石黒憲彦
石黒 憲彦（いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - ）は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。
人物
[編集]情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章（2000年3月施行）を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。
とりわけ「官（国・政府）による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。
略歴
[編集]- 東京都立上野高等学校卒業
- 1980年 東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(大臣官房総務課)[1]
- 1982年 通産省機械情報産業局電子政策課
- 1985年 ジェトロ研修生(スタンフォード大学アジア太平洋センター留学)[2]
- 1986年 通産省産業政策局サービス産業室課長補佐
- 1988年 宮城県商工労働部工業振興課長
- 1990年 資源エネルギー庁長官官房総務課[1]
- 1992年 通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐）
- 1994年 通産省機械情報産業局電子政策課情報政策企画室長[1]
- 電子商取引実証推進協議会（コンソーシアム）を設立し、これまでその必要性を唱えていた情報産業業界だけではなく、その他業界などによる民間主導、ユーザー主導の電子商取引実証実験を推進。
- 1996年 ジェトロニューヨークセンター産業調査員
- 1999年 通産省産業政策局新規産業課長
- 新事業創出促進法改正（中小企業挑戦支援法）などに携わる。
- 2001年 経産省経済産業政策局産業構造課長
- 産業活力再生特別措置法改正などに携わる
- 2002年 経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長
- 2003年 大臣官房総務課長
- 2006年7月 大臣官房審議官（製造産業局担当）
- 2007年7月 大臣官房政策評価審議官
- 2008年7月 大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉
- 2009年 大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）
- 2009年7月 商務情報政策局長
- その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
- 2011年8月 経済産業政策局長
- 2013年6月 経済産業審議官
- 2015年7月 退官
- 2015年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問[3]
- 2016年10月 日本電気株式会社執行役員副社長[4]
- 2018年10月 日本電気取締役執行役員副社長
- 2023年4月1日、独立行政法人日本貿易振興機構理事長に就任[5]
入省同期
[編集]著書
[編集]- 『産業再生への戦略―現状・政策・関連法制度』（東洋経済新報社、2003年）
- 『ベンチャー支援政策ガイド―詳解・新事業創出促進法改正』（日経BP社、2000年）
- 『日本の競争優位とは何か - 情報生活革命で再来する黄金の10年』（ PHP研究所、2000年）
- （田坂広志、石黒憲彦 共著）『日本型IT革命 新たな戦略』（PHP研究所、2000年）
- 『日本10年後への戦略』（日本経済新聞社、1999年）
- 『電子商取引 - 日本再生の条件』（日刊工業新聞社、1996年）
- （奥田耕士、石黒憲彦共著）『CALS - 米国情報ネットワークの脅威』（日刊工業新聞社、1995年）
脚注
[編集]- ^ a b c 『通商産業省名鑑 2001年版』時評社
- ^ http://www.sangyojin.org/seminar/20160209an.htm
- ^ 公表資料 - 内閣官房[PDF]
- ^ [1]日本電気
- ^ ＮＥＤＯ理事長に斎藤氏 ジェトロは石黒氏、経産省発表産経デジタル(2023/3/24)
外部リンク
[編集]- 石黒憲彦氏の「志本主義のススメ」 - 閉鎖。（2013年3月29日時点のアーカイブ）
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