大規模地震対策特別措置法
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 大規模地震対策特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 大震法 |
| 法令番号 | 昭和53年法律第73号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1978年6月7日 |
| 公布 | 1978年6月15日 |
| 施行 | 1978年12月14日 |
| 主な内容 | 大規模地震における防災対策について |
| 関連法令 | 災害対策基本法、石油コンビナート等災害防止法、地震保険法など |
| 条文リンク | 大規模地震対策特別措置法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
大規模地震対策特別措置法（だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう、昭和53年6月15日法律第73号）は、地震防災対策の強化に関する法律である。略称は大震法（だいしんほう）。
目的については「s:大規模地震対策特別措置法#第一条（目的）」を参照
東海地震の直前予知を目的として、正式名称「地震防災対策強化地域判定会」、通称「判定会」が1979年に設置されている。
方針の変更
2017年9月に東海地震について、地震予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された[1]。2021年5月20日に法律が改正された。
脚注
- ^ “東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換”. NHK. オリジナルの2017年9月22日時点におけるアーカイブ。
関連項目
外部リンク
- 内閣府中央防災会議 大規模地震対策特別措置法
- 大規模地震対策特別措置法 e-Gov法令検索
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