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庄交コーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社 庄交コーポレーション
SHOKO CORPORATION CO., LTD
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
997-0031
山形県鶴岡市錦町2-60
設立 1979年12月2日
法人番号 8390001007709 ウィキデータを編集
事業内容 グループの経営戦略策定および事業会社の経営管理、プロパティマネジメントほか
代表者 代表取締役社長 近藤 司
資本金 5,000万円
従業員数 グループ連結 829名
(2023年3月31日現在)
主要子会社 #事業部・グループ企業参照
外部リンク http://www.shoko-corpo.jp/
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株式会社庄交コーポレーション(しょうこうコーポレーション)は、庄内交通などを傘下に置く庄交グループの中心会社。山形県鶴岡市に本社を置く。

概要

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2003年3月、庄内交通は財務基盤の強化と収益力の向上を目的に不動産や物販部門を分離し、バス部門に特化する経営方針を打ち出し[1]、かつて11億円あまりの借入金全額の他行肩代わりを実施するなど[2]、経営を支えてきたメインバンクである荘内銀行の主導の下、同年5月庄交コーポレーションを設立。社長には荘銀元副頭取が就任した[1]

その後、2006年10月に庄内交通、庄交コーポレーションなどを傘下に置く純粋持株会社として庄交ホールディングスが設立され、2017年4月、組織再編によって庄交コーポレーションが庄交ホールディングスを合併した。

施設の改修

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庄交コーポレーション(以下、庄交)が運営している東京第一ホテル鶴岡[注釈 1]ショッピングセンターエスモール[注釈 2]およびスポーツクラブのプラスワンは、オープンから30年超が経過し、施設の老朽化が目立っていた。中でも東京第一ホテル鶴岡は、旧耐震基準による建設物であったため、耐震補強工事が喫緊の課題となっていた[3]

庄交は3施設の改修にあたって、2018年4月1日、国土交通省から東京第一ホテル鶴岡他改修事業における民間誘導施設等整備事業計画の認定を受け[4][5]、さらに荘銀からの支援による不動産特定共同事業法を活用したスキームに拠る資産流動化およびノンリコースローンの組成等によって資金を賄う手法を選択した[3]

この資金調達は、庄交と地元企業および国交省所管の一般財団法人民間都市開発推進機構からの出資と荘銀からのノンリコースローンによって、特別目的会社(SPC)を設立し、庄交の施設を売却し資産流動化を図ったもので、耐震化を含め45億円をかけて、2018年7月までに各施設の改修を完了させた[3][6]

沿革

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庄内交通路線バス
  • 1943年昭和18年)10月1日 - 庄内電鉄とバス事業者4社が合併して、(旧)庄内交通株式会社(後の、庄交ホールディングス)が設立される。
  • 1956年(昭和31年) - 庄内交通自動車講習所(後の庄交学園)を設置。
  • 1956年(昭和33年)2月 - 庄交商事株式会社を分社化。
  • 1956年(昭和49年)8月16日 - 整備部門の庄内サービス株式会社を分社化。
  • 1977年(昭和52年)4月11日 - 観光バス事業を専門とする庄内交通観光バス株式会社を設立。
  • 1979年(昭和54年)12月2日 - 庄交モールなどの事業を行う株式会社庄交コーポレーションを設立。
  • 1981年(昭和56年)2月21日 - 株式会社庄交トラベルを設立。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 広告関連の株式会社庄交アド・エージェンシーを設立。
  • 1988年(昭和63年)12月27日 - あつみ交通株式会社を設立し分社化。
  • 1994年平成6年)6月 - 人材派遣会社の株式会社庄交ニューライフを設立。
  • 1995年(平成7年)9月7日 - あさひ交通株式会社、ゆざ交通株式会社を設立し分社化。
  • 1997年(平成9年)9月5日 - たちかわ交通株式会社を設立し分社化。
  • 2002年(平成14年)4月1日 - 観光バスとタクシー事業を統合し庄内交通観光バス・ハイヤー株式会社を設立。
  • 2003年(平成15年)5月15日 - 不動産事業部を存続会社の株式会社東京第一ホテル鶴岡へ吸収させ、株式会社庄交コーポレーションとした。
  • 2006年(平成18年)10月1日 - 庄内交通とバス事業者4社、生活関連会社を統合する庄交ホールディングスとなった。庄内交通株式会社は、完全子会社として新たに設立された。
  • 2008年(平成20年)6月25日 - 早坂剛エル・サン社長(鶴岡商工会議所会頭)が新たに社長に就任。
  • 2012年(平成24年)4月1日 - 観光バス事業とタクシー事業を再び分社化、庄内交通観光バス(観光バス事業)と庄交ハイヤー(タクシー事業)となる。
  • 2014年(平成26年)4月1日 -庄内交通が庄内交通観光バス株式会社、あつみ交通株式会社、あさひ交通株式会社を再合併。この日付で、すべてのバス路線が庄内交通株式会社の運行となる。
  • 2016年(平成28年)
    • 6月 - 早坂剛社長が退き、國井英夫が新社長に就任[7]
    • 12月1日 - 庄交コーポレーションの完全子会社として庄交価値創造研究所を設立[8][9]
  • 2017年(平成29年)
    • 4月 - 庄交コーポレーションが庄交ホールディングスを合併。
    • 4月1日 - 国土交通省から東京第一ホテル鶴岡他改修事業が全国初となる民間誘導施設等整備事業計画の認定を受ける。
    • 4月3日 - バス運転手の職業訓練事業を手掛ける新会社「庄内運転者育成学園」を設立[10]、同年6月1日より訓練生の受入れを開始した[11]
  • 2018年(平成30年)4月28日 - 出羽三山神社から湯殿山参籠所の委託運営を開始[12][13]
  • 2024年(令和6年)6月25日 - 近藤司社長が新たに社長に就任。

事業部・グループ企業

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事業部

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  • 東京第一ホテル鶴岡事業部
  • 庄内観光物産館事業部
  • 庄交サービス事業部
  • 庄交学園事業部
  • 庄交クリーン事業部
  • 庄交トラベル事業部
  • プラスワン事業部
  • 航空事業部
  • S-MALL事業部
  • 不動産事業部
  • 庄交アド・システム事業部

グループ企業

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かつて存在した企業

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下記のグループ企業は、2014年4月1日をもって庄内交通株式会社に吸収合併となった。

脚注

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注釈

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  1. ^ 1981年、第一ホテルと庄内交通の提携に基づき設立した庄交開発が第一イン鶴岡として開業。その後、1991年10月の庄内空港開港を見据え増築・改装。現商号に改称。
  2. ^ 1978年にダイエー鶴岡店が核店舗の庄交モールとして開業。ダイエー鶴岡店が撤退した後の2002年10月にエスモールとして改装。

出典

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  1. ^ a b 「庄内交通、旅客部門に特化へ、新会社設立、吸収」『朝日新聞』山形版 2003年3月18日
  2. ^ 「荘内銀行、庄内交通の借入金11億3000万円を肩代わり」『日経産業新聞』1976年4月30日
  3. ^ a b c 『週刊金融財政事情』2017年11月27日号
  4. ^ "全国初!民間誘導施設等整備事業計画を認定~鶴岡市のコンパクトシティ推進に向けた、民間によるまちづくりを支援~" (PDF) (Press release). 国土交通省. 3 April 2017. 2017年4月28日閲覧
  5. ^ “都市のコンパクト化、民間計画を初認定 国交省”. 日本経済新聞. (2017年4月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2N_U7A400C1EE8000/ 2017年4月28日閲覧。 
  6. ^ 「鶴岡駅前の商業施設改修 荘内銀など 資産流動化で資金支援」『日本経済新聞』2017年9月30日
  7. ^ 『山形新聞』 2016年6月28日、2016年6月29日
  8. ^ “新たな庄内観光、創造 庄交グループ旅行商品開発へ”. 山形新聞. (2016年11月30日). http://www.yamagata-np.jp/news/201611/30/kj_2016113000655.php 2016年12月3日閲覧。 
  9. ^ “庄交グループ、訪日客狙いバス新路線”. 日本経済新聞. (2016年11月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO10077500Z21C16A1L01000/ 2016年12月3日閲覧。 
  10. ^ “バス運転手育成、新会社設立 庄交コーポレーション”. 山形新聞. (2017年4月4日). http://yamagata-np.jp/news/201704/04/kj_2017040400095.php 2017年4月28日閲覧。 
  11. ^ バス運転手養成、始動 庄交、きょう1日から”. 山形新聞 (2017年6月1日). 2017年6月1日閲覧。
  12. ^ 鶴岡・湯殿山参籠所で安全祈願祭”. 山形新聞 (2018年4月26日). 2018年4月30日閲覧。
  13. ^ 雪に埋もれた湯殿山本宮 28日から参拝可能に”. 荘内日報 (2018年4月28日). 2018年4月30日閲覧。

参考文献

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  • 石田英夫 『庄内の起業家 - 創造的挑戦の軌跡』 東北出版企画、2010年。ISBN 978-4-88761-062-0

外部リンク

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