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中田西

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 泉区 > 中田西
中田西
町丁
立場駅 駅舎・3番出入口(2016年2月)
地図北緯35度24分24秒 東経139度30分13秒 / 北緯35.406697度 東経139.503633度 / 35.406697; 139.503633
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 6,570 人
 世帯数 3,012 世帯
面積[2]
  0.597 km²
人口密度 11005.03 人/km²
設置日 1996年平成8年)10月21日
郵便番号 245-0015[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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中田西(なかたにし)は神奈川県横浜市泉区町名。現行行政地名は中田西一丁目から中田西四丁目。住居表示実施済み区域。

地理

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泉区の南東部に位置し、東に中田南、西に和泉中央南和泉が丘、北に中田北、南に中田町と接している。

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、中田西3-34-11の地点で18万7000円/m2となっている[5]

歴史

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沿革

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  • 1996年平成8年)10月21日 - 和泉町、中田町の各一部の一部を編入し、中田西一丁目〜四丁目を設置。併せて住居表示を実施[6]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中田西一丁目 1996年(平成8年)10月21日 中田町の一部
中田西二丁目
中田西三丁目 和泉町、中田町の各一部
中田西四丁目 中田町の一部

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中田西一丁目 772世帯 1,555人
中田西二丁目 799世帯 1,862人
中田西三丁目 664世帯 1,458人
中田西四丁目 777世帯 1,695人
3,012世帯 6,570人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[7]
5,425
2005年(平成17年)[8]
5,713
2010年(平成22年)[9]
6,005
2015年(平成27年)[10]
6,278
2020年(令和2年)[11]
6,477

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[7]
1,859
2005年(平成17年)[8]
2,117
2010年(平成22年)[9]
2,319
2015年(平成27年)[10]
2,526
2020年(令和2年)[11]
2,739

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
中田西一丁目 全域 横浜市立中田小学校 横浜市立中田中学校
中田西二丁目 1〜25番
33番1〜24号
33番30〜50号
26〜32番
33番25〜29号
横浜市立葛野小学校 横浜市立汲沢中学校
中田西三丁目 全域 横浜市立中田小学校 横浜市立中田中学校
中田西四丁目 全域 横浜市立葛野小学校 横浜市立汲沢中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
中田西一丁目 110事業所 1,693人
中田西二丁目 50事業所 408人
中田西三丁目 46事業所 270人
中田西四丁目 41事業所 231人
247事業所 2,602人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
229
2021年(令和3年)[13]
247

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
2,584
2021年(令和3年)[13]
2,602

交通

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施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 中田西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。