敷津東
敷津東 | |
|---|---|
 浪速区役所 | |
  敷津東 敷津東の位置  敷津東 敷津東 (大阪府) | |
| 北緯34度39分26.77秒 東経135度29分59.35秒 / 北緯34.6574361度 東経135.4998194度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 浪速区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.196173341 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 2,243人 |
| • 密度 | 11,000人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
556-0012[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
敷津東（しきつひがし）は、大阪府大阪市浪速区の町名。現行行政地名は敷津東一丁目から敷津東三丁目。
地理
[編集]大阪市浪速区の中央部に位置。西は国道25号を挟んで敷津西、南は戎本町、北は難波中、西は南海本線を挟んで日本橋西および恵美須西にそれぞれ接する。
浪速区の中心地であり、一丁目には浪速区役所が置かれている。
歴史
[編集]町名としては、大阪市編入から3年後の1900年（明治33年）に木津敷津町として誕生し、1925年（大正14年）に「木津」の冠称を廃した。
1934年（昭和9年）9月21日、一帯が室戸台風により被災。敷津小学校付近が浸水する被害が生じた[5]。
現行行政地名は1980年（昭和55年）実施で、旧・敷津町の東部、北高岸町、南高岸町、船出町の南部におおむね該当する。
地名の由来
[編集]海浜地帯の総称とされる敷津に由来する。
世帯数と人口
[編集]2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 敷津東一丁目 | 274世帯 | 342人 |
| 敷津東二丁目 | 614世帯 | 905人 |
| 敷津東三丁目 | 707世帯 | 996人 |
| 計 | 1,595世帯 | 2,243人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 859人 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 940人 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 1,103人 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 1,780人 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 2,533人 | [10] |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 426世帯 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 566世帯 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 788世帯 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 1,340世帯 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 1,750世帯 | [10] |
事業所
[編集]2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 敷津東一丁目 | 77事業所 | 3,117人 |
| 敷津東二丁目 | 217事業所 | 2,187人 |
| 敷津東三丁目 | 44事業所 | 816人 |
| 計 | 338事業所 | 6,120人 |
施設
[編集]
公共施設
[編集]公園
[編集]- 高岸公園
企業
[編集]交通
[編集]
鉄道
[編集]道路
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ “大阪府大阪市浪速区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “敷津東の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 学校倒壊百四十三、学童死傷二千四百人『大阪毎日新聞』昭和9年9月22日（『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p230 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。
外部リンク
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