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新屋郵便局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

新屋郵便局

（あらやゆうびんきょく）

（にいやゆうびんきょく）

新屋簡易郵便局（あたらしやかんいゆうびんきょく）

新屋郵便局
新屋郵便局
基本情報
正式名称 新屋郵便局
前身 百三段新屋郵便局
局番号 86029
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒010-1631
秋田県秋田市新屋元町22-38
位置

北緯39度41分2秒 東経140度5分3.1秒 / 北緯39.68389度 東経140.084194度 / 39.68389; 140.084194 (新屋郵便局)座標: 北緯39度41分2秒 東経140度5分3.1秒 / 北緯39.68389度 東経140.084194度 / 39.68389; 140.084194 (新屋郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
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新屋郵便局（あらやゆうびんきょく）は、秋田県秋田市新屋元町にある郵便局。民営化前の分類では無集配特定郵便局であった。

概要

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住所：〒010-1631 秋田県秋田市新屋元町22-38

沿革

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  • 1875年（明治8年）1月2日 - 百三段新屋（ももさだあらや）郵便局（五等）として開設[1]。
  • 1881年（明治14年）7月 - 四等郵便局となる[1]。
  • 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金取扱を開始[1]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 新屋郵便局に改称し、三等郵便局となる[1]。
  • 1890年（明治23年）12月16日 - 郵便為替事務を開始、但し小為替振出事務は取り扱わず[2]。
  • 1892年（明治25年）7月1日 - 小為替振出事務を開始[3]。
  • 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱を開始[4]。
  • 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務を開始[5]。
  • 1900年（明治33年）1月1日 - 外国郵便為替の取扱を開始[6]。
  • 1902年（明治35年）9月16日 - 新屋郵便電信局（三等）となる[7]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い新屋郵便局（三等）になる[1]。
  • 1904年（明治37年）6月3日 - 河辺郡新屋町字178から、同郡同町字黄金谷101に局舎を新築、移転[8]。
  • 1909年（明治42年）11月1日 - 電話通話事務を開始[9]。
  • 1910年（明治43年）4月1日 - 年金恩給払渡の取扱を開始[6]。
  • 1916年（大正5年）
  • 1920年（大正9年）
    • 2月6日 - 河辺郡新屋町字黄金谷101から、同郡同町字押切11に局舎を新築、移転[8]。
    • 2月22日 - 羽越北線（現羽越本線）秋田-道川間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[11]。
  • 1922年（大正11年）
    • 7月21日 - 特設電話加入申請受理を開始[12]。
    • 11月28日 - 電話交換業務を開始[13]。
  • 1926年（大正15年）10月1日 - 郵便年金取扱を開始[6]。
  • 1941年（昭和16年）
    • 2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
    • 4月1日 - 行政区画変更に伴い、住所が秋田市新屋町字押切11となる[8]。
  • 1952年（昭和27年）3月20日 - 電話交換業務を廃止（当該業務は秋田電話局が承継）[14]。
  • 1952年（昭和28年）10月27日 - 国有局舎となる[15]。
  • 1962年（昭和38年）5月1日 - 住居表示実施に伴い、住所が秋田市新屋元町22-38となる[15]。
  • 1967年（昭和42年）7月24日 - 局舎新築のため、秋田市新屋元町15-37の仮局舎へ移転[15]。
  • 1968年（昭和43年）8月24日 - 秋田市新屋元町22-38に局舎を新築、移転[15]。
  • 1969年（昭和44年）
    • 2月23日 - 和文電報配達業務を秋田電報局に移管。夜間電報受付を廃止[16]。
    • 3月9日 - 普通郵便の日曜日配達を休止[16]。
  • 2001年（平成13年）
    • 8月13日 - 当局管内の秋田市平成13年度国保税通知書108通が納税者に配達されてないことが発覚。市役所、郵便局ともにミスがないことを主張。
    • 10月17日 - 未着だった国保税通知書483通が秋田市消防庁舎5階廊下で発見され、市が陳謝[17]。
  • 2003年（平成15年）3月3日 - 集配業務および郵便貯金、簡易保険の集金業務を秋田中央郵便局に移管。郵便番号を「〒010-1699」から「〒010-1631」に変更。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足。

取扱内容

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ a b c d e 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』43ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治23年逓信省告示第259号（明治23年12月4日付官報第2231号掲載）
  3. ^ 明治25年逓信省告示第135号（明治25年6月10日付官報第2684号掲載）
  4. ^ 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
  5. ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
  6. ^ a b c d 『改訂新屋郷土史』p.387。
  7. ^ 明治35年逓信省告示第394号（明治35年9月15日付官報第5761号掲載）
  8. ^ a b c 『改訂新屋郷土史』p.385。
  9. ^ 明治42年逓信省告示第1026号（明治42年10月25日付官報第7902号掲載）
  10. ^ 大正5年逓信省告示第211号（大正5年3月23日付官報第1090号掲載）
  11. ^ 大正9年2月24日付逓信公報第2231号
  12. ^ 大正11年逓信省告示第1370号（大正11年7月22日付官報第2992号掲載）
  13. ^ 大正11年逓信省告示第2130号（大正11年11月20日付官報第2092号掲載）
  14. ^ 昭和27年電気通信省告示第120号（昭和27年4月21日付官報第7585号掲載）
  15. ^ a b c d 『改訂新屋郷土史』p.386。
  16. ^ a b 『改訂新屋郷土史』p.388。
  17. ^ 「内外の歴史 10月17日（土）」『秋田魁新報』2020年10月17日、25面。

参考文献

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  • 改訂新屋郷土誌編集委員会編『改訂新屋郷土史』日吉神社、1970年。

外部リンク

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