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永田町

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日本 > 東京都 > 千代田区 > 永田町
永田町
町丁
画像左側が永田町一丁目、右側が永田町二丁目である
(参議院通用門前交差点)
地図北緯35度40分33秒 東経139度44分40秒 / 北緯35.675892度 東経139.744372度 / 35.675892; 139.744372
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 千代田区
地域 麹町地域
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1][2]
 人口 596 人
 世帯数 350 世帯
面積[3]
  0.703096593 km²
人口密度 847.68 人/km²
郵便番号 100-0014[4]
市外局番 03(東京MA[5]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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永田町(ながたちょう)は、東京都千代田区町名。現行行政区画は永田町一丁目および永田町二丁目。住居表示実施済みの地域。

国会議事堂内閣総理大臣官邸内閣府国会議事堂、各政党の本部などが所在し、隣接する霞が関隼町とともに日本の首都機能を担っている。また、永田町は国会議員政治代名詞としても用いられる。

歴史

地名は、江戸時代初期に、地内の日枝神社門前に旗本の永田伝十郎、權介、市十郎ら永田姓を名乗る家があったことによるといわれ、「寛永江戸図」には「なかたばゞ(永田馬場)」と書かれている[6][7]

江戸城に近いことからさらに大名屋敷が建ち並ぶようになり、江戸末期に暗殺された井伊直弼をはじめとする多くの大名の屋敷があった。2003年(平成15年)の旧首相官邸改築工事の際には、村上藩内藤家の屋敷跡が発見された。

1872年(明治5年)以降、現在の憲政記念館から日本水準原点付近に陸軍省参謀本部教育総監部陸軍航空総監部など陸軍中枢が順次置かれるようになった。 1941年(昭和16年)12月以降、これらが市ヶ谷台に移転するまでは、永田町の「三宅坂」といえば主に参謀本部を指す言葉であった。

1888年(明治21年)には東京女学館(現:東京女学館中学校・高等学校)が、翌年の1889年(明治22年)には華族女学校(現:学習院女子中・高等科)が現在の衆・参両議長公邸の地にそれぞれ移転開校し、後に共学の華族女学校幼稚園(現:学習院幼稚園)も置かれた。1908年(明治41年)には永田町尋常小学校(現:麹町小学校)が開校した。

1923年(大正12年)の関東大震災を機に、現在の霞ヶ関地区の区画再編が行われ、東京府立第一中學校(現:日比谷高等学校)がこの地の「たばこ王」村井吉兵衛の邸宅跡に移転してくる。また1925年(大正14年)には、北大路魯山人星ヶ岡茶寮を借り受け「美食倶楽部」の拠点とした。

1936年(昭和11年)に国会議事堂が完成すると一挙に政治中枢が集中し、「永田町」は「政界」の代名詞になっていった。また、同年に発生した二・二六事件では、永田町・霞が関・山王下(日枝神社赤坂周辺)周辺一帯を反乱軍が占拠した。

1964年(昭和39年)、東京オリンピックに向けての道路(国会通り)拡幅前は国会議事堂横に民家が数軒存在した。1967年(昭和42年)4月1日住居表示を実施した[8]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各町ともその一部)
永田町一丁目 1967年4月1日 永田町一丁目(大部分)、三年町、霞ケ関一丁目、霞ケ関二丁目、霞ケ関三丁目
永田町二丁目 永田町一丁目、永田町二丁目(大部分)
霞が関三丁目 霞ケ関三丁目、三年町、永田町二丁目

世帯数と人口

2025年(令和7年)3月1日現在(千代田区発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、一丁目が世帯数と人口が少ないので二丁目と合算[1]

丁目 世帯数 人口
永田町一丁目・二丁目 350世帯 596人

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年8月現在)[9]。なお、千代田区の中学校では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[10]

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

丁目 事業所数 従業員数
永田町一丁目 181事業所 8,911人
永田町二丁目 668事業所 25,998人
849事業所 34,909人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[12]
675
2021年(令和3年)[11]
849

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[12]
26,807
2021年(令和3年)[11]
34,909

施設・建造物

掲載されているのは一部である。

道路

交通

関係者

居住その他ゆかりある人物

その他

日本郵便

  • ビル除く全域の郵便番号は、100-0014[4]である。各ビルの郵便番号は以下の通りである[18]。なお、集配局はすべて銀座郵便局である。[19]
ビル名 地上階 郵便番号
階層ごと 地階・階層不明
山王パークタワー 1階〜44階 100-6101〜100-6144 100-6190

※各ビルの郵便番号は6・7ケタ目に地上階毎の郵便番号が割り振られています。(例:1階は「01」、10階は「10」)

脚注

注釈

  1. ^ a b c d e f g h i 吉田茂は、関東大震災翌年から渋谷神山町牧野伸顕邸隣に居住し、1928年田中義一内閣外務次官就任以降は、永田町の有栖川宮威仁親王邸跡(現内閣府庁舎界隈)の外務次官官舎に居住した。1930年駐伊大使就任以降の留守宅は麻布笄町西竹一男爵邸、帰任後は赤坂台町の旧楠田男爵邸を借り、退官後の1939年、永田町の麻生太賀吉邸(樺山資紀邸→三菱銀行会長串田萬蔵邸→昭和金融恐慌以降の1930年から麻生太賀吉邸)と神山町の自邸を交換し居住した。1944年以降は大磯町に居住した[13]
  2. ^ 総理大臣官邸を参照。
  3. ^ 総理大臣公邸を参照。
  4. ^ 目白豊多摩郡落合村、現在の新宿区下落合)に居住していたが、1924年11月から1929年12月の期間を永田町に居住し、再び目白に転居した[15]
  5. ^ 1945年8月15日終戦の日陸軍大臣官邸で自刃
  6. ^ 村井没後、昭和金融恐慌を経て邸宅敷地は府立一中(現:日比谷高校)に用いられた。
  7. ^ 永田町二丁目、日比谷高校隣、現在のパレロワイヤル永田町に邸宅があった[17]
  8. ^ 1963年12月8日、ホテルニュージャパン地下にあったキャバレー「ニューラテンクォーター」で腹部を刃物で刺され、その後死亡した。

出典

  1. ^ a b 町丁別年齢別人口(住民基本台帳) - 令和7年3月1日現在” (XLS). 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-2.1)
  2. ^ 町丁別世帯数および人口(住民基本台帳)”. 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。
  3. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2025年3月30日閲覧。(CC-BY-4.0)
  4. ^ a b 永田町の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  5. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年2月26日閲覧。
  7. ^ 千代田区ホームページ - 町名由来板:永田町一丁目(ながたちょういっちょうめ)”. www.city.chiyoda.lg.jp. 2023年2月26日閲覧。
  8. ^ 1967年(昭和42年)4月11日自治省告示第81号「住居表示が実施された件」
  9. ^ 区立小学校の通学区域”. 千代田区 (2017年8月17日). 2018年1月2日閲覧。
  10. ^ 区立中学校の通学区域と学校選択”. 千代田区 (2017年10月26日). 2018年1月2日閲覧。
  11. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  12. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  13. ^ 「家系図」と「お屋敷」で読み解く歴代総理大臣 昭和・平成篇 竹内正浩 実業之日本社 2017年7月21日発売)。
  14. ^ 閑院宮を知る 小田原市公式HP
  15. ^ 「家系図」と「お屋敷」で読み解く歴代総理大臣 昭和・平成篇 竹内正浩 実業之日本社 2017年7月21日発売)。
  16. ^ a b c d 時事新報社第三回調査全国五拾万円以上資産家 : 姓名の上に○印あるは第二回調査にある者無印は新規 : 禁転載 : 福岡県 (一~三)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫) 時事新報 1916.3.29-1916.10.6(大正5)。
  17. ^ ちよだの人々 千代田区観光協会)。
  18. ^ 中央区の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

関連項目

外部リンク