市長は1月の定例会見において「市として特段のアクションを起こしたことはない。今後、状況を注視していきたい」としながらも「それがあまり許容されない状況になるのなら、対応を考えたい」とコメント[192][193][194]。その後、横浜市は第3話から同市関連の団体を協力クレジットから削除するようにフジテレビに要請した[注釈 13][195]。なお、横浜市消防局にも抗議の電話が寄せられており、同市は制作現場に対して、万が一緊急回線などに抗議電話が寄せられた場合は制作協力を中止する可能性も示唆していると報じられている[196][197]。
  • 横浜市はフジテレビとの連携による防災授業の実施を見合わせる方針を示した。これにより、同市内の小学校で予定されていたフジテレビとの共同防災プログラムは、当面の間、同社の協力を得ずに実施されることとなる。具体的な影響として、フジテレビが提供していた映像コンテンツやアナウンサーによる指導が利用できなくなるため、横浜市教育委員会は代替の教材や指導方法の検討を進めている[198]。
千葉県
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関連団体
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業績への影響など

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2025年1月17日の港の会見直後からCM出稿を差し止めた企業が相次ぎ、読売新聞によると80社近くに達したという[200]。

フジテレビの対応への不信感から一部企業から「返還を交渉したい」とする企業も現れ、ライオンがCMの差し替えにより生じた損失について同局に補償を求めていくことを明らかにした[201]。このような動きを受け、フジテレビはACジャパンに差し替えたテレビCM枠・2月以降の契約済みのCM枠の料金を請求しない方針であることをスポンサー企業に通知した[202]。

広告料金の返還に応じた際の損失額を、フジテレビ内部で試算したところ、1 - 3月期のCM差し止め分で「マイナス200億円」という可能性が出たとしている[203]。また、毎日新聞は、2025年4月 - 9月期のCM差し止め分で、さらに700億円ほどが消えると報じている[204]。なお、フジテレビの広告収入は年間1473億円（2023年度）で、フジテレビの売上の約6割を占めている[205]。

1月24日、格付投資情報センターはフジ・メディア・ホールディングスと子会社のサンケイビルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げたと発表した[206]。

東京商工リサーチによると、フジ・メディア・ホールディングスとの間で取引関係にある事業者は2025年1月時点で9,654社に及び[注釈 14]、これらの企業への影響が危惧されている[207]。

これらの事象は各社が一連の報道内容等をコンプライアンス面などを含め、総合的に勘案したことに加え、前述の港社長の記者会見が一部メディアの参加を認めなかったことが「閉鎖的」と批判を受けた事も影響したとの指摘がみられる[208]。経済評論家の加谷珪一はこの動きについて、最初にCM出稿差し止めの方針を示した日本生命、トヨタを例に挙げ「トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことのひとつの要因にはなっているのではないか」と分析している[209]。

CM差し替え・引き上げに対する批判

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一方で現段階で調査結果が明らかになっていないにもかかわらず憶測の段階で、企業側のフジテレビへのCM差し止めを行う動きへの懸念や、実際に同社にCM出稿を行っている企業側から異論も上がっている。

  • 桜美林大学准教授でマーケティング・コンサルトの西山守は「フジテレビの今回の件でCAC広告への差し替えが起きている状況は3点（1.テレビ局側で起こった問題に起因している、2.特定の番組ではなく、フジテレビの放送全体に波及している、3.テレビ局側に問題があったか否かが確定していない段階で行われている）で、過去のケースとは異なっていると指摘し、過去に起きた広告出稿停止は『番組レベル』（やらせの発覚、番組内の深刻問題発生など）」と分析し、その上で企業側が広告を差し替えた理由を3つ推測した（1.CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した、2.コンプライアンスを重視した、3.フジテレビに対する意思表示を行った）。その後もあれやこれやと彼なりに推測で分析した後、最後にジャニーズ性加害問題の時と同様に問題企業寄りの立場をとり「フジテレビを潰したほうが良いという意見もあるが、自分はフジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だと思う」とする私見を述べた[210]。
  • CMを出稿している高須クリニックの高須克弥院長は「真実が明らかになるまでCMは変えない（取りやめない）」と述べた[211][212]。
  • 同様にCMを出稿しているベリーベスト法律事務所の酒井将代表弁護士も「国のB型肝炎などの給付金制度の告知も兼ねているので安易に差し止めるべきではない」などの理由で、CMの放送を継続するとした企業なども存在している[213]。
  • 通販会社・夢グループの石田重廣社長も「原因究明、再発防止、謝罪を行って、未来あるフジテレビになってほしい」としつつ「番組もしっかりしているし、幼い頃からフジテレビを見てきた。ずっとお世話になっている局ですから」とCM出稿を継続する意向を示している[214]。

1月23日 - 民放連会長（フジテレビ副会長）・遠藤龍之介の記者会見

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1月23日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長が定例会見を行った。民放連会長の立場としてフジテレビの問題に関し「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」と指摘した。その上で、同社に対し「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた[215]。

また、本問題に関してフジテレビ副会長の立場でも取材に応じ、先述の港の会見に関しては「反省しなくてはいけないところが多々あった会見だった」「テレビカメラを入れることが必要だったのではないかと思っている」と苦言を呈した。また中居の件に関しては事実を把握したのは、昨年12月中旬に「週刊文春」の記者が自宅へ取材に来て初めて知ったと述べた。FNN各社からCM出稿の見送りが相次いでいる問題に関しては「スポンサーやクライアントなどの信頼をもう1回獲得するのは容易ではない。これがどの段階まで広がっていくのかわからないが、甚大な被害だと思う」と話し、さらに「今後のフジテレビは、皆さんに生まれ変わったんだなと分かっていただかなければ、非常に厳しいなと思います」と語った[216]。また、FMHの実権を掌握しているとされ、長期政権に対し批判が生じている日枝久に関して「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」と日枝の影響力を否定しない発言を行った[217]。

1月23日 - FMH臨時取締役会と社員説明会開催

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1月23日午後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは問題の拡大を受けて社外取締役7人の要請をふまえ、本社で臨時取締役会を開催した。席上、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決定した。3月末をめどに調査報告書を提出する[218]。先述の港の会見の際に調査委員会の設置を明言していたが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明したことから、独立性が担保されているか不透明だという批判が生じていたことに伴う[219]。第三者委員会は3月末をめどに調査報告書を提出する[220]。メンバーはフジテレビと利害関係のない弁護士の竹内朗（委員長）、五味祐子、寺田昌弘の3名[221]。なお、委員への個別取材は一切受け付けない。

同日夕方より、フジテレビ全社員へ向けた説明会が局内のスタジオとリモートで開催され、経営陣からは嘉納修治会長と港浩一社長が参加した。この説明会は労働組合が中心となり開催に至った。局内のスタジオに用意された400席が埋まり、500席に増設したがそれでも入りきれず、立ち見が出たとされる。実に全社員の9割近くになる1100人が参加した[222]。

また、社員向け説明会で外部には非公開のこの説明会の模様は『Live News イット!』でも報道された[223]。説明会では嘉納会長が社員への謝罪を行い、記者会見の当事者となった港社長が「（会見は）終わって失敗と思った」「定例会見の前倒しをするという立て付けでやってしまった。時間がない中での慣れている形の定例記者会見という形を選んでしまった。深く反省している」「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」と発言し[注釈 15]、参加者からはため息が出たとされる[224]。

説明会前に事前に募集した質問は200以上にのぼった。質疑応答では港社長のほか、日枝取締役相談役も含めた経営陣への責任追及や、信頼回復へ示されたロードマップなどへの疑問など意見が続出し、怒声が飛び交う中で4時間30分後の22時過ぎに説明会が終了した[225]。本問題の危機感から、フジテレビの労働組合の加入者は同日時点で500人を突破し、組合は港社長宛への「経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすること」などの意見書を提出している[226]。

1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任

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1月27日、フジテレビの臨時取締役会が開催され、港浩一社長の進退を含めた経営陣の経営責任について協議が行われた[227][228][229]。

同日夕の記者会見前に、フジテレビは港浩一社長および嘉納修治会長が本問題の責任を取り、同日付で辞任することが発表された。後任社長にはFMHの清水賢治専務が翌28日付で就任する[230][231]。また、遠藤龍之介副会長も第三者委員会の結果が出る同年3月末を目途に辞任する意向を明らかにしている[232]。

映像外部リンク
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【ライブ配信】フジテレビが一連の報道について会見 - FNNプライムオンライン公式YouTube

同日16時より改めてオープンな形での記者会見をFCGビル（フジテレビ本社ビル）22階の多目的イベントスペース「フォーラム」で実施した[233][234]。入場時には、金属探知機を用いた手荷物検査が実施され、厳重なセキュリティ体制が敷かれた[235]。会見が始まる前に前方机にはカメラ調整用のグレースケールチャートが用意された。前回の会見時の会議室は出席者の後ろに富士山の絵画が飾られたままの状態だったが、今回の会場は大きな暗幕がかけられた[236]。

嘉納会長、港社長、遠藤龍之介副会長、FMHの金光修社長の4名に加え、フジテレビの清水賢治新社長も含めた5人が参加した[237][238]。なお、労働組合などが求めていた日枝久の参加は見送られたことから、依然として火種が燻った状態のまま実施された[239]。参加者は「1社4人程度」で記者クラブ非加盟のメディアや記者の出席も可能とし、出席したメディアの数は191となり、また出席者数についても異例の437人規模となった[237][240]。前回の会見による批判を受けて、週刊誌やネット媒体の参加も認め、質問数も無制限とした。事前申請した記者だけでなく当日受付でも取材が可能だった[241]。テレビ局・新聞社・フリーなどの記者のほか「帝国データバンク」の記者も出席した[242]。

会見は翌日の2時23分に終了。会見時間は10時間23分（休憩時間15分含む）となり、質問数は504問に達した[240]。毎日新聞によると、2019年10月にウクライナ・キーウにて行われたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が開いた記者会見（14時間7分）に次ぐ長さだと報じられた[243][注釈 16]。

放送・配信による会見の中継

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プライバシー保護の観点から、中継・配信は10分遅れ（ディレイ）が要望されたが[238]、最終的に会見冒頭部分（質疑応答に入るまで）は生中継・生配信が許可された[244]。プライバシー侵害の恐れがある発言は各媒体において映像や音声のカット処理が行われた。

フジテレビでは会見の最後まですべて地上波中継するという異例の方針が採られ『Live News イット!』放送中から会見の中継が始まり、19:00以降も『イット!』を延長する形で、本来放送予定であった『ネプリーグ2時間SP』や『119エマージェンシーコール』『秘密〜THE TOP SECRET〜』（関西テレビ制作）などの10番組を次々と休止し『緊急特報フジテレビ経営陣会見』を編成した[注釈 17][245][注釈 18]。フジテレビでは会見中継中はCMが一切挿入されなかった[246][注釈 19]。

系列局ではCMカットの措置は取られなかったものの、それでも通常の内容を変更した会見中継を編成。『Live News イット!』は通常のFNN枠に加えて、第1部・第2部（15:45 - 17:48）もFNN枠となったほか、一部の系列局は第3部（17:48 - 19:00）もすべて臨時ネットとした。19時以降の番組もフジテレビ同様差し替わったが、21時前（ネプリーグ末尾の20:54 - 21:00枠）、22時前、23時前のローカル枠時間帯は、それぞれ本来のミニ番組を放送した系列局もあった。また24:25以降も、本来の番組を優先し会見の放送を打ち切る局が多かった。

このほか、TVerスペシャルライブ、FNNプライムオンライン、ニコニコ生放送やABEMA、日テレNEWS24などでも10時間以上に及んだ会見の全編が放送・配信された[247]。また会見冒頭はほかの在京民放キー局でも通常編成を含む各報道番組の中で中継・速報された[注釈 20][248][249]。

会見前後で明らかになった事実

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そうした中で、スポーツニッポンの取材によれば、ある民放キー局の女性アナウンサーが、2023年5月7日に行われた中居との会食に同席していたことが民放各局による社内調査によって明らかになったという[250]。この会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしていた[250]。この会食には、フジテレビの編成幹部に加え、中居と某人気男性タレント、それに若手の女性フリーアナウンサーらが招集されたという[250]。また『週刊文春』などの報道や記者会見で判明した事実として、編成幹部が2023年5月に都内の中居の自宅でバーベキューを行う際に被害女性らに参加を要請していたこと、2021年冬に中居や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことが明らかになっている。今回のトラブルに関して、フジテレビは編成幹部の一切の関わりを否定してきたが、この日の会見では編成幹部の呼びかけによる食事会が今回のトラブルの背景や遠因になった可能性を認めたことになり、第三者委員会で調査されることになる[251]。

中居宅によるバーベキュー開催の事実については、タレントのヒロミが会見翌日の28日に日本テレビの『DayDay.』に出演したうえで、落語家の笑福亭鶴瓶とともにこのバーベキューに参加したことを証言しており、このバーベキュー自体に関しては「その場の雰囲気は中居も含めて普通のバーベキューでした。僕が見てる限り」と語った。また記事内にある当該女性との面識はなく、出席していたことも雑誌の取材によって事実を把握したという。そのうえで前日のフジテレビの会見を受けて「何か分からないけど、恐怖みたいなのを感じました。僕はこの中でいるんだっていう。でもこういう仕事をしているので、今日は絶対にこれを話さないと、もうこういう仕事は続けられないっていう覚悟で今日来てますし」と心境を語った[252][253]。

このバーベキューに参加したとして名前が挙がった鶴瓶の活動にも影響を及ぼし、鶴瓶がCMキャラクターとして起用されていた大手回転寿司チェーン・スシローは、同月30日に同社CM・WebCM・ホームページから鶴瓶の起用を一時差し控えることとなった。スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは取材に対し「この度の件は、お客さまから様々な声をいただいておりましたことを踏まえ総合的に判断致しました」とコメントした。ただし、本件についてヒロミはバーベキュー参加の事実を認めてはいるものの、被害女性については認識しておらず、鶴瓶とともに夕方には帰宅したと証言しており、スシロー側の過剰とも思える対応にSNSなどを中心に批判が起こっている[254][255]。

一部質問者の質疑内容・マナーを巡る問題

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また、会見に出席した一部の記者らの発言や態度にも問題も見られた。

  • 事前に「プライバシーに関する質問について制限」していたにもかかわらずそれを無視する形で個人名を出す形で質問をしたジャーナリストは、司会者から制止を受けた際に「質問できないじゃないですか！」「質問できないよ！冗談じゃないよ！」と声を荒げ、会見は冒頭から緊迫した雰囲気となった[256]。
  • 質問が長く要点が不明確であったり、感情的な発言が見受けられ、ネット上でも質問する側のレベルの低さが指摘された[257][258]。
  • 指名されていないにもかかわらず発言したり、他の記者の質問中に割り込むなど、会見の進行を妨げる行為も見られた。これにより、会見が度々中断し、進行が滞る場面があった[259]。
  • 各質問の意図が不明瞭かつ冗長で、さらに既に回答を出ている質問を繰り返すなど要領を得ない質問者、自説を開陳しながら大声を上げて経営陣を問い質す質問者、さらに質問者からの不規則発言（野次）が続出した。
  • 特に紛糾した質問は、フリージャーナリストの横田増生が「中居とトラブルがあったという女性の間で認識が『一致しているか不一致なのか』」という質問で経営陣を追及し、遠藤副会長などが「プライバシーに関わることなので答えられない」と回答するも納得せずに同様の質疑を繰り返し、20分以上も進行が停滞する場面であった。この応酬に対して視聴者からは不快感を示す意見がSNS上で集まったほか、後述の通り「二次被害に繋がる」ことなどを懸念した一部の出席者からも批判を集めている[260]。

こうした一部記者の質問姿勢に対し、質疑に立った通販新聞社の記者である佐藤真之、インターネットニュースメディア『The HEADLINE』編集長の石田健、フリーライターの石戸諭らが、質問に際して一部質問者によるルールやプライバシーの保護を守らない姿勢を糾弾するなど、他の出席者からも批判の声が上がった[261][262]。

これら質問するメディア側（特に一部のフリーランス記者）のモラルについて、識者や視聴者からSNSなどを通じて大きな批判が起きており、長時間の会見の要因につながったとされる。

キャスターの大越健介は1月28日放送のテレビ朝日の『報道ステーション』で「記者会見も取材の場である以上、たとえ批判の対象であっても、取材相手には一定のリスペクトを払うのが取材者としてのマナーだと私は思う」と述べた[263]。問題の当事者であるフジテレビ側からも、同社報道局編集長の平松秀敏が「記者会見が10時間を超えるというのは健全ではない。フジテレビも悪いが参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思う」と記者会見後に述べた[264]。特定のメディアに属さない記者が出席する重要性を指摘する意見もある中、フリー記者を排除することが有用という意見も出た[265]。

また、迷惑YouTuberが生配信を試みようと社内に侵入し、警備員により強制退出させられる問題も起きた[266][267][268][269]。

記者会見特別番組の視聴率

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1月28日、ビデオリサーチから記者会見特別番組の視聴率日報データ（関東地区）が発表され、前4週の平均視聴率と比べて、2倍以上の視聴率を記録したことが明らかになった[270]。

出典：[270][271][272][273][274]

放送時間 本来予定していた番組（関東地区） 平均視聴率 個人視聴率 前4週平均視聴率
15時45分 - 16時50分 Live News イット!第1部 7.5% 3.8% 2.2%
16時50分 - 17時48分 Live News イット!第2部 11.9% 6.2% 4.0%
17時48分 - 19時00分 FNN Live News イット! 12.6% 6.8% 4.8%
19時00分 - 22時00分 ネプリーグ2時間SP アナウンサー頂上決戦
119エマージェンシーコール
ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い 		13.1% 7.5% 6.2%
22時00分 - 22時54分 秘密〜THE TOP SECRET〜 12.2% 6.9% 5.2%
22時54分 - 23時00分 Live News&天気 11.6% 3.7%
23時00分 - 23時40分 何か“オモシロいコト”ないの? 11.2% 6.3% 3.2%
23時40分 - 0時25分 FNN Live News α 9.8%
0時25分 - 0時55分 MONDAY FOOTBALL みんなのJ 7.5%
0時55分 - 1時25分 R4 STREET DANCE 6.3%
1時25分 - 2時10分 MA55IVE BASE 3.0%

1月28日以降 - 2度目の記者会見以降の動き

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1月28日、フジテレビの遠藤龍之介副会長は、TBSテレビの取材に対し、第三者委員会報告書が提出されると思われる3月末を目処に「スポンサー離れの原因を作った責任を取る」として辞任する意向を表明した[275]。なおその後、2月5日には民放連会長の辞意も表明した[276]。

同日、フジテレビならびにFMHの2回目の記者会見を受け、キリンHD・サントリーHD・トヨタ自動車・日本生命・キユーピーは同局の2月分のCM契約を引き続き取り止めることを明らかにしたほか、三菱自動車工業とアサヒグループHDは年度末の3月分まで契約取り止め延長を表明[277]。新たに西松屋もこの日、当面の間同局へのCM出稿を見合わせると発表[278]。さらに、2月9日に同局の主催で両国国技館（東京都墨田区）で開催予定の『日本大相撲トーナメント 第49回大会』でも、当初協賛を予定していた日清オイリオ・Sky・MIRARTHホールディングスの3社が、協賛を辞退していたことが複数のスポーツ紙の報道で明らかになった[175][279]。その後、同月30日にフジテレビは文化放送とともに大会の中継そのものを取り止める決定を下した[176][280]。系列局では、九州を拠点とする複数の企業（西日本シティ銀行・九州電力・JR九州・TOTOなど）が、フジテレビ制作番組のCM出稿キャンセルを継続すると表明[281]。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役は、フジテレビに向けて企業ガバナンスの立て直しと信頼回復を求める提言を発表し「経営刷新小委員会」設置を求めた[282]。29日、文化放送の齋藤清人社長は「経営刷新という状況に動いていることは間違いないと思う」と述べたうえで「複数の目で新しい視点で新しい経営陣をという意味合いでの提案という部分が大きい。これまで、ごくごく限られたしかもちょっとわかりにくい人事が行われてきたとしたら、そこも変えるいいきっかけだと感じている」と話している[283]。このように、齋藤を含めたFMHの7人の社外取締役は「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要だ」として、この経営陣の選定について、積極的に関与する姿勢を示している[283]。同日、キッコーマンは一社提供で放送している『くいしん坊！万才』の2月2日放送回の放送休止をフジテレビに対し要請したと表明[284]。

この社外取締役の提言を踏まえ、30日に、フジテレビとFMHはそれぞれ定例の取締役会を開催した[285]。終了後、フジテレビの清水賢治社長は社外取締役から要請があった経営刷新小委員会の設置を承認したことを明らかにした[286]。そのうえで「いまのフジテレビは信頼が落ちていることは重々承知している。クライアントにも迷惑をかけていることは、大変心苦しく思っている。第三者委員会の調査結果は3月末がめどだが、それまでの間、いますぐできることは1つずつやっていかなければいけない」と述べた[286]。フジテレビでは、第三者委員会の報告書が3月末をめどに提出され次第、経営体制を見直すことにしている[286]。また、清水社長は「（トラブルの）遠因になっているかもしれない会食のルールの厳格化、ハラスメントを撲滅するための運用は第三者委員会の結果を待たずに出せると思う」と話した[287]。それに加え、若手社員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げたことも明らかにした[287]。このプロジェクトチームはこの問題の再発防止に加え、フジテレビの再生について検討する[287]。

また、同日の定例取締役会にはフジサンケイグループ代表・フジテレビ及びFMHの日枝久取締役相談役も出席したが、清水社長は取材に対し、取締役会で日枝の進退についての話題はなく、日枝本人からの辞任の考えや発言もなかったとした[288]。

1月30日、林芳正内閣官房長官は、この日午前の内閣記者会定例記者会見にて、フジテレビが関係する日本政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め、4件の広告を取りやめたことを明らかにした。その内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつとした[289]。また、タイアップや番組制作への協力などでは、すでに見直しを行っているのが消防庁の1件で、対応を検討しているのが内閣府の1件と海上保安庁の2件だと説明した[286]。

同日、週刊誌報道で社員Aとされるフジテレビ編成幹部が「職務執行の困難」を理由に、この日をもって「人事局付」に異動となった[290]。この編成幹部は、1月15日から出社停止となっており、異動の理由について関係者は「報道を受け、心身の負担が募っている」と話している[291]。なお、これまで担ってきた編成幹部の役職は上司が兼任することになった[291]。

同日、FMHの2025年3月期の連結純利益が前年比74%減の98億円になる見通しで、従来の予想から192億円の下方修正になると明らかにした[292]。これは、フジテレビの一連の対応に批判が高まって、CM出稿の見合わせが増加したことが影響した[292]。また、CM収入は計画を230億円下回る見通しであることも併せて明らかにした[292]。これによって、フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しで、2008年の持ち株会社に移行後、フジテレビが赤字となるのは初めてになる[292]。また、この日三菱電機がフジテレビでのCM放映について、2月分の休止を決めたと明らかにした。3月以降は未定で「今後の事態の推移を踏まえ、総合的に判断していく」（同社広報部）という[293]。

1月31日、本年4月9日夜に2022年以来3年ぶりに放送を予定していた大型音楽特別番組『FNS歌謡祭 春』が[注釈 21]、スポンサーの大量休止などによる広告収入の減収などで制作費が投入できなくなる見込みとなったことから制作及び放送が取りやめとなったことが明らかになった[294]。同日、秋田県は系列の秋田テレビ（AKT）において広報や啓発事業で発注するCMについて、フジテレビが制作する番組には政府の対応に合わせ放送しないことを決定。ただし、AKTが制作する番組にはこれまで通りCMの放映は続けるほか、県が企画・制作しAKTで放送する広報番組も放送を継続するとしている[295]。2月3日、県は出稿しているCMについて、AKTに対し、すでに契約済みである3月下旬までの85本分のCMについて、フジテレビが制作した番組を避け、AKTの自社制作やFNS系列以外の放送局制作の番組などに割り当てるよう、指示した[296]。同日、行われた衆院予算委員会でもこの問題が取り上げられ、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員が石破茂首相に対し、「今後日弁連のガイドラインに準じた第三者委員会を設置して調査するとしているフジテレビ側に対し、女性の人権問題について調査が必要になれば、政府として何らかの対応を取る考えはあるか」と質問。答弁に立った石破首相は「1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会で早急に調査を進め、適切な対応を行うよう要請している」とした上で「（調査には）人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、それを受けてフジがどのように対応するかということを、まず見たいと思っている」と述べた[297]。

2月に入ると、これまで多数を占めていたACジャパンのCMが一気に減少した[298]。これは企業がCM枠を買わないことによる空き枠が生じた時はACジャパンの規約上、テレビ局が同団体のCMを放映することができないことによる[299]。スポーツニッポンの調べでは、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、自局番組の宣伝などが増加。例えば「めざましどようび」の場合、1月25日では67本がACの広告だったが、2月1日では7本へと激減。特に7時台が顕著で、前週は全13本がACだったが、この日は全6本のうち1本。CM自体の時間も6分30秒から3分と半分以下に減少している[298]。

この状況について、フジテレビOBでフリーアナウンサーの笠井信輔は自身のSNSで「ACの公共広告が流れるときの典型的なパターンは、コマーシャルを出稿している企業が不祥事を起こした時『コマーシャルを流すのをやめてください』と放送局にお願いし、そうすると、流すものがなくなるので、その代わりにACの公共広告を流すと言うパターンが主な使い方です。その時、企業側の事情でコマーシャルを取り下げるので、テレビ局のコマーシャル放送収入はそのままテレビ局のものになります。ところが、今回は、あろうことかフジテレビ側の不祥事によって、各企業がコマーシャルを取り下げました。このパターンであってもルール上、フジテレビの収入は減らない状況が続いていました」と解説。その上で「しかし、これでは、あまりにも申し訳ないということでフジテレビは放送せずにACに差し替えコマーシャルの放送料金は企業側に返還すると言うことを決めました。と、なるとACを放送しなくてもよい、何を放送しても良いことになるのです」「おそらく、これが理由で、ACではなく、番組スポットに差し替えることができるようになったんだと思います」と分析した[300]。

2月3日から、フジ・メディア・ホールディングスの7人の社外取締役で構成された「経営刷新小委員会」が、経営刷新に向けての議論を開始し、その社外取締役が、経営刷新に向けて現在の取締役に対してヒアリングを実施して、決定事項が生じた場合は、速やかに公表する[301]。この経営刷新小委員会では、まず、小委員会のメンバー同士で情報の共有と共に意見の交換を行って、この委員会の方向性や情報発信の方法を確認するという[302]。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送社長の齋藤清人は「ガバナンスの立て直しと信頼の回復を主眼に置いておりますので、日枝相談役にもぜひ応じていただきたい」と述べた[301]。また、齋藤社長は定例取締役会を開催する前に、臨時取締役会の開催を要請することを話している[302]。

また、フジテレビの清水賢治社長は社内改革について、「言いたいことが言える」社内環境作りを行う考えを示した[301]。

2月3日、FMHの大株主であるアメリカ投資ファンドのダルトン・インベストメンツは3度目の書簡を送付し、FMH・フジテレビ取締役相談役の日枝久について「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とFMHの企業ガバナンスの欠如を厳しく批判したうえで、日枝の辞任を要求した[303]。同日、中部電力が2回目の会見翌日の1月28日以降、フジテレビ制作番組でのCM放映を見合せたことが判明。なお、東海テレビ放送など系列局の制作番組では、引き続きCM放映を続ける方針[304]。

2月4日、あるフジテレビの幹部は、テレビ朝日の取材に、CMの差し止めは下げ止まりつつあるとしたが、夏の大型イベント「お台場冒険王」の開催は厳しい恐れがあるという認識を示した[305]。同日、キッコーマンは「くいしん坊!万才」の放送について、2月いっぱいまで放送休止を延長させることを決めたと表明[306]。また、経済同友会の新浪剛史代表幹事はこの日の定例記者会見で「ガバナンス（企業統治）の在り方の検証や人権意識・コンプライアンス（法令順守）意識がどのようにあったのか、説明責任を果たしていただきたい」とした上で、新浪剛史代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスのCM出稿については「第三者委員会の結論を踏まえて（フジテレビが）どう改善していくかだ」と述べて、それまでは、CM出稿を見合わせることも明らかにした[307]。

スポーツニッポンの取材によれば、第三者委員会がフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対しての調査を2月4日に開始したことを報じた[308]。フジテレビの関係者は、第三者委員会の目的について、今回のトラブルと類似する事案について、調査するという[308]。第三者委員会では、今後、会社の企業風土などについて、2回目のアンケートも実施する予定だという[308]。しかしながら、今回、第三者委員会の調査対象はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員のみで、別のフジテレビの関係者は「制作会社など、出入り業者まで範囲を広げて徹底的に調査する必要があるのでは」と、今回の調査に疑問視している[308]。

2月5日、フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が33億円の赤字（前期比73％減）との見通しを示した[309]。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がメンバーの「経営刷新小委員会」は、「コンプライアンス確保の体制」「人権尊重の考え方と社内体制」「積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策」「平時および緊急時における社内の情報共有体制」「リスク管理体制」の5項目の点検を求める要望書をフジ・メディア・ホールディングスに送付した[310]。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は「新生フジテレビ改革プランということは、1日も早く信頼回復、視聴者、そしてスポンサー各社へのですね、説明をする材料として、早期の段階で必要なのではないか」と話している[311]。今後は、経営体制の見直しに加え、人事の透明性などの関しての提言も取りまとめることにしている[310]。フジ・メディア・ホールディングスは「フジテレビ再生チーム」を月内にも設置すると発表。社長直轄で次代を担う世代を中心に組織するとしていて、第三者委員会の結果を待たずに、自主的に改善点を見つけ、フジテレビの再生に向けた企画立案・実行していくとしている[312]。同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）から「（出身母体の）フジテレビでの一連の事案により、私が会長職を続けるのは適切でなく、後任会長の選定手続きを進め、後任者に引き継げる状況になった時に退任したい」旨の会長辞職申し出があったことを明らかにした[313]。

同日、日本郵政とKDDIがそれぞれ社長の定例会見を開き、フジテレビでのCM復帰について、両者とも「第三者委員会の報告が判断材料になる」との見解を示した[314]。三井住友海上火災保険などを傘下に持つMS&ADインシュアランスグループは、フジテレビで1社提供するミニ番組「フューチャーランナーズ～17の未来～」（水曜・後10時54分）の放送休止を決定。また、キッコーマンは前述の「くいしん坊！万才」に加え、新たにBSフジで放送されている一社提供のミニ番組「おいしい記憶きかせてください」の2月と3月分の放送を見送るとした[315]。

『週刊文春』の記事訂正と反響

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一方で問題を報じた『週刊文春』側も記者会見当日に記事を修正していたことが判明した。記事発信当初（2024年12月25日配信、同月26日発売）は事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降の続報では「被害者女性は中居に誘われた」という前提の記事に変更されていた。その後、本問題に関連して取材を受けた元大阪府知事で弁護士の橋下徹から（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）「しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘されたといい、記者会見当日となる27日朝に配信した橋下のインタビュー記事に「『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします」とする訂正文を加えたが、当該部分は有料記事であった。さらにその後、編集部内で初報への対応も求める意見があり、会見翌日の28日に週刊文春ホームページ上（無料配信ページ）にも訂正文を挿入している[316][317][318][319]。

『文春』の訂正について同誌編集長の竹田聖によれば、既に1月6日の段階で誤認識を認知していたとされる。そのうえで「第二報以降を読んでいる方には分かってもらえているが、第一報だけを読んだ人は勘違いしてしまうということで訂正を追記した」「（27日にあった）フジテレビの会見が終わるのを待って訂正したわけではない」と釈明した。同誌関係者は「第1弾の取材は裏付けが甘かった。第2弾以降は全て新たに取材で分かった情報に基づいて書いている。すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」と釈明している[318][320][321]。その上で被害女性が、トラブルに遭ったのは記事中でA氏と称しているフジテレビ社員が設定する会の『延長』であると証言していることを理由に「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」との認識を示し、記事の正当性を主張している[322]。

会見翌日に訂正の事実がメディア各社でも報道され、記者会見では『文春』の記事をソースとして質問を行った記者がおり、フジテレビ幹部の回答との齟齬を巡って紛糾したことで長時間の会見に繋がった要因にもなったことから、一部の識者や世論からも『文春』の編集姿勢に厳しい批判の声があがった[323]。

  • 編集者・実業家の箕輪厚介は自身のSNS投稿で「一個人を社会的にも物理的にも抹殺する力を持つ文春がこんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」「さすがに文春は誤報が生まれた経緯を正確に説明した方がいいと思う」と批判した[324]
  • 社会学者の古市憲寿も自身のSNS投稿で「昔は『所詮、週刊誌の記事だから』という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されないと思います」と『文春』の編集姿勢を厳しく批判した[325]。さらに古市は「文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思う「『週刊文春』のために、文藝春秋社のイメージがこれ以上悪くなることがとても悲しい。もしこのまま『週刊文春』が暴走を続けて、文藝春秋社がなくなるなんてことになったら、もっと悲しい」「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」という主張を繰り広げ、SNSでは賛否それぞれの意見が上がっている[326]。
  • 元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子は「もともと昨年末に、女性セブンや週刊文春の報道でこの件が明らかになった。報道がなければもしかしたら今でも、中居氏は番組に出ていたかも知れないということにおいては、（文春の）報道の意義はあったと思う」と文春の記事の意義を肯定しつつも「一部間違いがあったのであれば、速やかに訂正すべきだったと思います」と指摘した[327]。
  • 弁護士の野村修也は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない」「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床」とフジテレビ側の問題を指摘しつつ、その一方で文春側も「文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」「今回の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか」と文春や他のメディア関係者の在り方についても問題を指摘している[328]。
  • 先述の記者会見で、一部記者の質疑姿勢を批判した『The HEADLINE』編集長の石田健は、『文春』の訂正の問題点やフジテレビの責任を挙げつつ、『文春』の一次記事を基に質疑を行う記者に対しても「取材をしてこの記事を読んでいたら、A氏の話が中居氏の話に変わっているということは気付くと思う。その認識がないまま記者会見に出席していた記者は不勉強な部分はあるというのは率直に思います」と一部記者の見識に付いても批判し、マスメディア全体の議論を促している[329]。
  • 前述の古市、野村のほか、2ちゃんねる開設者の西村博之や落語家・コメンテーターの立川志らくなども『文春』の記事によりフジテレビに長時間の記者会見を強いた以上『文春』も同等の記者会見を開いて釈明、または第三者の弁護士『のみ』による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で釈明すべきと主張している[330][331][332][333]。

その後、1月29日になり『週刊文春』電子版で「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について』【編集長より】」のエントリーで声明を掲載し、「今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます」としたうえで「ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対し「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」と、改めて自誌記事の正当性を主張している[334][335]。

これについて、フジテレビの清水社長は、1月30日に開催された取締役会において「やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです。それはメディアの責任とは何かというところですね。今の文春というのは実はかなり強力な影響力が絶大なメディアだと言えると思います。ですから、そのメディアである文春にとってその義務とは何だろうかということについての色々な厳しいご意見がありました。基盤となっているベースがどういうファクトだったのかというベースが崩れると、ベースにほころびがあると上に乗っかってくるものが崩れてしまう。もう少しきちっとした対応が必要なのではないか」と述べたうえで「今あらゆる選択肢が検討のもとにあります。冷静に検討して対応していくものだと思っています」と、この週刊文春の訂正記事に対して、法的手段を含めて検討することを明らかにした[336]。

業界への影響

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この問題の反響は大きく、同業であるTBSテレビ[337]・日本テレビ[338]・東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）[339]・テレビ東京[340]においても、局員と芸能人の付き合い方などを主体とした実態把握へ社内調査に乗り出し、メディアによるコンプライアンス関連の不祥事の影響は各局にも波及している。

いち早く社内調査に乗り出したテレビ朝日は、『第一次調査』として制作現場やアナウンス部を中心に対面によるヒアリングを実施し、1月22日に結果を公表。現時点で報道されたような食事会などでの不適切な行為の報告はなかったと発表した[341]。

関西地区準キー局の朝日放送テレビ（ABC）でも同社グループの人権方針に則り人権侵害などの事案の有無に関する社内調査を実施するとともに、人権に関する研修なども行う方針を持っていることを明らかにしている[342]。

一方、日本放送協会（NHK）は稲葉延雄会長が22日の定例記者会見で、協会内でハラスメント等に関する内部通報制度が整備されていることと、同制度に基づいて毎年末に実施している定期調査の結果、不適切事案はないことを公表している[343][344]。また、会見に同席したアナウンサー出身の黒崎めぐみ理事は、いわゆる「性接待」を見聞きしたことがあるか問われ「そういうことは断じてない」と述べた[345]。

関西テレビ・北海道文化放送・テレビ静岡などFNSの系列局でも、社内調査を実施しているほか、他系列の地方局でも社内調査を実施。日本テレビ系列では静岡第一テレビが実施[346]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 前記のFMH・フジテレビグループ・産経新聞グループなどで構成されるフジサンケイグループ代表（2003年7月より）
  2. ^ 2024年2月に『だれかtoなかい』にタイトル変更。
  3. ^ パリオリンピックの特別番組（2024年7月放送）やメジャーリーグのワールドシリーズ中継（同年10月放送）、『プロ野球珍プレー好プレー大賞』（同年12月放送）など。
  4. ^ スポットCM、タイムCMを出稿する企業数。
  5. ^ 2022年度末時点で、フジ・メディア・ホールディングスの株式の約2％を保有
  6. ^ 地域限定スポンサードネット番組。
  7. ^ 2022年度末時点で、フジ・メディア・ホールディングスの株式の約3％を保有
  8. ^ テレビ西日本・サガテレビ・テレビ長崎・テレビ大分・テレビ宮崎・テレビ熊本・鹿児島テレビの7局。
  9. ^ テレビ愛媛、高知さんさんテレビ、岡山放送（岡山県と香川県を放送エリアとしている）の3局。
  10. ^ 福島テレビ、仙台放送、さくらんぼテレビの3局。
  11. ^ キッコーマンの茂木友三郎名誉会長はフジ・メディア・ホールディングス並びにフジテレビの社外監査役を務めている。
  12. ^ 通常のテロップは「SHIONOGI MUSICFAIR」。番組公式ホームページにも塩野義製薬へのリンクバナーが設置されている。
  13. ^ 横浜市消防局と横浜市会を指す。
  14. ^ 仕入や販売、直接または間接を含む。
  15. ^ 実際1月27日の2回目の会見では一部の記者が不規則発言やプライバシー侵害となるような発言をするなどして懸念は現実のものとなった
  16. ^ 実際には韓国の政治家の曹国が2019年9月2日から3日にかけて11時間の釈明記者会見を行っている。
  17. ^ 「ネプリーグ2時間SP」「119エマージェンシーコール」「ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い」「秘密〜THE TOP SECRET〜」「Live News&天気」「何かオモシロいコトないの?」「FNN Live News α」「MONDAY FOOTBALL みんなのJ」「R4 STREET DANCE」「MA55IVE BASE」の10番組。放送時間等詳細は#記者会見特別番組の視聴率の項も参照。ネプリーグ末尾の20：54～21：00枠「ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い」「Live News&天気」の時間帯は、ローカル枠のため、系列局では、それぞれのミニ番組を放送した局もあった。また24:25以降の枠もローカル枠であるが、系列局は会見の放送を打ち切る局が多かった。
  18. ^ 11番組目にあたる「兄弟拉麺」枠内で会見中継は終了し「兄弟拉麺」の途中（2:41ごろ）から通常放送に復帰した。
  19. ^ 厳密には21時53分ごろにACジャパンのCM映像が流れたが、3秒ほどでカットされすぐに中継映像に戻った。
  20. ^ テレビ朝日が『スーパーJチャンネル』の前拡大で対応。一方、日本放送協会（NHK）は24日に召集された第217回国会の対応が優先されるため、会見の冒頭はBSにて編成した特設ニュース（16:00 - 16:55）の中で生中継、総合テレビは国会中継（第217回国会 衆議院本会議 各党代表質問1日目、13:00開議 17:10頃散会）終了後に特設ニュース（17:13 - 17:45）を編成。別途、NEWS WEBでのライブ配信も行っている。テレビ東京は生活情報番組など通常放送を優先し特別編成はなかった。
  21. ^ 同番組は2016年及び2017年に『FNSうたの春まつり』として放送された後、5年間の空白を経て2022年に『FNS歌謡祭 春』とタイトルを改めて放送された。

出典

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関連項目

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ラジオ
特別番組
NHK紅白歌合戦

白組司会：第48回・第49回・第57回・第59回・第60回 / 紅組司会：第58回

FNS27時間テレビ

総合司会：1998・1999・2000・2004・2006・2011・2014・2015 / MCリレー：2016 /「さんま・中居の今夜も眠れない」

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テレビドラマ
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