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近藤健彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

近藤健彦（こんどうたけひこ、1941年 10月19日 - ）は日本の大蔵官僚。

来歴

新潟県柏崎市出身（父母も新潟県^[1]）。柏崎市立第二中学校^[1]、新潟県立柏崎高等学校^[2]、京都大学法学部卒業。京大法学部在学中に国家公務員上級甲種試験（行政）と外交官試験に合格^[3]^[4]。1965年大蔵省入省（主税局国際租税課）。1969年グルノーブル大学法律経済学部大学院修士課程修了。法学修士修得。1970年7月浜松税務署長。1989年 6月23日関税局総務課長。1990年 6月29日横浜税関長。1991年 6月11日大臣官房審議官（関税局担当）。1992年 6月26日退官。同年7月日本貿易振興会（JETRO）理事（アジア地域担当）（〜1998年）。1998年4月立命館大学国際関係学部教授（〜2000年4月）。2000年4月立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部長（〜2004年4月）。2004年4月浜松学院大学学長（〜2006年4月）。2006年4月明星大学経済学部教授。プラザ合意の研究で、中央大学より博士(法学)取得。2011年 11月3日瑞宝中綬章受章。

略歴

1965年4月 - 大蔵省入省（主税局国際租税課）。
1966年9月 - 大臣官房財務参事官付。
1967年4月 - 大臣官房付（グルノーブル大学留学）。
1969年7月 - 国際金融局総務課企画調整係長^[5]。
1970年7月 - 浜松税務署長。
1971年7月 - 大臣官房付兼外務省アジア局北東アジア課。
1973年9月 - 大臣官房付（外務研修）。
1974年5月 - 外務省在フランス日本国大使館二等書記官。
1975年4月 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官。
1977年7月 - 国際金融局国際機構課長補佐（総括・企画・協定）^[6]。
1978年7月 - 国際金融局調査課長補佐（総括）^[7]。
1980年6月 - 大臣官房企画官兼国際金融局総務課。
1981年7月 - 外務省経済局国際経済第二課長。
1983年6月 - 関税局国際第二課長。
1985年7月 - 大臣官房参事官（副財務官）
1986年6月 - 国際金融局調査課長。
1987年6月 - 外務省在フランス日本国大使館参事官。
1989年1月 - 外務省在フランス日本国大使館公使。
1989年6月14日 - 大臣官房付。
1989年6月23日 - 関税局総務課長。
1990年 6月29日 - 横浜税関長。
1991年 6月11日 - 大臣官房審議官（関税局担当）。
1992年 6月26日 - 退官。

脚注

^ ^a ^b 『日本の官庁，その人と組織：大蔵省，経済企画庁』政策時報社、1987年発行、241頁
^ 東京柏会会報第94号
^ 自著『国際通貨とAPEC：日本対外行動論』東京官書普及、1996年5月発行
^ 国家試験昭和39年度国家公務員採用上級（甲種・乙種）試験合格者『官報第11335号』
^ 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1970年発行、464頁
^ 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1978年発行、488頁
^ 『職員録上巻』大蔵省印刷局、1979年発行、494頁

官職
先代河原康之・五十嵐貞一	大蔵省大臣官房審議官（関税局担当）五十嵐貞一と共同 1991年 - 1992年	次代岡田康彦・天野俊彦
先代坂本導聡	横浜税関長 1990年 - 1991年	次代岡田康彦

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