堀切善次郎
 |
| 堀切善次郎 ほりきり ぜんじろう | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1884年9月2日 |
| 出生地 |
 日本 福島県信夫郡上飯坂村(現福島県福島市) |
| 没年月日 | 1979年11月1日（95歳没） |
| 出身校 |
東京帝国大学法学科卒業 (現東京大学) |
| 前職 | 内務省警保局保安課長兼図書課長 |
| 現職 |
東京都公安委員長 早稲田中学校・高等学校校長 |
| 称号 |
勲一等旭日大綬章 勲一等瑞宝章 従三位 勲二等瑞宝章 帝都復興記念章 従四位 |
| 配偶者 |
堀切敏子 堀切澄子 |
| 親族 |
義父・阪谷芳郎(大蔵大臣) 兄・堀切善兵衛(衆議院議長) 弟・内池久五郎(衆議院議員) |
| 第63代 内務大臣 | |
| 内閣 | 幣原内閣 |
| 在任期間 | 1945年10月9日 - 1946年1月13日 |
| 在任期間 | 1933年12月5日 - 1946年5月14日 |
 第13代 東京市長 | |
| 在任期間 | 1929年4月24日 - 1930年5月12日 |
 官選 第13代 神奈川県知事 | |
| 在任期間 | 1925年9月16日 - 1926年9月28日 |
堀切 善次郎（ほりきり ぜんじろう、1884年〈明治17年〉9月2日 - 1979年〈昭和54年〉11月1日）は、日本の政治家。
経歴
[編集]堀切良平の次男として福島県信夫郡上飯坂村（現・福島県福島市）に生まれる[1][2]。旧制早稲田中学、第一高等学校を経て東京帝国大学法学科を首席で卒業後、内務省に入省し[2]、内務監察官、兼内務省参事官・警保局保安課長兼図書課長などを歴任した。1925年（大正14年）に神奈川県知事、翌年9月には復興局長官となる[2]。1929年（昭和4年）4月に東京市長、翌年12月には拓務次官を務め、1932年（昭和7年）5月に成立した斎藤内閣において法制局長官に就任、翌年3月には内閣書記官長に転じて、同年12月5日に貴族院勅選議員に勅任された[2][3]。1934年（昭和9年）には、5月30日に死去した東郷平八郎の国葬を葬儀委員長として執り仕切った[2]。
戦後幣原内閣で内務大臣を務め、1945年（昭和20年）10月23日、帝国議会に女性の選挙権と被選挙権を認める選挙法改正法案を提出、同年12月15日可決成立する。1946年（昭和21年）5月14日、貴族院議員を辞職[4]。同年に公職追放となる[5]。追放中の生活はなかなか厳しかったとされる。1948年（昭和23年）兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[6]。1951年（昭和26年）追放解除[7]。主権回復後は、東京都公安委員長に1954年（昭和29年）から15年にわたり在任したほか、1954年から1959年（昭和34年)まで、出身校の早稲田中学校・高等学校校長を務めた[8]。
栄典
[編集]- 位階
- 1911年（明治44年）2月20日 - 従七位[9]
- 1913年（大正2年）3月10日 - 正七位[10]
- 1915年（大正4年）4月20日 - 従六位[11]
- 1917年（大正6年）5月30日 - 正六位[12]
- 1921年（大正10年）9月20日 - 従五位[13]
- 1923年（大正12年）12月20日 - 正五位[14]
- 1926年（昭和元年）12月28日 - 従四位[15]
- 1929年（昭和4年）5月23日 - 正四位[16]
- 1934年（昭和9年）1月15日 - 従三位[17]
- 勲章等
- 1920年（大正9年）
- 1923年（大正12年）12月25日 - 勲四等瑞宝章[20]
- 1926年（大正15年）7月12日 - 金杯一個[21]
- 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章[22]
- 1933年（昭和8年）2月6日 - 勲二等瑞宝章[23]
- 1934年（昭和9年）
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[26]
- 1969年（昭和44年）11月3日 - 勲一等旭日大綬章[27]
- 外国勲章佩用允許
著書など
[編集]- 『帝都市民諸君に寄す』
- 『早稲田中学校創立六十周年記念録』
- 『貴族院改革資料』巌松堂書店 1923
- 『現代史を語る（7）――内政史研究会談話速記録』（伊藤隆監修、内政史研究会編、現代史料出版、2012年）。他は田中広太郎
家族
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 人事興信所編『人事興信録』第8版、1928年、ホ36頁。
- ^ a b c d e 概要 - 旧堀切邸、2020年7月28日閲覧。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、43頁。
- ^ 『官報』第5799号、昭和21年5月17日。
- ^ 『朝日新聞』1946年2月10日1面。
- ^ 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第47号 昭和23年8月4日
- ^ 『朝日新聞』1951年8月7日朝刊2面。
- ^ 『早稲田大学百年史』別巻II 第四編 第二章、2020年7月28日閲覧。
- ^ 『官報』第8297号「叙任及辞令」1911年2月21日
- ^ 『官報』第182号「叙任及辞令」1913年3月11日。
- ^ 『官報』第813号「叙任及辞令」1915年4月21日。
- ^ 『官報』第1448号「叙任及辞令」1917年5月31日。
- ^ 『官報』第2743号「叙任及辞令」1921年9月21日。
- ^ 『官報』第3407号「叙任及辞令」1923年12月29日。
- ^ 『官報』第14号「叙任及辞令」1927年1月17日。
- ^ 『官報』第719号「叙任及辞令」1929年5月25日。
- ^ 『官報』第2111号「叙任及辞令」1934年1月18日。
- ^ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
- ^ 『官報』第3592号・号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
- ^ 『官報』第3404号「叙任及辞令」1923年12月26日。
- ^ 『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第1830号「叙任及辞令」1933年2月7日。
- ^ 中野文庫 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧
- ^ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令・二」1936年12月24日。
- ^ 『官報』第4438号 付録「辞令二」1941年10月23日
- ^ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧
- ^ 『官報』第3056号・付録「辞令二」1937年3月13日。
- ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
- ^ a b 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 山崎巌 |
内務大臣 第70代：1945年 - 1946年 |
次代 三土忠造 |
| 先代 柴田善三郎 |
内閣書記官長 第33代：1933年 - 1934年 |
次代 河田烈 |
| 先代 島田俊雄 |
法制局長官 第30代：1932年 - 1933年 |
次代 黒崎定三 |
| 先代 小村欣一 |
拓務次官 第2代：1930年 - 1932年 |
次代 河田烈 |
| 内務大臣 (1945年-1946年) | |||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内務卿 | |||||||||||||||||||||
| 内務大臣 |
| ||||||||||||||||||||
| 引継職 |
| ||||||||||||||||||||
 カテゴリ | |||||||||||||||||||||
| 内閣書記官長 (1933年-1934年) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 |
| ||||
| 内閣官房長官 | |||||
| 官選 |
| ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公選 |
| ||||||||||||
|
カテゴリ | |||||||||||||
.svg){kind=small}
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
 | この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |