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法務省「保護局 」とは異なります。
人権擁護局 （じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省 の内部部局 の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年 （昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件 の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護 、貧困者 の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁 が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局 ）に自由人権協会 常務理事の大室亮一 が就任した。
人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
人権擁護委員に関する事務
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
人権相談に関する事務
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
法律扶助に関する事務
代数
氏名
着任年月日
職歴
1
大室亮一
1948年12月1日
A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士
[要出典
代
氏名
着任年月日
職歴
-
村岡二郎 1975年7月15日
法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
-
鬼塚賢太郎 1977年9月9日
最高裁調査官、東京高裁判事
-
中島一郎 1979年11月17日
東京高裁判事、東京法務局長
-
鈴木弘 1980年12月25日
最高裁調査官、東京高裁判事
-
野崎幸雄 1984年9月1日
最高裁民事局付判事、東京高裁判事
-
高橋欣一 1987年6月22日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-
篠田省二 1989年12月18日
最高裁調査官、東京高裁判事
-
筧康生 1992年7月29日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-
大藤敏 1995年7月31日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-
横山匡輝 1997年7月7日
法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
-
吉戒修一 2001年1月6日
法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
-
小西秀宣 2005年1月18日
広島高裁事務局長、東京高裁判事
-
富田善範 2006年6月30日
法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
-
石井忠雄 2009年7月14日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-
萩原秀紀 2012年9月25日
証取委 事務局次長、東京高裁判事
-
岡村和美 2014年7月18日
法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
-
萩本修 2016年8月9日
法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
-
名執雅子 2017年7月21日
青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
-
高嶋智光 2018年9月3日
東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
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菊池浩 2019年4月1日
法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
-
松下裕子 2021年7月26日
法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
-
鎌田隆志
2023年1月10日
内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等
平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美 が就任した[ 1] 
日本人拉致問題
韓国人拉致問題
中国人拉致問題
外国人拘留・外国人捕虜
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