東京都知事

東京都; 知事 ; Governor of Tokyo Metropolis
	東京都章
	現職者; 小池百合子（第22代); 就任日 2024年（令和6年）7月31日; 選出 2024年（令和6年）7月7日
地位	東京都首長
種類	知事
任命	直接選挙; （東京都知事選挙）
任期	4年（再任可）
根拠法令	地方自治法
前身	江戸府知事; 東京府知事; 東京市長; 東京都長官
創設	1947年（昭和22年）5月3日
初代	安井誠一郎
略称	都知事
職務代行者	東京都副知事; （潮田勉・宮坂学・中村倫治・栗岡祥一）
ウェブサイト	東京都知事の部屋
	表; 話; 編; 歴;

東京都知事（とうきょうとちじ、英: Governor of Tokyo Metropolis）は、東京都の首長たる特別職地方公務員。略称は都知事。

概説

第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に、東京府と東京市の統合によって誕生した東京都の首長職である東京都長官が置かれ、戦争終結後の1947年（昭和22年）に地方自治法の施行により、現在の名称に変更された。→#歴史

東京都知事は東京都の首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票（東京都知事選挙）により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する（定員4名）。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。

東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が最も大きく、その首長たる東京都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、東京都知事の権限や政治的影響力は小国の国家元首に匹敵するともいわれる。全国47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強く、首相や国務大臣と同様に警視庁警備部警護課のSPによる警護が行われ、自宅と別荘には警備派出所が設置される^[1]。他の国も同様で、例えばフランスでもパリ市長は特に大きな影響力を持っている。

現任は小池百合子であり、2016年（平成28年）8月2日から1期目を、2020年（令和2年）7月31日から2期目を、2024年（令和6年）7月30日から3期目を務めている。

定例記者会見

原則、休日を除く毎週金曜日の午後2時00分から（※^{[注釈 1]}）、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都の公式ウェブサイト[1]や、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）などで生放送されるほか、過去の分もインターネット上に公開されており視聴可能である^[2]^[3]。この定例記者会見は、記者とのやりとりがそのまま公開される場であり、知事の考えや "生の気持ち"が、庁内の職員のみならず都民へ向かって直接的に伝えられる、ほとんど唯一の場である^[4]。

歴史

東京都の前身である東京府は大阪府、京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領であるトロント・ドミニオン（Toronto Dominion）に倣って制定され、地方自治法上は他の県と同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。

東京市の行政区は東京都の発足とともに東京都の行政区となるが、1947年（昭和22年）に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法の施行により特別地方公共団体である東京特別区（通称：東京23区）となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体として統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。

1943年（昭和18年）- 1947年（昭和22年）の東京都制による東京都の首長は官選の東京都長官（親任官）であり、閣議に出席することもできた。現在でもその名残があり、知事の給与は国務大臣とほぼ同額である。ただし石原慎太郎の知事就任時から10%削減され、小池百合子の就任後さらに半減されたため、年収は全国の知事で最少となった^[5]。

補佐職

東京都顧問

東京都顧問の役割は都政運営のあり方について、助言・進言を行うとされ、知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。法的には地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職。都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない^[6]^[7]。

東京都参与

都政の様々な課題および知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職かつ7名まで、都政について高い見識を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない^[8]^[9]。

東京都副知事

東京都副知事を参照

特別秘書

地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基き、2名の秘書を登用している。

東京都知事表彰

名誉都民: 社会文化の興隆に功績があった者に対し、その功績をたたえ、もって都民敬愛の対象として顕彰するため、名誉都民の称号及び表彰記章として名誉都民章を贈る。
東京都栄誉賞: 特に顕著な業績により、広く都民に敬愛され、社会に明るい夢と希望と活力を与え、東京都の名を高めた方に対して、その栄誉をたたえる
消防褒賞: 地域住民の生命・財産の安全確保に従事している消防団及び消防団員の労苦に報いるため、消防団員として20年以上勤務した者で、特に消防業務の功績が顕著であり、消防団員の模範となる者を表彰するため、賞状並びに記念章を授与する。褒賞に記念章が伴うことから消防褒章とも通称される（正確な呼称ではなく国の栄典の褒章とは異なる）。
東京都文化賞: 廃止
都民文化栄誉章: 廃止
東京都職員表彰: 新しい研究や発明を行ったものや、成績が特に顕著なものなど、卓越した発想や努力によって都政に多大な貢献をした職員、職務の内外を問わず善行があった職員への表彰
東京スピリット賞: 民間からの寄付により2001年度（平成13年度）より設置した制度で、抜群の功績をあげた事業や、他の職員の模範となる行為について、時期を失せず表彰することで職員の士気を高め、その功績を都庁内外に明らかにすることを目的とするもの
東京都青少年健全育成功労者等表彰: 青少年の健全な育成に功労のあった者への表彰
消防功労章: 消防職員として抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対して知事賞として消防功労章を贈る。
消防功績章: 消防職員として特に著しい功労があると認められる者に知事賞として消防功績章を授与する。
部隊賞: 東京消防庁の消防隊のうち、職務遂行上特に著しい功労があり、他の模範となると認められるとき授与する。

東京都知事一覧

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代	期	写真	氏名	任期初日	任期終日	出身	年齢	期・備考
江戸府知事 (1868)
1	1		烏丸光徳	1868年7月13日（慶應4年5月24日）	1868年10月5日（慶應4年8月20日）	京都府	36歳	在任中に「東京府」に改正、東京府知事に移行
東京府知事 (1868-1943)
代	期	写真	氏名	任期初日	任期終日	出身		期・備考
1	1		烏丸光徳	1868年10月5日（慶應4年8月20日）	1868年12月20日（明治元年11月7日）	京都府	36歳	1期
2	2		大木喬任	1869年1月16日（明治元年12月4日）	1869年8月22日（明治2年7月15日）	佐賀県		1期 1869年6月24日（明治2年5月15日）まで議政官参与兼任退任日付けで東京府大参事
3	3		壬生基修	1869年11月6日（明治2年10月3日）	1871年9月7日（明治4年7月23日）	京都府	34歳	1期
4	4		由利公正	1871年9月7日（明治4年7月23日）	1872年8月18日（明治5年7月15日）	福井県		1期
5	5		大久保一翁	1872年6月30日（明治5年5月25日）	1875年12月19日（明治8年12月19日）	東京都		由利の免官に先立ち任命された 1期
6	6		楠本正隆	1875年（明治8年）12月19日	1877年（明治10年）1月22日	長崎県		権知事内務大丞兼任
6	6		楠本正隆	1877年（明治10年）1月22日	1879年（明治12年）12月12日	長崎県		1期
7	7		松田道之	1879年（明治12年）12月12日	1882年（明治15年）7月6日	鳥取県	40歳	1期
8	8		芳川顯正	1882年（明治15年）7月19日	1885年（明治18年）6月13日	徳島県		1期内務少輔兼任
9	9		渡邊洪基	1885年（明治18年）6月13日	1886年（明治19年）3月9日	福井県		1期
10	10		高崎五六	1886年（明治19年）3月9日	1890年（明治23年）5月19日	鹿児島県		1期
11	11		蜂須賀茂韶	1890年（明治23年）5月19日	1891年（明治24年）7月21日	徳島県		1期
12	12		富田鐵之助	1891年（明治24年）7月21日	1893年（明治26年）10月26日	宮城県		1期
13	13		三浦安	1893年（明治26年）10月26日	1896年（明治29年）3月14日	愛媛県		1期
14	14		久我通久	1896年（明治29年）3月14日	1897年（明治30年）10月12日	京都府		1期
15	15		岡部長職	1897年（明治30年）10月12日	1898年（明治31年）7月16日	大阪府		1期
16	16		肥塚龍	1898年（明治31年）7月16日	1898年（明治31年）11月12日	兵庫県		1期
17	17		千家尊福	1898年（明治31年）11月12日	1908年（明治41年）3月25日	島根県		1期
18	18		阿部浩	1908年（明治41年）3月28日	1912年（大正元年）12月30日	岩手県		1期
19	19		宗像政	1912年（大正元年）12月30日	1914年（大正3年）4月21日	熊本県		1期
20	20		久保田政周	1914年（大正3年）4月21日	1915年（大正4年）7月2日	東京都		1期
21	21		井上友一	1915年（大正4年）7月2日	1919年（大正8年）6月12日	石川県		1期
22	22		阿部浩	1919年（大正8年）6月20日	1921年（大正10年）5月27日	岩手県		2期
23	23		宇佐美勝夫	1921年（大正10年）5月27日	1925年（大正14年）9月16日	山形県		1期
24	24		平塚廣義	1925年（大正14年）9月16日	1929年（昭和4年）7月5日	山形県		1期
25	25		中川健藏	1929年（昭和4年）7月5日	1929年（昭和4年）10月9日	新潟県		1期
26	26		牛塚虎太郎	1929年（昭和4年）10月9日	1931年（昭和6年）12月18日	富山県		1期
27	27		長谷川久一	1931年（昭和6年）12月18日	1932年（昭和7年）1月12日	長崎県		1期
28	28		藤沼庄平	1932年（昭和7年）1月12日	1932年（昭和7年）5月27日	栃木県		1期
29	29		香坂昌康	1932年（昭和7年）5月27日	1935年（昭和10年）1月4日	山形県		1期
30	30		横山助成	1935年（昭和10年）1月15日	1937年（昭和12年）2月10日	秋田県		1期
31	31		館哲二	1937年（昭和12年）2月10日	1938年（昭和13年）6月24日	富山県		1期
32	32		岡田周造	1938年（昭和13年）6月24日	1941年（昭和16年）1月7日	栃木県		1期
33	33		川西實三	1941年（昭和16年）1月7日	1942年（昭和17年）1月9日	兵庫県		1期
34	34		松村光磨	1942年（昭和17年）1月9日	1943年（昭和18年）7月1日	佐賀県		1期
東京市長 (1889-1943)
代	期	写真	氏名	任期初日	任期終日	出身		期・備考
				1889年（明治22年）5月1日	1898年（明治31年）10月1日			市制特例により市長を設置せず、府知事が職務を執行。
1	1		松田秀雄	1898年（明治31年）10月6日	1903年（明治36年）6月15日	滋賀県		1期
2	2		尾崎行雄	1903年（明治36年）6月29日	1908年（明治41年）9月12日	神奈川県		1期、衆議院議員と兼任
3	3		尾崎行雄	1908年（明治41年）9月30日	1912年（明治45年）6月26日	神奈川県		2期、衆議院議員と兼任
4	4		阪谷芳郎	1912年（明治45年）7月12日	1915年（大正4年）2月25日	岡山県		1期
5	5		奥田義人	1915年（大正4年）6月15日	1917年（大正6年）8月21日	鳥取県		1期
6	6		田尻稻次郎	1918年（大正7年）4月5日	1920年（大正9年）11月27日	鹿児島県		1期
7	7		後藤新平	1920年（大正9年）12月17日	1923年（大正12年）4月27日	岩手県		1期
8	8		永田秀次郎	1923年（大正12年）5月29日	1924年（大正13年）9月8日	兵庫県		1期
9	9		中村是公	1924年（大正13年）10月8日	1926年（大正15年）6月8日	広島県		1期
10	10		伊澤多喜男	1926年（大正15年）7月16日	1926年（大正15年）10月23日	長野県		1期
11	11		西久保弘道	1926年（大正15年）10月29日	1927年（昭和2年）12月12日	千葉県		1期・互選
12	12		市来乙彦	1928年（昭和3年）1月7日	1929年（昭和4年）2月14日	鹿児島県		1期・互選
13	13		堀切善次郎	1929年（昭和4年）4月24日	1930年（昭和5年）5月12日	福島県		1期・互選
14	14		永田秀次郎	1930年（昭和5年）5月30日	1933年（昭和8年）1月25日	兵庫県		2期・互選
15	15		牛塚虎太郎	1933年（昭和8年）5月10日	1937年（昭和12年）5月9日	富山県		1期・互選、元府知事
16	16		小橋一太	1937年（昭和12年）6月28日	1939年（昭和14年）4月14日	熊本県		1期・互選
17	17		賴母木桂吉	1939年（昭和14年）4月24日	1940年（昭和15年）2月19日	広島県		1期・互選
18	18		大久保留次郎	1940年（昭和15年）5月12日	1942年（昭和17年）7月22日	茨城県		1期・互選
19	19		岸本綾夫	1942年（昭和17年）8月3日	1943年（昭和18年）6月30日	岡山県		1期・互選、陸軍大将
東京都長官 (1943-1947)
代	期	写真	氏名	任期初日	任期終日	出身		期・備考
1	1		大達茂雄	1943年（昭和18年）7月1日	1944年（昭和19年）7月22日	島根県		1期
2	2		西尾壽造	1944年（昭和19年）7月25日	1945年（昭和20年）8月23日	鳥取県		1期関東信越地方総監を兼任
3	3		廣瀨久忠	1945年（昭和20年）8月23日	1946年（昭和21年）1月15日	山梨県		1期関東信越地方総監を兼任（10月31日まで）
4	4		藤沼庄平	1946年（昭和21年）1月15日	1946年（昭和21年）6月8日	栃木県		通算2期
5	5		松井春生	1946年（昭和21年）6月8日	1946年（昭和21年）7月23日	三重県	55歳	1期
6	6		安井誠一郎	1946年（昭和21年）7月23日	1947年（昭和22年）3月13日	岡山県		官選1期
7	7		飯沼一省	1947年（昭和22年）3月13日	1947年（昭和22年）4月14日	福島県		1期
8	8		安井誠一郎	1947年（昭和22年）4月14日	1947年（昭和22年）5月3日	岡山県		公選1期 1947年5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行
東京都知事 (1947-)
代	期	写真	氏名	任期初日	任期終日	出身		期・備考
1	1		安井誠一郎	1947年（昭和22年）5月3日	1951年（昭和26年）5月2日	岡山県	56歳	公選1期・通算3期
2	2			1951年（昭和26年）5月3日	1955年（昭和30年）4月26日		60歳	公選2期・通算4期
3	3			1955年（昭和30年）4月27日	1959年（昭和34年）4月18日		64歳	公選3期・通算5期
4	4		東龍太郎	1959年（昭和34年）4月27日	1963年（昭和38年）4月22日	大阪府	66歳	1期
5	5		東龍太郎	1963年（昭和38年）4月23日	1967年（昭和42年）4月22日	大阪府	70歳	2期
6	6		美濃部亮吉	1967年（昭和42年）4月23日	1971年（昭和46年）4月22日	東京都文京区	63歳	1期・無所属
7	7			1971年（昭和46年）4月23日	1975年（昭和50年）4月22日		67歳	2期・無所属
8	8			1975年（昭和50年）4月23日	1979年（昭和54年）4月22日		71歳	3期・無所属
9	9		鈴木俊一	1979年（昭和54年）4月23日	1983年（昭和58年）4月22日	東京都昭島市	69歳	1期・無所属
10	10			1983年（昭和58年）4月23日	1987年（昭和62年）4月22日		73歳	2期・無所属
11	11			1987年（昭和62年）4月23日	1991年（平成3年）4月22日		77歳	3期・無所属
12	12			1991年（平成3年）4月23日	1995年（平成7年）4月22日		81歳	4期・無所属
13	13		青島幸男	1995年（平成7年）4月23日	1999年（平成11年）4月22日	東京都中央区	63歳	1期・無所属
14	14		石原慎太郎	1999年（平成11年）4月23日	2003年（平成15年）4月22日	兵庫県	66歳	1期・無所属
15	15			2003年（平成15年）4月23日	2007年（平成19年）4月22日		70歳	2期・無所属
16	16			2007年（平成19年）4月23日	2011年（平成23年）4月22日		74歳	3期・無所属
17	17			2011年（平成23年）4月23日	2012年（平成24年）10月31日		78歳	4期・無所属
18	18		猪瀨直樹	2012年（平成24年）12月18日	2013年（平成25年）12月24日	長野県	66歳	1期・無所属
19	19		舛添要一	2014年（平成26年）2月11日	2016年（平成28年）6月21日	福岡県	65歳	1期・無所属
20	20		小池百合子	2016年（平成28年）8月2日	2020年（令和2年）7月30日	兵庫県	64歳	1期・無所属
21	21			2020年（令和2年）7月31日	2024年（令和6年）7月30日		67歳	2期・無所属
22	22			2024年（令和6年）7月31日	現職		71歳	3期・無所属