ノート:日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況/sandbox

新型コロナウイルス感染症の世界的流行 > 国・地域毎の新型コロナウイルス感染症流行状況 > アジアにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況 > 日本における新型コロナウイルス感染症の流行状況

日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況

感染者が確認された都道府県（適宜更新） 感染者数:   101+   41-100   21-40   11-20   3-10   1-2   確定症例なし
100万人あたりの感染者数（適宜更新）
疾病	新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
ウイルス株	2019新型コロナウイルス (SARS-CoV-2)
最初の発生	中華人民共和国湖北省武漢市
場所	日本
初発症例	神奈川県
出現した日付	2020年1月16日
確定症例数	1893人
回復者数	404人
死者数	65人

日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況では、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について述べる。

2020年（令和2年）1月16日、神奈川県で中国人感染者を確認し、日本における初の感染者となった。1月27日には新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。2月13日、神奈川県で新型コロナウイルスによる初の死者が確認された。 政府は2月26日に全国のイベントの中止・縮小を要請し、2月27日には全国の学校の休校を要請した。

厚生労働省は3月1日、これまでの集団感染事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘などがあったとし、「換気の悪い密集空間」に行くことを避けるよう勧告した。また病院での感染（院内感染）も発生している。3月現在、全国で感染の拡大が続いている。

略年譜

→{{2019-nCoV Data/日本の感染確認事例数の推移/図表}}を参照

2019年

→詳細は「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照

12月

• 2019年12月8日、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎のクラスター（小規模の集団感染）が発生し、感染が拡大した。

2020年

1月

• 1月1日 - 中国での流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場が閉鎖された。
• 1月7日 - 中国政府は原因不明の肺炎は新型コロナウイルスによると発表。
• 1月9日 - 中国で最初の死亡例が出た。中国の春運における人の移動によって、感染が他の地方や国に急速に拡散した。
• 1月16日 - 神奈川県で日本国内における初の感染者を確認。
• 1月24日 - 東京都での初の感染者を確認。日本国政府は、帰国を希望している湖北省武漢市に滞在している日本人を、チャーター機で帰国させることを決定。
• 1月27日 - 安倍晋三首相が今回の新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」に指定することを表明。
• 1月28日 - 奈良県と北海道で初の感染者を確認。
• 1月29日 - 大阪府で初の感染者を確認。
• 1月30日 - 三重県、京都府で初の感染者を確認。日本での感染者数が10人を超えた。
• 1月31日 - 千葉県で初の感染者を確認。

2月

• 2月1日 - 香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受けた。
• 2月3日 - ダイヤモンドプリンセスは、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫した。
• 2月5日 - 横浜港の大黒埠頭沖に停泊するダイヤモンドプリンセス船内で感染者が確認され、次いで集団感染も明らかになった。
• 2月13日 - 和歌山県で初の感染者を確認。神奈川県の80代女性が死亡し、日本国内で新型コロナウイルスによる初の死者を確認。
• 2月14日 - 沖縄県で、15日には愛知県で初の感染者を確認。
• 2月19日 - ダイヤモンドプリンセス船内3011人の検査が終了、
• 2月20日 - 埼玉県と福岡県で、21日には石川県と熊本県で、22日には栃木県で、25日に長野県と徳島県で、26日に岐阜県で初の感染者を確認。
• 2月21日 - ダイヤモンドプリンセスから乗客が下船した。
• 2月27日 - 安倍首相が3月2日から春休みまで全国の公立・私立問わず全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を休校にするよう要請。
• 2月28日 - 北海道は、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出した。同日、静岡県で初の感染者を確認。
• 2月29日 - 宮城県、高知県、新潟県で初の感染者を確認。

3月

• 3月1日に兵庫県で、2日に愛媛県で、3日に大分県で、4日に山口県と宮崎県で、5日に滋賀県で、6日に秋田県、山梨県で、7日には広島県、群馬県、福島県で、それぞれ初の感染者を確認。
• 3月10日 - 政府は新型コロナウイルス感染拡大を歴史的緊急事態に指定した。
• 3月13日に佐賀県で、14日に長崎県で、17日には茨城県と香川県で、18日には福井県で、それぞれ初の感染者を確認。
• 3月21日 - 国内感染者数が1000人を超えた。
• 3月22日に岡山県で、23日に青森県、26日に鹿児島県で、それぞれ初の感染者を確認。

感染拡大の動向

→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」および「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

日本国内の新型コロナウイルス感染確認事例数 ()
2023年5月8日00:00時点、外国籍の者や国籍確認中の者を含む

都道府県 / 分類	感染	死亡	退院等	備考・参考資料	内訳	推移
00合計（全体）	33,802,739	74,669	21,747,220		都道府県別	グラフ
01北海道	1,363,114	4,609	717,238		市町村別	グラフ
02青森県	283,617	667	151,129		市町村別	グラフ
03岩手県	238,133	624	103,563		市町村別	グラフ
04宮城県	544,388	970	204,624		市町村別	グラフ
05秋田県	203,743	603	89,825		市町村別	グラフ
06山形県	231,254	370	90,443		市町村別	グラフ
07福島県	410,462	856	180,682		市町村別	グラフ
08茨城県	642,582	1,300	301,424		市町村別	グラフ
09栃木県	427,988	1,088	215,803		市町別	グラフ
10群馬県	444,814	1,106	225,131		市町村別	グラフ
11埼玉県	1,814,924	4,009	1,160,893		市町村別	グラフ
12千葉県	1,478,335	3,944	904,076		市町村別	グラフ
13東京都	4,388,368	8,124	3,093,983		区市町村別	グラフ
14神奈川県	2,239,921	4,335	1,450,734		市町村別	グラフ
15新潟県	466,369	456	223,993		市町村別	グラフ
16富山県	240,842	324	123,822		市町村別	グラフ
17石川県	283,158	523	155,716		市町別	グラフ
18福井県	202,716	200	110,918		市町別	グラフ
19山梨県	193,918	421	93,672		市町村別	グラフ
20長野県	467,686	899	465,784		市町村別	グラフ
21岐阜県	548,252	1,126	284,881		市町村別	グラフ
22静岡県	872,961	1,408	478,956		市町別	グラフ
23愛知県	2,124,990	4,363	2,116,392		市町村別	グラフ
24三重県	464,383	1,070	226,621		市町別	グラフ
25滋賀県	376,556	679	225,722		市町別	グラフ
26京都府	684,638	1,674	459,222		市町村別	グラフ
27大阪府	2,852,151	8,557	2,032,077		市町村別	グラフ
28兵庫県	1,478,382	3,908	986,750		市町別	グラフ
29奈良県	349,613	880	195,268		市町村別	グラフ
30和歌山県	241,476	530	129,448		市町村別	グラフ
31鳥取県	144,182	267	44,778		市町村別	グラフ
32島根県	169,939	304	169,229		市町村別	グラフ
33岡山県	494,204	857	492,222		市町村別	グラフ
34広島県	812,114	1,373	409,656		市町別	グラフ
35山口県	317,028	757	158,495		市町別	グラフ
36徳島県	168,197	423	90,741		市町村別	グラフ
37香川県	255,506	626	138,120		市町別	グラフ
38愛媛県	319,202	701	156,705		市町別	グラフ
39高知県	170,198	602	94,023		市町村別	グラフ
40福岡県	1,596,875	3,205	1,029,285		市町村別	グラフ
41佐賀県	262,447	496	125,171		市町別	グラフ
42長崎県	338,746	647	177,499		市町別	グラフ
43熊本県	537,732	1,316	320,699		市町村別	グラフ
44大分県	305,980	785	172,076		市町村別	グラフ
45宮崎県	321,876	778	189,320		市町村別	グラフ
46鹿児島県	444,973	893	286,186		市町村別	グラフ
47沖縄県	583,657	1,016	494,076		市町村別	グラフ
X1空港・海港検疫	24,164	8	-		空港・海港検疫
X2チャーター便帰国者	14		15
X3コスタ・アトランチカ号	149		149
X4その他（検疫官・国職員等）	10		-

2020年

1月-2月

→詳細は「日本における2019年コロナウイルス感染症の発生動向 (2020年1-2月)」を参照

→「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照

3月

上旬

• 3月1日
  • 感染: 北海道で江別市在住の20代女性看護師と北見市在住の40代男性会社員、神奈川県で相模原市在住の50代の夫婦と先月27日に感染が確認されていた70代女性の同居親族である50代女性、東京都で都内在住の50代女性看護師と70代男性、愛知県で名古屋市在住の50代と60代及び80代女性3人、高知県で先月29日に感染が確認されていた30代女性の母親である60代女性、千葉県で船橋市在住の20代男子学生、兵庫県で西宮市在住の40代男性会社員、福岡県で北九州市在住の60代の男性タクシー運転手の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、北海道で2月25日に感染が確認されていた釧路総合振興局管内在住の70代男性が死亡。

• 3月2日
  • 感染: 愛媛県でこれまでに3人の感染者が確認された大阪市都島区のライブハウスに行った愛南町在住の40代女性、北海道でオホーツク地方在住の50代、60代男性の3人と旭川市在住の40代女性看護師及び札幌市在住の50代男性会社員、新潟県で感染者の接触者である加茂市在住の40代男性郵便局員及び新潟市内在住の50代男女2人と60代女性、神奈川県で相模原市内の福祉施設の職員2人と利用者3人、高知県で感染が確認された看護師の友人、大阪府でライブハウスに行った40代女性とその接触者の50代男性の感染が確認された。これにより、北見市で開催された不動産展示会の出席者のうち、10人の感染が確認された。同日、愛南町は、小学校と中学校の休校を3月4日から実施する予定であったが、40代女性が新型コロナウイルスに感染したことを受け、実施日を3日に前倒しにした。

• 3月3日
  • 感染: 大分県で大分市在住の30代女性、神奈川県で感染者の親族である横浜市在住の20代女性、兵庫県で神戸市在住の40代男性と40代女性、北海道で札幌市在住の30代と60代の女性会社員、東京都で50代女性、京都府で京都市在住の50代女性、大阪府で枚方市在住の50代男性と大阪市在住の40代女性、愛知県で名古屋市在住の80代の女性3人と60代の男女2人、三河地方在住の70代女性と80代男性、尾張地方在住の20代女性と半田市内在住の70代男性の感染が確認された。

• 3月4日
  • 感染: 山口県で下関市在住の40代男性会社員、京都府で3日に感染が確認されていた50代女性の知人である50代の女性会社員と大阪市勤務の50代男性、愛媛県で松山市在住の30代女性会社員、北海道でオホーツク地方在住の50代男性と旭川市在住の60代男性2人、千葉県で市川市のスポーツクラブを利用した80代女性、東京都で30代女性、40代女性、50代男性、80代女性の4人、高知県で2月29日に感染が確認された女性看護師の同僚・親族4人、愛知県で名古屋市在住の60代と70代女性、50代男性及び、80代男性3人の6人、三河地方在住の50代と30代男性、宮崎県で2月20日〜26日にロサンゼルスに滞在していた宮崎市在住の70代男性、大阪府で大阪市都島区のライブハウスの利用者ら9人（40代女性2人、30代女性、30代男性、60代女性、50代女性、50代男性、30代女性、70代男性）、熊本県で県内在住の40代女性、中部国際空港でカンボジアからベトナム経由で帰国する三重県在住の40代男性（2月16日〜3月4日にベトナム・カンボジア・フィリピンを歴訪した）の感染が確認された。
  • 同日、安倍首相は参議院予算委員会・2020年度予算一般審議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法をコロナウイルスにも適用可能なように改正した上で、同法32条に基づく緊急事態宣言を発令できるようにする方針を改めて示した。その後、与野党党首会談を行い、早期成立に向けて各党が全面協力する事で一致した。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のYouTubeチャンネルで、東日本大震災などでも設置した与野党政府合同会議の設置を提案した事を明かした。

• 3月5日
  • 感染: 滋賀県で大津市在住の60代男性、新潟県で2日に感染が確認されていた40代男性の母親である70代女性、京都府で2月20日〜28日にフィリピンを訪れた大阪市在住の30代男性、北海道で60代男性北海道大学職員、神奈川県で相模原市在住の50代男女と横浜市在住の60代男性会社員、東京都で足立区在住の10歳未満の姉弟2人と母親の30代女性、20代女性会社員、70代女性、90代男性会社員、70代自営業男性、80代男性の8人、兵庫県で大阪府のライブハウスを訪れていた50代女性、山口県で3日に感染が確認されていた40代男性の妻子2人、大阪府でライブハウスを訪れていた府内在住の40代男性、埼玉県で上尾市在住の埼玉県警の50代警察官と行田市在住の60代埼玉県農業技術研究センター職員、愛知県で名古屋市在住の7人と2月下旬にドイツ経由でフランスを訪問した尾張地方在住の50代男性、和歌山県で大阪府のライブハウスを訪れていた20代女性派遣社員、栃木県で感染者と立ち話したことのある県内在住の30代女性の感染が確認された。
  • 同日、安倍首相は首相官邸で開いた新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防ぐ水際対策として、中国と韓国からの入国者に対し、政府指定の施設などで2週間待機することを要請すると表明・決定した。また、中国と韓国にある日本大使館などで発行したビザの効力および、韓国、香港、マカオに対するビザ免除措置の停止、入国拒否地域の拡大（新たに韓国の慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡およびイランのコム州、テヘラン州、ギーラーン州を追加）も日本政府により決定された。3月9日午前0時から発効する予定である。

• 3月6日
  • 感染: 長野県で大阪のライブハウスを訪れていた佐久地域在住の50代女性、高知県で岡山県倉敷市在住の60代男性会社員と80代男性、北海道で札幌市在住の80代男性、20代女性会社員、30代男性会社員、石狩地方在住の70代男性、年齢不明女性、オホーツク海側在住の60代男性と30代男性の7人、千葉県で市川市在住の50代男性会社員と福祉事業所職員、京都府で5日に感染が確認された男性の母親である60代女性、兵庫県で4人（40代男性2人、40代女性、50代女性）、奈良県で大阪のライブハウスを訪れていた60代男性とダイヤモンドプリンセス号の乗客だった70代女性と60代男性、埼玉県で大阪のライブハウスを訪れていたさいたま市在住の40代女性会社員と、5日に感染が確認されていた埼玉県農業技術研究センター職員の妻子2人、秋田県でダイヤモンドプリンセス号の船内感染者だった60代男性（2月中に東京都内の医療機関に一時入院していた）と北海道在住の10歳未満の女児、東京都で6人（70代男性、30代女性2人、40代男性、90代男性、50代女性）、神奈川県で相模原市在住の20代男性医師、エジプト旅行から帰国した横浜市在住の70代男性と他4人（70代男性、20代女性、30代男性2人）、山梨県で県内在住の60代男性会社員、愛知県で名古屋市在住の5人（70代男性3人、70代女性、90代女性）、大阪府で13人（60代女性2人、50代女性3人、20代女性、30代女性2人、40代女性2人、70代男性、60代男性2人）の感染が確認された。

• 3月7日
  • 感染: 広島県で広島市在住の30歳男性、北海道で札幌市在住の50代～70代の男女6人と滝川市在住の40代女性パート従業員及び、北見市在住の60代女性会社員、群馬県で太田市在住の40代女性保育士、千葉県で市川市在住の80代女性、60代男性、60代女性と松戸市在住の20代女性保育士、東京都で40〜70代男女6人、神奈川県で80代男性、京都府で綾部市在住の40代女性介護福祉士、高知県で90代男性、福島県でダイヤモンドプリンセス号の乗客だった男性、兵庫県で西宮市在住の40代男性と80代女性、山梨県で20代男性会社員、愛知県で名古屋市在住の60〜80代の男女5人、三河地方在住の60代女性、尾張地方在住の50代男性、大阪府で10人（50代女性2人、40代女性4人、30代女性、20代男性、20代女性、60代男性）の感染が確認された。

• 3月8日
  • 感染: 兵庫県で姫路市在住の50代女性看護師と伊丹市在住の80代男性、愛知県で7日に死亡した80代男性と名古屋市在住の10人（40代女性、50代男性、50代女性2人、60代男性、60代女性2人、70代男性、80代女性、90代男性）、北海道で岩見沢市在住の60代男性と70代女性、旭川市在住の70代男性、高知県で高知市在住の50代男性と2月にカイロを訪れていた安芸福祉保健所管内在住の60代女性、埼玉県で富士見市在住の40代男性、大阪府で14人（50代男性、50代女性、60代男性、40代女性3人、20代女性4人、60代女性2人、30代男性2人）の感染が確認された。

• 3月9日
  • 感染: 北海道で札幌市の5人と石狩地方在住の70代男性及び60代女性、奈良県で大阪のライブハウスを訪れていた40代女性及び30代男性とその未就学の長女、京都府で7日に感染が確認された福知山市民病院の介護福祉士の両親、同僚の看護師および京都市在住の30代女性保育士、兵庫県で神戸市兵庫区役所派遣職員の40代女性、丹波市在住の30代男性、姫路市在住の1人（年齢性別不明）、神戸市在住の50代女性、新潟県で既に感染が確認された数人と同じ卓球スクールに参加していた新潟市の50代女性保育園職員と40代男性会社員、石川県で2月下旬にエジプトを旅行していた70代男性、千葉県で松戸市在住の40代男性、愛知県で尾張地方在住の40代男性と名古屋市在住の70代男性、80代女性、70代女性、90代女性、40代女性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、8日に神奈川県で感染者1人と東京都在住の90代男性が死亡したことがわかった。

• 3月10日
  • 感染: 兵庫県で8人（姫路市の60代男性患者と40代女性看護師、尼崎市のデイケア施設の50代男性介護士と利用者である伊丹市在住の80代男性、西宮市の40代男性介護士、ライブハウスを訪れていた神戸市在住の20代女性、北播磨総合医療センターの70代男性医師、伊丹市在住の70代男性）、新潟県で感染者の同僚である新潟市在住の60代男性会社員と30代男性会社員2人、神奈川県で感染者の親族である県内在住の20代男女2人、北海道で札幌市在住の60代男女と50代男性、千葉県で市川市在住の80代女性、京都府で福知山市民病院に入院している70代女性、東京都で会社員3人（50代男性、70代男性、40代女性）、埼玉県で5人（パリを旅行した入間市の50代夫婦、ナイル川のクルーズ船に乗った川越市の50代夫婦とその息子である30代男性）、静岡県で神奈川県在住、袋井市の持ち家に滞在していたの50代男性、三重県で伊賀地方在住の30代女性、大阪府で18人（30代男性3人、40代男性2人、30代女性2人、20代女性2人、40代女性2人、20代男性、70代男性2人、50代男性4人）、愛知県で13人（名古屋市在住の50〜90代までの男女9人と亡くなった1人、尾張地方在住の40代の男女3人）の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、神奈川県で相模原市在住の80代男性、愛知県で名古屋市在住の2人（年齢性別非公開）の死亡が確認された。
  • また、感染の拡大を受けて安倍首相は新型コロナウイルスを歴史的緊急事態に指定した。これによって、関連する会議の議事録などの作成が義務付けられる。

中旬

• 3月11日
  • 感染: 兵庫県で13人（70代男性、70代女性2人、尼崎市の40代女性介護士、60代女性と20代女性保育士、30代女性、20代～70代男女5人、死亡後に感染確認の80代男性）、北海道で7人（空知地方の70代女性、オホーツク地方の60代男性、旭川市の60代女性、札幌市の50代女性2人と70代女性及び30代男性）、千葉県でエジプトを旅行していた松戸市在住の70代男性と60代女性、神奈川県で3人（横浜市の70代男性、藤沢市の40代女性と20代女性）、京都府で右京区職員の50代女性と南保育所に通う園児1人、東京都で6人（30代女性会社員、80代女性、40代男性会社員、50代男性会社員、50代女性、エジプトを訪れていた60代男性）、埼玉県でエジプトを訪れていた戸田市在住の70代男性、感染者の同僚であるさいたま市在住の50代男性、奈良県で大阪のライブハウスを訪れていた奈良市在住の40代女性、愛知県で5人（名古屋市の30代女性と50代女性及び80代男性、岡崎市の70代女性と50代男性）、大阪府で7人（40代女性、20代女性3人、80代男性、50代男性、30代男性）、三重県で5人の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で名古屋市在住の80代男性2人、兵庫県で宝塚市在住の80代男性の死亡が確認された。

• 3月12日
  • 感染: 兵庫県で9人（姫路市の50代女性、70代女性2人と80代女性、神戸市の40代男性会社員、伊丹市の70代男性、宝塚市近辺の90代女性、50代女性2人）、新潟県で感染者の家族3人（30代女性2人、10歳未満男児）、北海道で10人（札幌市の9人、小樽市の50代男性団体職員）、神奈川県で横浜市在住の30代男性会社員、70代女性及び川崎市在住の70代男性、千葉県で市川市在住の50代女性保育士と松戸市在住の60代男性会社員、群馬県で60代女性2人、愛知県で豊田市在住の30代女性と30代男性及び名古屋市の50代〜80代男女5人、埼玉県で6人（戸田市の60代女性、70代女性、70代女性の30代息子、越谷市の70代女性、さいたま市の20代と50代の母娘、うち3人はナイル川のクルーズ船に乗船した）、東京都でエジプトから帰国した60代女性と国内接触者である70代女性、京都府で病院内の理髪店を経営する60代男性と11日に感染が確認されていた園児の保護者、静岡県でエジプトのツアーに参加していた60代女性、大阪府で9人（40代男性3人、30代女性医療従事者、50代男性医療従事者、70代女性、70代男性、30代男性、20代女性）の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で名古屋市在住の3人（80代女性、70代女性、90代男性）、北海道で札幌市在住の70代男性の死亡が確認された。

• 3月13日
  • 感染: 北海道で9人（札幌市の50代男性、50代女性2人、年齢不明男性、70代女性、20代女性会社員と石狩地方の70代女性、オホーツク地方の70代と50代男性）、千葉県でエジプト旅行から帰国した匝瑳市在住の80代男性、感染者の家族である松戸市在住の50代女性、埼玉県で川口市在住の40代女性と草加市在住の30代男性会社員、東京都でフィリピンのマニラに滞在していた50代男性会社員、80代女性、神奈川県でエジプト旅行から帰国した60代男性、兵庫県で10人（神戸市の30代男性看護師、40代男性、70代女性、70代男性、80代男性、50代男性、加古川市の50代女性看護師、宝塚市の50代女性会社員、伊丹市の40代と80代男性2人）、大阪府で3人（70代女性2人、60代男性）、佐賀県でフランス旅行から帰国した20代男子大学生、愛知県で名古屋市在住の40代男性、60代男性、感染者の妻である半田市在住の60代女性、羽田空港でイタリアからドイツ経由で帰国した大阪府在住の30代男性の感染が確認された。また、防衛省はフランス出張から帰国した、統合幕僚監部勤務の海上自衛官（神奈川県在住の40代男性）の感染を確認し、自衛隊で初となる感染者が出たことを発表した。
  • 死亡: 同日、愛知県で名古屋市在住の90代男性と年齢不明の高齢男性の死亡が確認された。

• 3月14日
  • 感染: 埼玉県で7人（越谷市の40代夫婦と小学生～高校生の10代姉妹3人の一家5人、同じ会社の従業員である入間市の30代男性と新座市の20代女性）、長崎県で2日前に京都府から壱岐市に転居していた30代男性、長野県でフランスから帰国した松本保健所管内在住の20代女性、新潟県で新潟市南区在住の40代男性会社員と新潟市東区在住の80代男性、北海道で札幌市在住の7人、千葉県で50代女性と60代女性、群馬県で70代夫婦、福島県でナイル川のクルーズ船に乗船していた郡山市在住の郡山女子大学の70代女性職員、兵庫県で11人（20代〜80代の男女6人、三田市の60代男性、芦屋市の50代と70代男性2人、宝塚市近辺の80代男性）、東京都で9人（イギリスから帰国した60代男性会社員、30代自営業男性、フランスから帰国した40代女性会社員、70代男性、30代男性会社員、スペインから帰国した60代自営業男性、40代男性会社員、60代男性会社員、50代男性会社員）、大阪府で東南アジアから帰国した30代女性を含む10人、三重県でダイヤモンドプリンセス号の乗客だった70代男性、愛知県で名古屋市在住の30代～70代の男女7人、成田空港でイタリアからロシア経由で帰国した20代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で高齢女性1人（年齢非公開）の死亡が確認された。

• 3月15日
  • 感染: 北海道で空知総合振興局管内在住の80代の男性、苫小牧市の保育園に通う男の子、オホーツク総合振興局管内在住の80代男性と50代女性会社員、和歌山県で感染者と接触した10代女性、兵庫県で神戸市在住の4人（宝塚第一病院の40代と50代男性医師、介護施設の利用者の70代女性、タイへの出張から帰国した50代自営業男性）と伊丹市の介護施設の利用者・関係者7人、神奈川県で相模原市在住の70代夫婦と40代女性の一家3人、エジプトから帰国した横須賀市の70代女性看護師、茅ヶ崎市保健所管内の50代男性スーパー従業員、大阪府で30代男性、40代男性、40代女性2人、東京都で調布市職員の20代男性、30代男性会社員、神奈川県の学校に勤める60代男性教師、滋賀県で東近江市在住の50代男性、羽田空港でイタリアからドイツ経由で帰国した10代男性とイタリアからパリ・ドバイ経由で帰国した20代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、北海道で札幌市在住の80代女性、愛知県で名古屋市在住の高齢男性の死亡が確認された。

• 3月16日
  • 感染: 北海道でオホーツク地方在住の70代女性、札幌市在住の50代と20代男性会社員2人、80代女性、愛知県で名古屋市在住の70代男性とフィリピンから帰国した一宮市在住の50代男性、大阪府で感染者の親族である30代女性とその息子、新潟県で新潟市東区在住の高齢者福祉施設の職員の50代女性と同市中央区の保育園の職員2人、群馬県で大泉町の医療機関の職員である50代女性、兵庫県で神戸市在住の40代男性会社員、加西市在住の50代女性看護師、尼崎市在住の80代男性など4人、滋賀県で15日に感染が確認された男性の妻である東近江市在住の50代女性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、北海道で80代男性、兵庫県で伊丹市在住の80代男性、愛知県で名古屋市在住の70歳男性と80代男性の死亡が確認された。

• 3月17日
  • 感染: 茨城県でイタリアから帰国したひたちなか市在住の30代男性会社員、群馬県で大泉町の診療所の職員と患者3人、同月7日に感染が確認された太田市在住の保育士の父親である70代男性、埼玉県でナイル川クルーズに参加していた深谷市在住の60代と50代夫婦、イギリス出張から帰国した志木市在住の40代男性会社員、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった熊谷市在住の60代男性、同月12日に感染が確認された同県の20代女性の父親であるさいたま市在住の60代男性、東京都で日本サッカー協会の田嶋幸三会長を含む40代〜60代の男性11人と女性1人、神奈川県で横浜市在住の70代男性と70代女性2人、相模原市在住の80代女性、新潟県で感染者と接触した新潟市在住の30代女性会社員と40代男性会社員、愛知県で清須市在住の30代女性、名古屋市在住の30代男性、滋賀県で10か国を旅行していた大津市在住の20代女性、京都府でナイル川のクルーズに参加していた京都市右京区役所の臨時職員である60代女性と同行者の息子である30代男性、大阪府で府内在住の30代〜60代の男女4人、兵庫県で神戸市在住の80代女性と40代男性、西宮市在住の50代女性、伊丹市の介護施設の利用者である70代女性、香川県で2月27日〜3月4日に大阪、兵庫、京都に滞在していた丸亀市在住の50代男性、福岡県でフィンランドなどを訪れていた九州大学の留学生である福岡市在住の30代女性、宮崎県で海外から県北の実家に帰った20代男性会社員と高千穂町在住の40代男性郵便局員の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、神奈川県で相模原市の病院に入院中の80代男性の死亡が確認された。

• 3月18日
  • 感染: 北海道で釧路地方在住の20代男性会社員、札幌市在住の80代女性、茨城県でヨーロッパ旅行から帰国した20代男性ともう1人、栃木県でタイから帰国した宇都宮市在住の40代女性、埼玉県でフィンランドとノルウェーへの旅行から帰国した志木市在住の60代女性、千葉県でオランダから帰国した貨物機パイロットである印西市在住の30代男性、市川市在住の80代男性、東京都でヨーロッパ旅行から帰国した20代男子学生、ドイツとフランスを訪れていた40代男性会社員を含む20代〜70代男女9人、神奈川県で横須賀市の介護施設に入居する80代男性、新潟県で医療関係者である新潟市東区在住の20代男性、福井県で会社役員である福井市在住の50代男性、岐阜県でニューヨークから帰国した岐阜市在住の50代男性、愛知県で名古屋市在住の女性2人、一宮市在住の40代外国人女性と10歳未満の小学生女児、武豊町在住の30代女性、三重県で東京・千葉を訪れていた四日市市在住の50代男性、京都府で11日に感染が確認されていた園児の保護者と乙訓保健所管内在住の70代男性、大阪府で20代〜70代の男性5人、兵庫県で男女4人と既に亡くなった70代男性、愛媛県でローマから帰国した松山市在住の30代女性会社員、成田空港検疫所でイタリアから帰国した2人の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で蒲郡市在住の57歳男性の死亡が確認された。

• 3月19日
  • 感染: 北海道で札幌市在住の2人と旭川市の病院に勤務する50代男性医師、埼玉県でフィンランドから帰国した志木市在住の70代男性、スペインから帰国した桶川市在住の50代男性会社員、イギリスから帰国した狭山市在住の20代男子大学生、春日部市在住の50代男性会社員、千葉県でアイルランドから帰国した市川市在住の20代男子大学生、東京都内勤務の浦安市在住の50代の会社員男性、船橋市在住の60代女性、東京都でコールセンター勤務の20代女性を含む7人、神奈川県でスペインとフランスを訪れていた40代男性、エジプトから帰国した60代男性会社員、ヨーロッパ旅行から帰国した相模原市在住の20代男子学生、川崎市麻生区在住の20代男性会社員を含む6人、新潟県で新潟市在住の70代女性と保育園児の女の子、愛知県で春日井市在住の20代男性、江南市在住の70代女性、名古屋市在住の80代男性と50代女性、大阪府で20代と30代の男性2人、兵庫県で姫路市の病院に入院中の50代女性と伊丹市の介護施設の利用者の80代男性、和歌山県で和歌山市役所の50代男性職員2人、福岡県でイタリアから帰国した宗像市在住の30代女性会社員、熊本県で熊本市在住の20代女性、大分県で臼杵市在住の60代夫婦の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、大阪府で東大阪市在住の70代男性、兵庫県で伊丹市在住の80代女性の死亡が確認された。

• 3月20日
  • 感染: 北海道で札幌市在住の1人、栃木県でポルトガルから帰国した県南在住の50代男性会社員、群馬県で太田市在住の60代男性会社員、埼玉県で川口市在住の80代男性、春日部市在住の80代女性、スペイン・フランスを訪れたツアー添乗員の50代女性、千葉県で木更津市在住の40代男性会社員、市川市在住の20代男子大学生、航空関連会社勤務のスペイン在住の50代南アフリカ人男性会社員とアイルランド在住の30代アイルランド人男性会社員、東京都在住の70代大学教員男性、東京都で帰国者4人を含む11人、神奈川県で横須賀市の介護施設に入居している90代女性とスペイン在住の30代日本人男性会社員、新潟県で新潟市江南区在住の30代医療関係者女性、石川県でエジプト旅行から帰国した70代女性、愛知県で名古屋市在住の5人、京都府で京都市内の飲食店勤務の70代女性、大阪府で大阪市在住の40代男性会社員と60代男性、イギリスから帰国した吹田市在住の60代夫婦、兵庫県で姫路市の病院に入院中の60代男女2人、伊丹市の介護施設の利用者4人と利用者と同居している80代女性、イギリスの留学先から帰国した尼崎市在住の20代男子学生、広島県でフィリピンから帰国した尾道市在住の40代男性会社員、大分県で大分医療センターの患者や職員ら5人、羽田空港で大阪府在住の40代男性と愛知県在住の30代女性、関西空港で福岡県在住の30代外国人男性と和歌山県在住の20代女性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で名古屋市在住の高齢男性、東京都内在住の70代男性の死亡が確認された。

下旬

• 3月21日
  • 感染: 北海道で釧路総合振興局管内在住の40代男性、埼玉県で春日部市在住の同じ会社勤務の男女2人と身内にベトナムから帰国した親族がある川口市在住の80代男性、千葉県で市川市在住の20代男性会社員、東京都でフランスとイギリスを訪れた50代男性を含む7人、神奈川県でフランスから帰国した平塚保健福祉事務所管轄地域在住の40代男性、同じ会社勤務の60代男性2人、横浜市在住の90代女性、新潟県で新潟市在住の70代男性と長岡市在住の30代男性会社員、愛知県でフィンランドとノルウェーのツアーに参加していた知多市在住の70代男性、その娘である40代女性、京都府でオランダ出張から帰国した京都市在住の50代女性会社員、大阪府で40代と50代の男女2人、兵庫県でマドリードから帰国した姫路市在住の40代女性、イギリスから帰国した尼崎市在住の60代男性会社員、伊丹市の介護施設の利用者やその家族4人、広島県で20日に感染が確認された1人の同僚である尾道市在住の50代男性会社員、大分県で大分市在住の80代男性ら5人、成田空港及び羽田空港検疫所でスペインから帰国した東京都在住の20代男性、埼玉県在住の20代女性、沖縄県在住の10代女性、フランスから帰国した東京都在住の40代女性、イタリアから帰国した神奈川県在住の20代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 東京都で都内在住の80代女性の死亡が確認された。

• 3月22日
  • 感染: 北海道で札幌市在住の40代女性と小樽市在住の60代会社員夫婦、茨城県で1人、埼玉県で川口市在住の4人（ベトナムから帰国した40代男性とその母親、感染者の親族である40代男性、フランスから帰国した40代男性）、感染者と同じ会社に勤める蓮田市在住の20代男性と春日部市在住の50代女性、千葉県でコートジボワールから帰国した我孫子市在住の30代女性会社員、大阪から帰った市川市在住の60代男性会社役員、東京都で米国から帰国した都内在住の60代男性、スペインとポルトガルを訪れた愛知県在住の40代女性、神奈川県でスペインから帰国した藤沢市在住20代男性会社員、藤沢市在住の40代男性と30代女性の夫婦、東京都在住の60代男性、ヨーロッパ在住の30代外国人女性、岐阜県でスペインやフランスを訪れた各務原市在住の20代男性、可児市在住の70代男性、愛知県で豊川市在住の自動車工場従業員である20代男性と名古屋市在住の医療機関職員である20代女性、京都府で京都市在住の50代男性、大阪府でスペインから帰国した枚方市在住の40代夫婦とその未就学児の娘、大阪市在住の40代男性会社員2人、八尾市在住の70代男性、兵庫県で姫路市の病院に入院中の70代男性、宝塚市在住の70代男性、尼崎市在住の60代女性、16日に死亡した80代男性と同居している40代男性、奈良県でメキシコ市から米国と成田空港経由で帰国した40代女性、岡山県でスペイン旅行から帰国した岡山市在住の60代女性、山口県でフィリピンから下関市に入国した40代フィリピン人男性会社員、大分県で大分医療センターの看護師5人と入院患者3人、羽田空港検疫所でロンドンから帰国した60代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 大阪府で豊中市在住の70代男性、群馬県で高齢男性1人、埼玉県で1人、兵庫県で伊丹市在住の70代男性と80代女性の死亡が確認された。

• 3月23日
  • 感染: 青森県でスペイン旅行から帰国した八戸市在住の70代男性とその妻、茨城県でつくば市在住の80代男性、埼玉県で所沢市在住の60代男性、千葉県でいずれも航空会社勤務のアイルランド在住の50代米国人男性、南アフリカ共和国在住の40代南アフリカ人男性、ジンバブエ在住の40代英国人男性、東京都でヨーロッパ・カナダ・フィリピンから帰国した5人を含む16人、岐阜県でいずれも感染者の妻である各務原市在住の20代女性会社員と可児市在住の70代女性、フィリピンから帰国した30代女性、愛知県でニューヨークから帰国した岡崎市在住の80代男性と春日井市在住の40代男性、滋賀県でイギリスから帰国した20代男子大学生、京都府で京都市在住の70代男性、大阪府で40代、60代の女性2人とイギリスから帰国した感染者の同僚である30代男性、兵庫県で伊丹市の介護施設職員の30代女性と同施設利用者の80代女性、福岡県で北九州市在住の同市小倉南区役所職員の40代男性、大分県で大分市在住の20代女性看護師、沖縄県でベルギーから帰国した那覇市のホテルに勤務する20代外国人男性、羽田空港検疫所でイタリアロンバルディア州から帰国した静岡県在住の40代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 同日、愛知県で80代男性の死亡が確認された。死後に感染が確認された。

• 3月24日
  • 感染: 北海道で札幌市在住の70代女性、茨城県で23日に感染が確認されたつくば市の男性の70代妻、40代娘、70代家政婦とイタリアを訪れたダンス講師の40代男性、ゴルフ場勤務の牛久市在住の40代男性、栃木県で県内の実家に帰省していたフィリピン在住の40代男性、発熱がある親族と接触した70代男性、群馬県で館林市の医療機関に勤務する前橋市在住の60代男性医師とフィリピンから帰国した高崎市在住の60代男性、埼玉県で感染者の親族である春日部市在住の20代男子大学生、ポルトガル旅行から帰国した深谷市在住の70代夫婦、戸田市在住の40代男性会社員、さいたま市在住の60代男性会社員、坂戸市在住の60代男性会社員、川口市在住の50代の男性会社員、千葉県で木更津市の親族の家に滞在していた40代男性会社員、東京都でヨーロッパから帰国した3人、永寿総合病院の30代女性看護師と60代女性患者を含む17人、神奈川県で留学先のニューヨーク州から帰国した30代女性、ボリビアから入国した40代外国人男性、10代女性学生、30代主婦、70代男性、川崎市宮前区在住の40代男性会社員、新潟県でフィリピンから帰国した小千谷市在住の50代男性、山梨県で海外から帰国した30代夫婦、長野県で松本保健所管内在住の70代男性、岐阜県で合唱団に参加していた川辺町在住の60代の女性と可児市在住の50代女性、そして岐阜市在住の30代男性、愛知県で稲沢市在住の70代男性と40代男性、感染者の親族である名古屋市在住の80代女性、京都府でフランスとルクセンブルクを訪れた京都市在住の20代フランス人男性と外国人観光客を接客する京都市在住の50代男性、大阪府で韓国を訪れていた箕面市在住の40代男性を含む8人（50代男性、40代男性2人、20代女性、60代男性、50代女性、20代男性、70代女性）、兵庫県で西宮市在住の20代男性医師を含む5人（70代男性、40代女性、80代女性、20代男性、80代男性）、福岡県で福岡市在住の40代男性会社員と飯塚市在住の30代夫婦、大分県で大分医療センターの入院患者である70代男性、沖縄県で東京都在住の40代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 東京都で70代男性の死亡が確認された。

• 3月25日
  • 感染: 北海道で札幌市在住の30代、50代の男性2人と50代女性、小樽市に滞在中の茨城県在住の40代男性、青森県でスペイン旅行に参加していた八戸市在住の60代夫婦と70代女性2人、栃木県で前日に感染が確認された70代男性の妻である60代女性と知人の50代夫婦、県外で感染者と会食をした40代男性、群馬県で館林市の病院に勤務する40代女性看護師、埼玉県で所沢市在住の70代女性、千葉県でモロッコから帰国した木更津市在住の60代男性、松戸市在住の70代男性大学教員、タイから帰国した成田市在住の50代オーストラリア人男性会社員、流山市在住の70代女性、柏市在住の男性会社員、東京都でコメディアン・タレントの志村けんを含む41人、神奈川県で藤沢市在住の20代男性、留学先のニューヨーク州から帰国した川崎市宮前区在住の20代男性と同居している20代女性、京都と大阪を訪れていた川崎市麻生区在住の50代男性、新潟県で小千谷市在住の感染者男性の妻である50代女性、福井県で福井市在住の40代男性と70代男性、岐阜県で感染者らと同じジムを利用していた可児市在住の60代女性、愛知県で岐阜県の合唱団に参加していた犬山市在住の60代男性、名古屋市在住の60代男性、感染者の家族である稲沢市在住の60代女性、感染者の同僚である春日井市在住の50代男性と40代男性、ヨーロッパから帰国したみよし市在住の40歳男性、京都府で京都市在住の30代男性タクシー運転手、30代女性2人、50代女性、大阪府で7人（大阪市在住の30代女性、堺市在住の50代男性、東大阪市在住の50代男性、箕面市在住の80代男性、羽曳野市在住の40代男性と70代男性、米国在住の30代男性）、兵庫県で宝塚市の医療機関職員の20代女性、山口県で留学先のヨーロッパから帰国した20代男子学生、長崎県でイギリスから帰国した長与町在住の20代男子大学生、熊本県で熊本市在住の70代男性、大分県で大分医療センターの20代男性、40代女性看護師2人、成田空港検疫所で留学先のスイスから帰国した奈良県在住の20代男性、エチオピアから到着した東京都在住の40代男性2人、羽田空港検疫所でバンコクからカナダへ帰る途中の60代男性とヨーロッパから帰国した20代女性の感染が確認された。
  • 死亡: 北海道で高齢男性（年齢非公開）、愛知県で名古屋市在住の70代女性の死亡が確認された。

• 3月26日
  • 感染: 北海道で倶知安町在住の30代女性、宮城県で感染者と接触した七ヶ浜町在住の40代女性会社員、栃木県で感染者の親族である10代男性、埼玉県で7人（感染者の家族である川口市在住の50代女性と20代女性、感染者の息子である戸田市在住の未就学男児、和光市在住の30代男性、白岡市在住の50代男性、春日部市在住の40代女性医療関係者、ときがわ町在住の60代男性）、千葉県でイギリスから帰国した船橋市在住の30代女性、フィリピンから帰国したフィリピン在住の40代男性、オーストリアとドイツを訪れていた松戸市在住の60代女性、東京都で永寿総合病院の関係者10人、海外への渡航歴のある6人を含む47人、神奈川県でニューヨーク州から帰国した横浜市在住の60代男性会社員、川崎市在住の40代男性会社員、相模原市在住の30代男性会社員を含む6人、福井県で前日に感染が確認された福井市在住の70代男性の親族3人（10代女性、70代女性、40代男性）、岐阜県で可児市在住の40代女性、70代女性と70代男性、愛知県で名古屋市在住の60代男性と20代女性、ヨーロッパでクルーズ船に乗っていた犬山市在住の70代男性、滋賀県でポルトガルとスペインを旅行していた野洲市在住の60代女性、京都府で京都市在住の20代女性と70代女性、留学先の米国から帰国した長岡京市在住の30代男性、大阪府で7人（大阪市在住の50代女性、40代男性と20代女性、高槻市在住の40代男性、豊中市在住の20代女性、ノルウェーとフィンランドを訪れた吹田市在住の70代男性、門真市在住の50代女性）、兵庫県で伊丹市在住の70代女性、広島県で広島市中区在住の40代女性、福岡県で福岡市東区在住の50代男性会社員、同市城南区在住の20代男性、糟屋郡在住の30代男性会社員、山口県で感染者の母親である山口市在住の40代女性、鹿児島県で帰国後に姶良市の友人宅を訪れていたイギリス在住の40代女性、沖縄県で県内在住の30代男性の感染が確認された。
  • 死亡: 兵庫県で姫路市在住の80代男性、愛知県で知多市在住の70代男性の死亡が確認された。

• 3月27日
  • 感染: 北海道で50代男性、秋田県で2人（20代女性、30代男性）、茨城県で3人（50代女性、70代男性2人）、埼玉県で6人（10代～60代男女）、千葉県で8人（50代男性2人、40代男性2人、20代男性3人、60代女性）、東京都で40人、神奈川県で11人、新潟県で20代男性、福井県で50代男性3人、長野県で20代男性、岐阜県で2人（60代女性、70代女性）、愛知県で3人（60代男性、40代男性、60代女性）、京都府で40代男性、大阪府で20人、兵庫県で3人（50代女性、10代女性、30代女性）、岡山県で50代男性、愛媛県で20代男性、高知県で80代女性、福岡県で4人（40代男性2人、20代男性2人）、熊本県で2人（40代男性、60代男性）、大分県で2人（40代男性、10代女性）、空港検疫所で8人（20代男性3人、20代女性、40代女性2人、50代女性、年齢不明男性）の感染が確認された。
  • 死亡: 埼玉県で60代女性、東京都で1人（年齢性別非公開）、神奈川県で90代女性、兵庫県で80代男性2人の死亡が確認された。

• 3月28日
  • 感染: 北海道で2人（40代男性、70代男性）、青森県で30代女性、茨城県で3人（40代女性2人、80代男性）、群馬県で4人（50代男性、50代女性2人、20代女性）、埼玉県で6人（50代男性2人、60代女性、10代学生、40代男性、80代男性）、千葉県で62人、東京都で63人、神奈川県で12人、新潟県で80代女性、石川県で20代男性、福井県で3人（50代男性2人、60代男性）、岐阜県で2人（60代男性、70代男性）、静岡県で男性1人（年齢非公開）、愛知県で4人（40代男性、60代男性、60代女性、50代女性）、京都府で5人（50代女性、30代女性、20代女性、40代女性、70代女性）、大阪府で15人、兵庫県で3人（40代男性、50代男性、30代男性）、奈良県で2人（30代女性、40代女性）、岡山県で40代男性、福岡県で6人（30代男性2人、60代男性、70代男性、50代女性、20代女性）、熊本県で60代女性、沖縄県で2人（20代女性、30代女性）の感染が確認された。
  • 死亡: 千葉県で1人（年齢性別非公開）、東京都で50代男性、兵庫県で70代男性の死亡が確認された。

• 3月29日
  • 感染: 新たに169人の感染が判明。東京都で68人（169人のうち最多、永寿総合病院の関係者27人を含む。これにより、東京都の感染者数は合計430人となった）、千葉県で33人（うち28人は障害者福祉施設）、北海道で4人、宮城県で2人、栃木県で60代男性、埼玉県で5人、神奈川県で9人、福井県で1人、長野県で2人、岐阜県で50代男性、愛知県で3人、京都府で7人、大阪府で17人、兵庫県で7人、広島県で2人、高知県で1人、福岡県で4人、熊本県で1人、大分県で1人の感染が確認された。
  • 死亡: 東京都で90代男性の死亡が確認された。タレントの志村けん(70)が東京都内の病院で死亡。

集団感染（クラスター)

→「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患 § 集団感染・スーパー・スプレッダー」、「スーパー・スプレッダー」、および「集団免疫」も参照

厚生労働省の勧告

集団感染におけるクラスターとは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことである。

厚生労働省は2020年3月1日、これまでの集団感染事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどがあったとし、換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう勧告した。

3月3日、共同通信は、独自の集計で日本における新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）が全国で9件発生し、ここからつながりのある感染者数が80人以上になると報道した。これは調査対象となった感染者260人のうち約30%を占める。この調査では、1カ所で4人以上が感染したとみられる事例をクラスターとした。

3月15日、厚生労働省はクラスター全15箇所の地図を公開した。

「新型コロナウイルスに関するQ&A 問14 集団感染を防ぐためにはどうすればよいでしょうか？」厚生労働省、令和2年3月7日

クラスター発生事例

さっぽろ雪まつり

→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

国内外から約200万人の観光客が訪れたさっぽろ雪まつり（2020年1月31日-2月11日）を訪れた人の感染が北海道内だけでなく、千葉県や熊本県でも報告された。会場のテント内などで濃厚接触し、感染が広がった可能性があると指摘されている。東北大学の押谷仁教授は、多数の屋台がビニールハウスやプレハブ小屋で出店しており、「人が密集する閉鎖空間で食事をしている中に感染者がいれば、ウイルスは拡散しやすい」と指摘している。

北見市での住宅設備展示会

→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

北海道北見市で2020年2月14日と15日に開かれた住宅設備の展示会では10人が感染した。最初の感染判明は2月22日で、クラスターの疑いがあることが判明したのが28日。

東京での屋形船

→「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

東京都では、2020年1月18日に屋形船での新年会に参加した12人が感染した。最初の感染判明は2月13日で、その翌日に集団感染であることが判明した。

院内感染 （病院）

2020年2月以降、東京都大田区、神奈川県相模原市、和歌山県湯浅町、大分県大分市の病院で集団感染が起こった。以下では院内感染だけでなく、病院および介護施設での感染事例も扱う。

• 牧田総合病院（東京都大田区）では、看護師と医師が新型コロナウイルスに感染し2月17日から約2週間、外来を休診した。
• 相模原中央病院で感染患者が死亡後にその担当看護師が感染したことが2月16日に発覚し、また他の入院患者への感染が発覚し、2月17日より外来診療を休診とした。2月18日には病院の職員や関係者や家族が日常生活で差別的な扱いを受けていると報告され、看護師が子供を保育施設に預けようとしたところ「しばらくは遠慮してもらえないか」と受け入れを拒否されたり、看護師の家族が勤務する会社で出勤しないよう求められたり、他の医療機関からの医師の派遣や患者の転院も断られるなどした。3月3日、相模原中央病院はかかりつけ患者に限って一部再開した。
• 大阪府東大阪市の医療法人清和会ながはら病院で2月29日、職員の感染が確認され、外来診察とデイケアサービスを休止した
• 相模原協同病院で3月6日、医師の感染が確認された。
• 和歌山県湯浅町の済生会有田病院でもクラスター感染が発生し、医師、入院患者とその家族10人以上が感染した。3月4日、診療再開した。
• 市立福知山市民病院（京都府福知山市）で3月7日夜、介護福祉士の感染が確認され、一部病棟を閉鎖し、救急・外来診療を休診した。
• 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）で3月9日、看護師の感染が確認され、3月13日まで外来を休診した。
• 兵庫県姫路市野里の仁恵病院で3月10日、看護師と患者の感染が確認され、院内感染の可能性が調査されている。
• 国立病院機構大分医療センターで3月19日、大分県内で検査陽性となった男性の濃厚接触者とされる、同院入院中の妻に感染が確認。3月25日の濃厚接触全者全員のPCR検査が終了した段階で、職員や、入院患者、同院から転院した患者、転院先の1つである大分県立病院の看護師など、24名に検査陽性が確認された。大分県・大分市だけではPCR検査が追い付かず、他県の地方衛生研究所等に依頼するなど対応を行った。
• 東京都台東区で区内最大規模の永寿総合病院で、入院患者や看護師十数人の感染が発覚した。院内での集団感染が疑われるケースは都内初。

介護福祉施設

• 伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」で2020年3月7日から10日にかけて、職員と利用者の感染が確認され、クラスター（感染者集団）が発生している可能性があるとされた。
• 3月5日、熊本県玉名市の介護老人保健施設「樹心台」で職員の感染が確認され、デイケアサービスの受け入れを中止した。職員は集団感染が発生した大阪のライブハウスArcに2月15日・16日訪れていた。
• 3月11日には愛知県で名古屋市を中心に２つの感染者集団（クラスター）があり、スポーツクラブ（感染36人）と福祉施設（感染45人、緑区デイサービス）の2箇所で、県内感染者のほとんどの81人にのぼり、このうち福祉施設での感染が拡大していると発表された。
• 3月28日、千葉県香取郡東庄町の障害者福祉施設で利用者ら57人の感染が判明した。職員31人、利用者26人で、無症状も含まれる。

スポーツジム

名古屋市のスポーツジムで9人が感染する集団感染が起き、千葉県市川市でもフィットネスクラブの利用者4人の感染が起こった。

名古屋のスポーツジムで感染を拡大させたハワイから帰国した女性 (60代) の感染が判明したのは2020年2月15日で、スポーツジムで14人が感染、うち一人から別の場所で別の一人に感染したのが2月16日だった。このことから、名古屋市が2月15日の時点で、スポーツジムの詳細を公表し注意を呼び掛けていれば感染は防げていた可能性もあると指摘された。その後3月8日には、スポーツジムでの感染者からその家族などへ感染し、別の場所などで感染し、一方、緑区のデイサービス施設でも集団感染が起こったことが分かった。3月11日までに名古屋のスポーツジムからの集団感染者は45人となった。

ライブハウス・ライブバー

大阪

2020年3月4日、大阪府で新たに9人の感染者が確認された。このうち3人の感染者は、集団感染が疑われている大阪市都島区のライブハウスで開催されたコンサートに行っていたことが判明。ライブハウスにいて感染が確認された2人は高知県と愛媛県から訪れていた。最初の感染判明は高知県の女性で2月28日（発症は2月13日とみられる）。

また、大阪市北区にある別のライブハウスでも4人の感染者が確認され、新たな集団感染となった。これらのライブハウスに行っていた者の親族や知人、職場などにも感染が広まっている。

札幌

→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

2020年3月7日、札幌市中央区ススキノのライブバーで従業員3人と客2人の感染が確認され、集団感染の可能性について調査がされた。3月12日までにこのライブバーに関係する感染者は計16人となった。同バーは約40平方メートルの小規模な店舗で1日3回ライブショーの合間に客がカラオケを楽しむ形態で、中高年の常連客が多かった。札幌市は「歌うことで飛沫が出る。換気の良くない場所」で、感染リスクが高い場所だったと説明した。

卓球スクール

新潟市の卓球スクールで集団感染が発生し、2020年3月9日までに8人の感染が確認、うち7人は卓球スクールや卓球大会などに参加し、1人はその家族だった 。3月10日に新たに3人の感染が確認され、うち2人は卓球スクール関係者だった。

合唱団

岐阜県可児市の合唱団やスポーツジムで集団感染が発生した。可児市の2つの合唱団で3月22日に最初の感染が確認され、27日までに7人が陽性だった。2月16日に美濃市文化会館で開かれた「中濃合唱祭」にはこの合唱サークルを含む29団体、約550人が参加しており、調査している。

クラスター対策の評価と課題

WHOのテドロス事務局長は2020年3月13日、日本が「クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」という戦略をとって様々な取組を進めてきたことを高く評価した。

3月19日の専門家会議報告では、諸外国では数百~数千人の感染者数になるまで介入されなかったことが死亡者数の急増を引き起こしたのに対して、日本では少人数のクラスターから把握しために、感染症を一定の制御下に置くことができたとされた。

しかし、日本のクラスター対策体制には、クラスター対策を指揮できる専門家が少なく、保健所における労務負担が過重でクラスター対策に人員を割けないことなど課題がある。

日本政府の対応

国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示。（JR大分駅にて。）

2020年1月

中国の武漢市を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は以下のような対応を順次行った。

• 1月15日、警察庁は警備第二課に対策室を設置。
• 1月16日、消防庁は都道府県を経由し全国の消防本部に注意喚起・事務連絡を実施(28日、2月1日にも）。
• 1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置。感染症対策についてポータルサイトを開設。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1。外務本省でタスクフォース立ち上げ（26日、対策室に改組）。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設
• 1月26日、総理は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第一次応急体制）。
• 1月27日、安倍晋三首相は、第201回国会・衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症予防法に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された。
  • 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送。31日，第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送。
• 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。以下の各省庁で対策本部が設置された。

• 総務省：地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
• 警察庁：警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供。（2月2日、税務大学校へ移動。）
• 消防庁：第三次応急体制。
• 財務省（本省）・関税局(税関本部)：税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎（2月2日、税務大学校に移動）を一時停留場所として提供。
• 経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
• 環境省：感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
• 農林水産省：所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
• 国土交通省（本省）・海上保安庁：入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報、航空局NOTAMにて入国制限情報を提供

厚労省、防衛省については別途記載。

• 1月31日、第二・三回対策本部会議。安倍首相は夕方に開いた対策本部で、WHOの非常事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」によるものである。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁のMICS・航行警報、航空機へは国土交通省航空局のNOTAMによりその旨が告知された。ほか、公益財団法人児童育成協会に対し、企業主導型保育施設における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼。
  • 同日、防衛省・自衛隊および防衛大臣河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を命令・実施することを発表した。
  • 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。

2020年2月

ダイヤモンドプリンセス船での集団感染
2月1日に香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。

なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・いじめを受けていると抗議声明を発表した。

新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）

新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）

• 2月1日、政令第十一号および政令第二十二号が施行され、新型コロナウイルス感染症を感染症法第六条第八項の指定感染症に指定した。
• 2月3日、文部科学省はウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼
• 2月12日、法務省は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表。これを受けて出入国在留管理庁は、湖北省および浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した。
• 2月13日、防衛省は医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催
• 2月14日 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し2月16日に初会合。
• 2月16日、加藤勝信厚生労働大臣は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した。
• 2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した。
• 2月26日、安倍晋三首相がイベントなどの中止・延期を要請。首相は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知
• 2月27日、全国の学校に休校要請。総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍首相は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高校（公立・私立含む）と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している。
• 2月29日、安倍首相が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した。

2020年3月

• 3月9日、専門家会議が見解を発表。日本の現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と分析した。集団感染（クラスター）が発生する3つの条件（1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声）を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、脇田隆字座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた。
• 3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された。
  • 同10日、消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った。
  • 同10日、衛生マスクについて国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて、政令を改正し、衛生マスクの転売禁止及び罰則を定めることを閣議決定した。同法による初めての措置であり、翌11日公布された。3月15日に施行される。
• 3月13日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えた特別措置法が参議院にて与野党の賛成多数で可決された。なお、同法に基づく緊急事態宣言に関して、安倍晋三内閣総理大臣は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している。
• 3月16日、河野太郎防衛大臣は自衛隊に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣（自主派遣）活動の終結を命令した。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている。
• 3月16日夜、G7の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない。
• 3月18日、外務省は全世界に対して感染症危険情報のレベル1（十分注意するよう促す）を発表した。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて。
• 3月19日、専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など）を取らざるをえなくなると懸念した。その上で現時点では、

• クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
• 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
• 市民の行動変容

という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会（3つの条件の重なる場所）など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした。

• 3月25日、渡航や滞在に特別な注意が必要な場合に出す「危険情報」（4段階）について、全世界を対象に、レベル2の「不要不急の渡航自粛」を出す方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染者数などに応じて出してきた「感染症危険情報」（4段階）とは別のものとなる。感染症危険情報では、外務省は全世界にレベル1の「渡航に十分注意」を出しているほか、中国や韓国、欧州などに、レベル2やレベル3の「渡航中止勧告」を出していた。
• 3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった。
• 3月28日、安倍首相は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り。
  • 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている
  • 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く
  • 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
  • イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい
• 同日、河野太郎防衛大臣から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣（自主派遣）を下命した。

厚生労働省・検疫所

• 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供。
• マスクの安定供給を業界に要請。
• 2020年2月13日、厚生労働省はリスクが高いと考えられる、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活されている人、あるいは基礎疾患などを抱えている高齢者のPCR検査を実施し、陰性が確認された人のうち、希望される場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した。

  後節の#検査体制も参照

• 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した。

防衛省・自衛隊

1月31日～3月16日の災害派遣（第1回）

防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）に災害派遣活動を行った。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊、東部方面衛生隊、第１後方支援連隊であり、自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された。関東補給処用賀支処も支援を行った。

河野太郎防衛大臣は、「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した。手袋も２重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した。

3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した。

主な活動内容

• 2020年1月29・30日、武漢からの帰国チャーター第2・3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官計4名の応援を実施。
• 1月31日、防衛大臣が災害派遣（自主派遣）を下命。同日、フェリー「はくおう」を一時停留場所場所として提供するべく、相生港から東京湾に向けて出港。一時停留場所を運営する支援部隊を派遣。
• 2月1日 - 2日、警察大学校及び財務省西ヶ原研修合同庁舎に滞在していた帰国邦人・物資を税務大学校へ輸送。
• 2月4日、「はくおう」、横須賀基地に接岸。自衛隊活動拠点として当面活用。
• 2月6日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
• 2月7日、「ダイヤモンドプリンセス」への医療支援・下船支援を開始。
• 2月13日、医療系資格を持つ予備自衛官（最大50名程度）の招集命令を発出・下達。
• 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣。19日には従事する隊員の感染防護を強化し、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
• 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施。
• 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出。
• 3月16日、防衛大臣より災害派遣活動の終結を下命。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定。

3月28日～継続中の災害派遣（2回目）

新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動を」目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）が再度下命された。

主な活動内容は、成田国際空港におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている。

国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」

2013年（平成25年）に国家安全保障会議が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態」に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース（3月10日現在）で開催されており、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている。

地方自治体の対応

大阪府・兵庫県

大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事は2020年3月19日、大阪兵庫の両県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した。背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20〜27日に586人、28日〜4月3日に3374人に増加するという試算が示された。文書作成に関わった国立保健医療科学院の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている。

北海道

→詳細は「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」を参照

2月28日、北海道の鈴木直道知事は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出した。3月19日に解除された。

東京都

→詳細は「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」を参照

3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、小池百合子知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面だ」「このままではロックダウン（都市の封鎖）を招く」という認識を示した。3月27日、東京都の小池百合子知事は、感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路だ」とし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園、井の頭公園、代々木公園、砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした。

検査体制

2020年2月10日、国立感染症研究所の脇田隆字所長は抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたいと語った

軽症の人がほとんどで、感染者が移動することも多いため、国内でも感染が広がる可能性がある。 症状のある人を診断して治療することが重要だ。抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたい。 — 国立感染症研究所所長・脇田隆字

検査体制への批判

→「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患 § 日本の検査体制」も参照

厚生労働省は2月18日、1日に最大3,800人の検査ができる体制を整備したと発表した。

しかし、2月18日から2月24日の間に実施されたPCR検査件数は約6,300件で、1日平均約900件だったことが各界から批判された。

1月17日から2月26日までの検査数は地域によって大きな開きがあり、神奈川県811件、東京都704件、和歌山県609件、千葉県300件、愛知県182件、一方、徳島県14件、群馬県13件、青森県12件、高知県7件、岩手県4件であった。。東北医科薬科大学の賀来満夫教授は「検査の件数は感染者数や保健所のマンパワーなどによってどうしても地域で偏りが出てくる。和歌山の検査を大阪が協力したように、検査が比較的少ない地域が代わりに行うなど日本全体で協力しあっていく必要がある。そのためには国が率先して協力体制を整えてほしい」と話した。

医師会

2月27日に東京都医師会は、PCR検査が必要だと医師が判断したのに保健所から拒否されたケースが相次いでいることを明らかにし東京都などに改善を訴えた。理由としては「現状では重症の肺炎患者を優先している」などという声が多かった。

日本医師会に3月3日までに寄せられた報告によると、地域の医師が検査必要と判断したものの保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と6つの県で合わせて30件あった。保健所からは「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている。また日本医師会は3月18日、医師が必要だと判断したのにPCR検査を実施されない不適切な事例が26都道府県で290件あったと発表した。

医師の批判

日本の検査体制についてマスコミや医療界などからも批判がある。

上昌広

上昌広医師も1日最大3,800人という点について「1日20万件以上も検査できる能力を持つ民間企業もあるのにも関わらず、厚労省は検査数を絞っているように見える」と述べ、背景には自らの管理下で検査を行うことで影響力を維持したい厚労省の政治的思惑や予算の問題がからんでいると主張した。また上はウイルスを検出するためのPCR検査についての厚労省による基準は「医学的根拠のない」ものとして批判し、症状が軽く風邪と誤認したまま感染源となっているケースがあると主張した。さらに上は、スイスの製薬会社ロシュの簡単な遺伝子検査キットを日本政府が「頑なに」導入しないのは、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけたからだと述べた。しかし、厚生労働省健康局結核感染症課によれば、2月13日にはロシェ検査キットは使えるようになっており、国立感染症研究所のマニュアルでも従来のキアゲン (QIAGEN) 検査キットと感度は同等とされており、「日本政府が頑なに導入しない」という事実はないと反論した。

上医師は2月25日に放送されたTBSテレビのNEWS23において、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、日本のPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます」、国立感染症研究所は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する･･･その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。」と述べた。

岡田晴恵

2月28日、テレビ朝日番組モーニングショーで白鷗大学の岡田晴恵特任教授が地方衛生研究所のデータは国立感染症研究所が掌握しており、ある感染研OBがデータを「自分で持っていたい」と言っていると告発した。

野党による批判

立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と批判した。

2月27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員は、国立感染症研究所から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘し、また日刊ゲンダイのインタビューに「政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか」と述べた。同日、日刊ゲンダイは、感染者数を増やさないようにするため厚労省が「検査妨害」をしたと報じた。

批判への反論

神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が新興感染症に対して場当たり的に大量の検査を行うことは不合理であると批判した。ただし、岩田教授は厚労省の症例定義にこだわりすぎ、一種のマニュアル主義に陥ってしまうことや、感染症の専門家ではない厚労省の医系技官が仕切ることを批判し、中国や韓国にもあるCDCは早急に日本にも作る必要があり、日本では軽症者が多いこの感染症を「指定感染症」にしたせいで医療所を疲弊させており指定は解除すべきだと主張した。

臨床遺伝専門医の仲田弘美も2月23日、現在の市中感染の段階では医療リソースは限りがあるため緊急度に従って優先順をつけることが肝要で、厚生労働省行政の批判だけをするのはアジテーションだと反論した。

中村ゆきつぐ血液内科医は2月27日に現在の市中感染の段階では、早期診断してもしなくても新型コロナウイルス患者の転機は変わらず、むしろ院内感染リスクが高まれば感染が拡大すると反論した。

桑満おさむ医師は2月28日、ワイドショーでの医師の発言には間違いが多く、PCR検査での早期発見が重症化を予防するとは限らず、医師会も直接医療機関を受診しないで、帰国者・接触者相談センターに電話相談を通達していると反論した。

元米国CDC・厚労省検疫官でパブリックヘルスの木村盛世協議会理事は2月28日に「現段階で、望む人全てに検査をするのは、感染者に対する社会的偏見の助長と、限られた医療資源を圧迫するだけだ」と反論したうえで、2月29日には「データを独り占めしたいと言うのは感染研に限ったことではない。厚労省大臣官房統計情報部は、御用学者等ごく限られた人達にしかデータ使用を認めない。素人同然職員が概要報告して、捨ててしまう。保健医療だけでなく雇用も含め膨大かつ貴重なデータが生かされない。」と厚労省の体制を批判、3月2日には、「PCR全数検査で早期発見し、アビガンで早期治療をするのが効果的」という発言は新型コロナウィルスに関する最大のデマであると述べた。

都立駒込病院 (第一種感染症指定医療機関)の今村顕史感染症科長は、現在の日本の状況では集団感染（クラスター）対策が最も重要であるとしたうえで、感染経路を把握するためにも濃厚接触者の検査は重要で、濃厚接触者ではない人を片っ端から検査することは望ましくないとする。無症状や軽症も多いという新型コロナウイルスの特徴から、その中に陽性者がいる可能性は否定できないが、安易な検査拡大で、病床・人員・防護服などの用品の不足などから、本当は避けることができる医療崩壊が始まるとする。軽症者でベッドが埋まり、防護具が減ると、コロナ患者だけでなく、それ以外の重症者も救えなくなるとする。また保健所も人数が限られていることも指摘したうえで、メディアは患者への配慮が足りないと批判した。

国立感染症研究所・厚生労働省の反応

3月1日、国立感染症研究所は、上記の「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった主張に対して、これらの主張は事実と異なり、職員や関係者を不当に扱うもので、新型コロナウイルス感染症対策へ悪影響を及ぼしていると反論した。

3月7日、厚生労働省は現在の日本の検査体制について、かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保しているとし、国立感染症研究所・検疫所、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力のもと1日6,000件程度の検査能力を確保しており、3月末には8,000件を超えると発表した。

また、PCR検査の医療保険適用によって、帰国者・接触者相談センター（24時間対応）から紹介された帰国者、接触者外来で検査が必要とされたときは、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となった。かかりつけの医者が検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、検査を行う。地域の検査能力に限界があるために断られるということがないようにするとし、同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていくと述べた。

疑似症報告制度

厚生労働省は疑似症報告制度を採用しており、ここでいう疑似症とは感染症予防法で「感染症を疑わせるような症状のうち、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの」と定義されるものである。この疑似症報告制度によるPCR検査実施人数には、退院時の確認検査や、疑似症報告に該当しない検査、クルーズ船やチャーター便に関連する検査などは含まれておらず、実際の実施総数より少ない。

例えば、この疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった2月18日から3月11日までの新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施件数の総数は25,456件であったが、退院時の確認検査などは含まない場合の3月11日までのPCR検査の実施件数の累計は10,024件となる（下の表参照）。

PCR検査実施人数

	PCR検査実施人数 （累計）	前日比	出典
2月7日(金)	717件	-件	厚生労働省
2月10日(月)	938件	+221件	同上
2月12日(火)	954件	+16件	同上
2月13日(水)	964件	+10件	同上
2月14日(金)	978件	+14件	同上
2月17日(月)	1,251件	+273件	同上
2月18日(火)	1,287件	+36件	同上
2月19日(水)	1,296件	+9件	同上
2月20日(木)	1,432件	+36件	同上
2月21日(金)	1,522件	+90件	同上
2月22日(土)	1,607件	+85件	同上
2月23日(日)	1,703件	+96件	同上
2月24日(月)	1,742件	+39件	同上
2月25日(火)	1,846件	+104件	同上
2月26日(水)	1,890件	+44件	同上
2月27日(木)	2,058件	+68件	同上
2月28日(金)	2,209件	+151件	同上
2月29日(土)	2,339件	+130件	同上
3月1日(日)	2,517件	+178件	同上
3月2日(月)	2,613件	+96件	同上
3月3日(火)	2,684件	+71件	同上
3月4日(水)	6,519件	+3,835件	同上
3月5日(木)	6,777件	+258件	同上
3月6日(金)	7,476件	+699件	同上
3月7日(土)	8,029件	+553件	同上
3月8日(日)	8,176件	+147件	同上
3月9日(月)	8,286件	+110件	同上
3月10日(火)	9,600件	+1314件	同上
3月11日(水)	10,024件 確認検査等を含む累計 : 25,456件 (2月18日〜3月11日分)	+424件	同上
3月12日(木)	10,205件 確認検査等を含む累計 : 26,950件 (2月18日〜3月11日分)	+181件	同上
3月13日(金)	12,060件 確認検査等を含む累計 : 28,009件 (2月18日〜3月13日分)	+1,855件	同上
3月14日(土)	12,919件	+859件	同上
3月15日(日)	13,026件	+107件	同上
3月16日(月)	13,068件 確認検査等を含む累計 : 29,122件 (2月18日〜3月14日分)	+43件	同上
3月17日(火)	15,151件 確認検査等を含む累計 : 32,125件 (2月18日〜3月15日分)	+2083件	同上
3月18日(水)	15,354件 確認検査等を含む累計 : 33,212件 (2月18日〜3月16日分)	+203件	同上
3月19日(木)	14,901件 確認検査等を含む累計 : 34,922件 (2月18日〜3月16日分)	−453件	同上
3月20日(金)	18,844件 確認検査等を含む累計 : 36,623件 (2月18日〜3月18日分)	+3,943件	同上
3月21日(土)	18,963件 確認検査等を含む累計 : 37,726件 (2月18日〜3月19日分)	+119件	同上
3月22日(日)	20,228件 確認検査等を含む累計 : 38,601件 (2月18日〜3月20日分)	+128件	同上
3月23日(月)	20,340件 確認検査等を含む累計 : 38,954件 (2月18日〜3月21日分)	+112件	同上
3月24日(火)	24,430件 確認検査等を含む累計 : 41,758件 (2月18日〜3月22日分)	+4,090件	同上
3月25日(水)	23,521件 確認検査等を含む累計 : 42,736件 (2月18日〜3月23日分)	−909件	同上
3月26日(木)	25,171件 確認検査等を含む累計 : 44,562件 (2月18日〜3月24日分)	＋1650件	同上
3月27日(金)	27,005件 確認検査等を含む累計 : 46,869件 (2月18日〜3月25日分)	＋1834件	同上

「新型コロナウイルスQ&A : PCR検査数は増えたか。「検査したくても保健所で断られた」との指摘があるが、保険適用で変わるのか？」厚生労働省、令和2年3月7日

ダイヤモンドプリンセス集団感染への対応

→詳細は「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照

社会・経済への影響

→詳細は「2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 § 日本」を参照

新型コロナウイルスの感染拡大によって、各業界へ影響が及び、多数のイベン トや行事などの中止・延期が実施された。

• 2020年2月以降、2019新型コロナウイルス感染拡大によるCMへの影響は非常に大きい。各テーマパークや施設の休園、イベントの中止・延期、また除菌関連商品の完売及び生産が追い付かないことにより通常のCMを自粛し、多くがACジャパンのCMへ差し替えとなった。
  →「ACジャパン § 2019新型コロナウイルスでの感染症拡大の影響に伴う特別措置」も参照

2月27日の休校要請の影響としては、下記のようなものが報じられている。

• 給食がなくなったことによる食材ロスや業者の損害の発生。
• 共働きあるいはシングルマザーの世帯において、子供を職場に連れていくことが困難なために仕事を休まざるを得ず、出社率の低下による病院の診療体制の縮小、スーパーの営業時間の短縮、非正規雇用者（教員など学校関係者を含む）の収入の減少など。
• 感染を警戒した図書館などの公共施設の休館や利用制限など。

その他、帰国者受け入れ業務を担当していた内閣官房の男性職員が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが2020年2月1日に発見された。現場の状況から飛び降り自殺を図ったものとみられている。

感染者数の推移表

→{{2019-nCoV Data/日本の感染確認事例数の推移}}を参照

→{{2019-nCoV Data/日本の感染確認事例数の推移/都道府県別}}を参照

感染した著名人

• 田嶋幸三 - 日本サッカー協会会長
• 志村けん - コメディアン、タレント（2020年3月29日死去）
• 藤浪晋太郎、伊藤隼太、長坂拳弥（阪神タイガース） - プロ野球選手

参考文献

• 国立感染症研究所「病原体検出マニュアル　2019n-CoV Ver2.7」 2020年2月25日

関連項目

• 肺炎
• 気道感染
• 新興感染症
• 輸入感染症
• コロナウイルス
• 2019新型コロナウイルス（2019-nCoV, SARS-CoV-2） - 病原体のウイルスについて解説。
• 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患（COVID-19） - 感染症について解説。
• 新型コロナウイルス感染症の世界的流行 - 感染症の流行現象についての概説。
  • 国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況
  • 北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行
  • 東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行
  • クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
• 2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
• 重症急性呼吸器症候群（SARS）
• 中東呼吸器症候群（MERS）
  • 2015年韓国におけるMERSの流行
• 2009年新型インフルエンザの世界的流行

外部リンク

• 特設サイト 新型コロナウイルス - NHK NEWS WEB
• 新型コロナウイルス感染症に関する情報 - 東京都感染症情報センター
• 新型コロナウイルス感染症について - 東京都福祉保健局
• 新型コロナウイルス感染症に備えて - 首相官邸
• 新型コロナウイルス感染症の対応について - 内閣官房
• 新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
• 新型コロナウイルス感染症について - 農林水産省
• 新型コロナウイルス感染症関連 - 経済産業省
• 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について - 文部科学省
• 新型コロナウイルスに関連した感染症対策 - 環境省
• 新型コロナウイルス（COVID-19）関連情報について - 国立感染症研究所
• 新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
• 新型コロナウイルス感染症 - 日本感染症学会
• 都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ - ジャッグジャパン株式会社
• 新型コロナウイルス国内感染の状況 - 東洋経済新報社