長尾秀樹
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長尾 秀樹 ながお ひでき | |
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生年月日 | 1952年2月14日(72歳) |
出生地 | 日本 兵庫県神戸市 |
出身校 | 京都大学法学部 |
前職 | 地方公務員(大阪市) |
所属政党 |
(民主党→) (民進党→) (旧立憲民主党→) 立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 比例近畿ブロック(大阪5区) |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2017年10月27日[1] - 2021年10月14日 |
選挙区 | 東淀川区選挙区 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2003年 - 2015年 |
長尾 秀樹(ながお ひでき、1952年2月14日 ‐ )は、日本の政治家。立憲民主党所属の元衆議院議員(1期)。元大阪市会議員(3期)。
来歴・人物
[編集]1976年3月、京都大学法学部卒業。同年4月、大阪市役所に入庁。2001年12月、大阪市役所を退職。
2003年4月に行われた大阪市会議員選挙(東淀川区選挙区)に民主党公認で立候補し初当選。以後、計3回連続当選。2015年の市議選(定数6)は次点で落選[2][3]。
2016年5月、民進党大阪府第5区総支部長に就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に大阪5区から立憲民主党公認で出馬し、公明党の國重徹に敗れるも比例復活で初当選を果たした[4][1]。2018年11月より党大阪府連幹事長[5]。2020年9月の新・立憲民主党結党に参加。
2021年4月に新型コロナウイルスに感染したと報じられた[6]。9月、年齢や持病を理由として第49回衆議院議員総選挙には出馬せずに政界から引退することを表明した[7]。
政策
[編集]- アベノミクスを評価しない[8]。
- 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価しない[8]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[8]。
- 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価しない[8]。
- 共謀罪法を評価しない[8]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価しない[8]。
- 長期的に消費税率を10%よりも高くすることにどちらかと言えば反対[8]。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することにどちらかと言えば賛成[8]。
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[8]。
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成[8]。
- 一人親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[8]。
- 非核三原則を堅持すべきだ[8]。
- 憲法改正にどちらかと言えば賛成。改正すべき項目として、地方自治・環境権・プライバシー権を挙げる[8]。
脚注
[編集]- ^ a b 平成29年(2017年)10月27日中央選挙管理会告示第26号(平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
- ^ “【統一地方選】大阪で「歴史的大敗」の民主…「大変厳しい結果」「解党的出直しを迫られるだろう」”. 産経新聞. (2015年4月13日) 2017年10月25日閲覧。
- ^ 開票結果-政令市議選・大阪府【統一地方選2015】:読売新聞
- ^ 大阪-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
- ^ “立憲民主党大阪府連、新代表に辻元氏選出”. 産経新聞. (2018年11月17日) 2018年11月18日閲覧。
- ^ “立民 長尾秀樹衆議院議員 新型コロナ感染確認 国会議員12人目”. 熊本日日新聞. (2021年4月21日) 2021年9月3日閲覧。
- ^ “立民の長尾秀樹氏が引退へ”. 熊本日日新聞. (2021年9月3日) 2021年9月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 2017衆院選 朝日東大谷口研究室調査