生江
生江 | |
|---|---|
 城北公園 菖蒲園 | |
  生江 生江の位置  生江 生江 (大阪府) | |
| 北緯34度43分48.35秒 東経135度32分8.84秒 / 北緯34.7300972度 東経135.5357889度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 旭区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.536423967 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 4,122人 |
| • 密度 | 7,700人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
535-0004[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
生江（いくえ）は、大阪府大阪市旭区にある町名。現行行政地名は生江一丁目から生江三丁目。
地理
[編集]旭区の北西部に位置し、東に中宮、西に赤川、南に高殿と接している。
河川
[編集]歴史
[編集]生江3丁目の一部である生江同和地区はかつては荒生（なぎ）という名であった。荒生の中にかつて穢多村があった。その成立については地区内にある浄土真宗常宣寺が1397年に開基されているため集落の形成がそれ以前だったことが分かる[5]。1701年以前の書である『摂津河内国絵図』に「荒生の皮多」と記されており、17世紀の終わりには被差別地区として成立していたことが分かる[5]。
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経済
[編集]産業
[編集]- 店・企業
事業所
[編集]2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[6]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 生江一丁目 | 70事業所 | 470人 |
| 生江二丁目 | 73事業所 | 529人 |
| 生江三丁目 | 64事業所 | 658人 |
| 計 | 207事業所 | 1,657人 |
地主
[編集]『人事興信録』や『日本紳士録』によると、生江の地主は寺西姓の人物がいた[7][8]。
地域
[編集]教育
[編集]学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[9]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に旭区の小学校・中学校から選択することも可能[10]。
| 丁目 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 生江一丁目 | 全域 | 大阪市立生江小学校 | 大阪市立大宮中学校 |
| 生江二丁目 | 全域 | ||
| 生江三丁目 | 全域 |
組合
[編集]施設
[編集]かつて存在した施設
[編集]世帯数と人口
[編集]2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 生江一丁目 | 637世帯 | 1,153人 |
| 生江二丁目 | 668世帯 | 1,265人 |
| 生江三丁目 | 990世帯 | 1,704人 |
| 計 | 2,295世帯 | 4,122人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 5,876人 | [15] | |
| 2000年（平成12年） | 5,553人 | [16] | |
| 2005年（平成17年） | 5,130人 | [17] | |
| 2010年（平成22年） | 4,837人 | [18] | |
| 2015年（平成27年） | 4,398人 | [19] |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 2,551世帯 | [15] | |
| 2000年（平成12年） | 2,582世帯 | [16] | |
| 2005年（平成17年） | 2,302世帯 | [17] | |
| 2010年（平成22年） | 2,323世帯 | [18] | |
| 2015年（平成27年） | 2,042世帯 | [19] |
交通
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]出身・ゆかりのある人物
[編集]- 北口末広（近畿大学教授、部落解放同盟中央執行副委員長）
- 寺西圓治郎（篤農家、地主、大阪府会議員、大阪市会議員）[7]
- 寺西幸雄（大阪府多額納税者、地主）[7][8]
- 寺西小十郎（大阪市会議員、資産家、農業、地主）[7]
- 寺西小左衛門（城北村長）
- 寺西長一（インキ製造）[8]
- 寺西米三郎（地主）[7][8]
脚注
[編集]- ^ “大阪府大阪市旭区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “生江の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『50年のあゆみ 市同促協創立50周年記念誌』308頁。2021年6月7日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b c d e 『人事興信録 第14版 下』テ16頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年10月2日閲覧。
- ^ a b c d 『日本紳士録 第44版』大阪テ、トの部200頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年10月2日閲覧。
- ^ “区内の通学区域および選択できる学校一覧” (PDF). 大阪市旭区 (2018年10月5日). 2019年11月22日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “平成31年度 旭区学校選択制について”. 大阪市旭区 (2018年10月5日). 2019年11月22日閲覧。
- ^ 生協一覧大阪府公式サイト。2020年10月2日閲覧。
- ^ 『大阪府解連協 設立10年のあゆみ』大阪府解放会館名簿242頁。2021年6月3日閲覧。
- ^ a b 市民利用施設の今後のあり方（分析経過報告）6頁、2005年11月市政改革本部。2021年6月6日閲覧。
- ^ 『部落問題資料文献叢書 第4巻（水平新聞）（近代文芸資料複刻叢書 第7集）』123頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年12月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
参考文献
[編集]- 交詢社編『日本紳士録 第44版』交詢社、1940年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
- 『部落問題資料文献叢書 第4巻（水平新聞）（近代文芸資料複刻叢書 第7集）』世界文庫、1972年。
- 『大阪府解連協 設立10年のあゆみ』大阪府解放会館連絡協議会、1981年。
- 『50年のあゆみ 市同促協創立50周年記念誌』社団法人大阪市人権協会・市同促協創立50周年記念事業実行委員会、2003年。
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