ノート:国民民主党 (日本 2020)

新・国民民主党というリダイレクトについて

LTA:SOHによって新・国民民主党というリダイレクトが作成され、本記事へのリダイレクトとなっておりますが、果たしてこのリダイレクトは必要でしょうか。これまでの国民民主党と異なり、一時的に新「国民民主党」と報道されているだけではないかと思うのですが。--Tiyoringo（会話） 2020年9月15日 (火) 11:12 (UTC)

過剰なリダイレクトなので不要だと思います。これが是であるとしたら、旧国民民主党とかのリダイレクトもいいのかという話になりますが、不要でしょう。--TENDERAS（会話） 2020年9月15日 (火) 16:59 (UTC)

ご意見ありがとうございます。Wikipedia:リダイレクトの削除依頼も視野に入れることとします。--Tiyoringo（会話） 2020年9月16日 (水) 11:09 (UTC)

リダイレクトの削除依頼を提出しました。そもそも玉木代表が続投と報じられており、必ずしも新記事にしなくても良かったようにも思います。--Tiyoringo（会話） 2020年9月17日 (木) 14:51 (UTC)

野党再編に関わる記事の整理について

ノート:立憲民主党 (日本 2017)#野党再編に関わる記事の整理についての議論により、ページ名「国民民主党 (日本 2020-)」が現時点の正式な名称となりました。ページ名については、プロジェクト‐ノート:政治#曖昧さ回避括弧には終了年を使用しない提案の議論も参考にしてください。--240B:253:E281:C500:6C28:4CE3:D1FA:9FFA 2020年11月8日 (日) 08:33 (UTC)

概要節について

現在の概要節の分量（2文）であれば、かえって読みにくくなるので、あえて概要節を作らなくてもいいのではないかと思います。（参考にこちらをご確認ください。Wikipedia:スタイルマニュアル_(導入部)#「概要」節を作る場合）R1KKP（会話） 2020年12月20日 (日) 20:30 (UTC)

政治的思想・立場の「中道右派」について

出典になっている記事の記述では、「国民民主党に加わると期待される"中道右派路線を指向する前原氏と山尾氏"」となっていて、これを中道右派の出典にするには飛ばしすぎかと思います。

ノート:立憲民主党 (日本 2020)でもShuricastleさんが言及されていましたように、この件に関しては、近いうちに中道右派とする報道もされるでしょうから、それを待ってでも良いと思います。--R1KKP（会話） 2021年1月13日 (水) 21:45 (UTC)

政治的思想・立場の整理について

党内に民主社会党(民社党)の後継団体の民社協会(現・民社の会)があり、一部のグループは民主社会主義を掲げている為、 政治的思想・立場に『民主社会主義』を付け足しても良いのではないでしょうか？ 左派:民主社会主義というのはどうでしょう

支持団体に旧同盟系労組がいたり、政策的にも、労働者政党としての一面もあるなど、現状をみると書き足しの検討の余地はあると思われます。--サー・スミーソン（会話） 2024年4月12日 (金) 04:47 (UTC)

拡張半保護編集依頼 20240524

上部から下部へ移動（WP:TOPPOST）--リッピー（会話） 2024年5月24日 (金) 12:12 (UTC)

「政策」の部分を国民民主党のHPに掲載されているものと同じ内容（下に記載）にするために以下の内容に変えるために編集できるようにしてもらいたいです。

政策 「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに政策5本柱を掲げている。 政策5本柱 １⃞ 「給料が上がる経済」を実現 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現 給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入 デジタル、環境分野への投資加速のため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減 賃上げした中小企業には、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援 給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」と、マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設 ２⃞ 「積極財政」に転換 賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税を10%→5%に減税 トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げ 物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を実施 中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しない 「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保する 格差是正の観点から、富裕層への課税を強化 ３⃞ 「人づくり」こそ国づくり 0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃 義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロに 児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃 財政法改正により、「教育国債」を創設。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させる。 孤独・孤立対策を先導し、24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要人材の育成を行う ４⃞ 自分の国は「自分で守る」 主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料時給基本計画」の策定 食料自給率50%、有機農業面積30%を目指す 農業者戸別所得補償制度を再構築 安全基準を満たした原発の再稼働と次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行う 「社会資本再生法」を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率向上を実現 自立的な安全保障体制を目指す 「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直しを目指す 任務に領海警備を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、グレーゾーン事態に対処 サイバー、宇宙、電磁波など新領域などにも対処できるよう、必要な防衛費を増額 ５⃞ 「正直な政治」をつらぬく 公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入 情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障 衆議院について、比例復活のあり方を含め、選挙制度を見直す 衆院議員18歳、参院議員20歳への被選挙権年齢引き下げ 女性候補者比率35%目標を実現する 重点政策 緊急経済対策 2022年9月13日に発表した。 ①家計負担軽減 一律10万円給付 消費税減税(10%→5%) ガソリン代値下げ 電気代値下げ 児童手当の所得制限撤廃 ②事業者負担軽減 賃上げ減税を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大(赤字法人も対象) インボイス制度の中止 ③資源・エネルギーの安定供給の確保 人材、エネルギー、食料安全保障を含む「総合的な経済安全保障基本法」の制定 安全基準を満たした原発の再稼働 原子力イノベーションの推進(次世代型軽水炉等) ④農林水産業支援 肥料・飼料の価格高騰対策 輸入小麦の政府売渡価格引き下げと国産小麦支援の拡充・コメ消費拡大 ⑤地方支援 地方創生臨時交付金の増額 子ども・子育て・若者 国民民主党の子ども・子育て・若者政策は以下のとおりである。 国民民主党は、2021年の衆院選公約に「産めよ増やせよの少子化対策から卒業します」と記しました。 真の少子化対策とは、子を産み育てられると思える給与の確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増えることです。 今般「育児・介護休業法」という名前から想起される“休み”の概念を払拭し「育児・介護参画」という社会通念に変えていく必要があります。 家計においては、①給料が上がる、②税負担が減る、③社会保険料負担が減る、④給付が増える（無償化含む）、が求められています。 また、政策の裏付けは財源論あってこそ。 国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費と考え、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」の創設を提案します。 育英会や大学ファンドに建設国債を投じるのであれば、今こそ正面から教育国債の議論をすべきです。その他、日銀保有国債の一部永久国債化、国債の償還期限延長、特別会計決算剰余金や外為特会の活用、2021年度は過去最高額となった国庫入りする相続人なき遺産の活用、基金の創設など、増税以外の財源確保による「教育予算倍増」を目指します。 何はさておき「人づくりこそ国づくり。」 異次元に後回しにされてきた、子ども・子育て政策を確実に実施いただくため、特に重要な事項について以下のように※整理、提言し、子ども・子育て政策におけるわが国の「新しいあたりまえ」を創ります。 憲法 結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に創設を掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。 憲法9条 日本国憲法 - e-Gov法令検索 現行条文 ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。 自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件) Ⓑフルスペックの集団的自衛権 Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」 の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。 《㋐案》(太字は改正部分) ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。【現行9条1項のまま】 ②　前項の目的を達するため、Ⓐ又はⒸの範囲内の武力行使に限り、これを行うことができる。また、当該武力行使のための必要最小限度の実力組織に限り、これを保持することができる。 《㋑案》(太字は改正部分) ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 【現行9条1項のまま】 ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 【現行9条2項のまま】 ③　前二項の規定にかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲内に限り、武力行使を行うことができる。 ④　第二項の規定にかかわらず、前項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができ、また、当該武力行使に必要な限度内において交戦権の行使に当たる措置をとることができる。 なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である。 緊急事態条項 2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する。 第八章の二 緊急事態 [緊急事態の宣言] 第九十五条のニ、内閣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、感染症の大規模なまん延その他これに準ずる事態として法律の定める緊急事態において、国会による法律の制定その他の通常の統治機構の運用によっては当該緊急事態を収拾することが著しく困難であるときは、三十日以内の期間を定めて、緊急事態の宣言を発することができる。 なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。 安全保障政策 2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋・要約して紹介する。 ◯自分の国は自分で守る 様々な危機を「想定外」とすることなく、(防衛のみに限らず)総合的な安全保障政策に万全を期す。「現実的平和主義」を基本理念に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」を安全保障政策の原則とする。 ◯総合安全保障の推進 デジタル化の遅れ、サプライチェーンの過度な他国依存、ワクチン開発能力の欠如、食料・エネルギー自給率の低さ等、経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、 政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組む。 ◯専守防衛の堅持 戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」といった重要な安全保障政策はこれを堅持する。非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲する。「我が国に対する侵略から自国を守り、自らは他国を侵略しない。」ことを、専守防衛の新たな定義とし、他国から攻撃されているときは当然ながら、他国からの攻撃が切迫しているときにおいても、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るため他に適当な手段がない場合は、必要最小限度の実力行使によって我が国における被害を未然に防ぐことは専守防衛の範疇内とする従来の政府解釈を踏襲する。 ◯自衛のための打撃力(反撃力)の保持 中国の急速な軍拡やロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力(反撃力)」を保持する。 ◯防衛力の強化 継戦能力の確保や抗堪性を強化し、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額する。 ◯アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)の採用 サイバー安全保障を確保するために、我が国においても平時の段階からサイバー攻撃者の動向を探り、対処を行うアクティブ・サイ バー・ディフェンス(ACD)について、能力整備と実施体制の整備を行うとともに、 「サイバー安全保障基本法(仮称)」を制定する。 ◯「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直し 日米防衛協力の実効性を確保するため「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを行います。他方、 日米同盟関係を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行う。 ◯イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化 周辺諸国の核開発・保有状況や、現在の弾道ミサイル防衛網を突破する可能性のあるミサイル開発状況などに鑑み、ミサイル防衛体制を抜本的に見直し、あらゆる経空脅威に統合的に対応する統合防空ミサイル防衛(IAMD;Integrated Air and Missile Defense)能力を強化する。この際、現在進めている「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された「イージスアショア」の配備についても再検討する。また、各種のミサイル攻撃等から国民の命を守るため、地下シェルターの設置を促進するほか、国民保護のための諸施策に取り組む。 ◯自衛官等の処遇、勤務環境の改善 自衛官の処遇、勤務環境の向上、留守家族支援策の強化などに取り組むと同時に、退職自衛官の再就職支援の強化や若年定年退職者給付金の拡充を図る。また、女性自衛官が更に活躍することができるよう、勤務環境の改善や子育て支援、育児後の職場復帰が円滑にできるような施策を講ずる。 ◯国内の防衛生産・技術基盤の強化 「自分の国は自分で守る」という基本的考え方に基づき、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の維持・育成を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組む。 農業政策 2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する。 1.拙速に結論を出すことなく、施策効果の評価を行った後に法改正に着手すべき 2.営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ (1) 適正な価格形成に向けた環境を整備すること (2) 「食料安全保障基礎支払」(含「環境加算」「防災・減災加算」)を導入すること 3.多様な経営体を担い手として位置づけること 4.水田の役割を明確化すること 5.農地のゾーニングと出口規制を強化すること 6.農村政策の充実を図ること 7.みどり戦略の実現に向け、基本法で方向性を示し、政策的な後押しを行うこと 8.食料安全保障の確立に向け、食料自給率の向上・目標を品目別に明確化すること 9.消費者の選択に資するため、食品表示の拡充を図ること 脚注

--以上の署名のないコメントは、223.134.122.242（会話/Whois）さんが 2024年5月12日 (日) 13:34 (UTC) に投稿したものです（リッピー（会話）による付記）。

{{Squote}}追加など--リッピー（会話） 2024年5月24日 (金) 12:12 (UTC)

• コメント 返信 (利用者:223.134.122.242さん宛) {{拡張半保護編集依頼}}は編集を可能にしてもらうためのテンプレートではないです。--Sai10ukazuki（会話 / 投稿 / CA / VRT) 2024年6月25日 (火) 17:07 (UTC)

  長文で引用しているようですが、著作権は大丈夫でしょうか？--フューチャー（会話） 2024年6月25日 (火) 21:12 (UTC)

• 現在は保護されていないため、依頼を終了します。--Keruby（会話） 2024年8月24日 (土) 14:39 (UTC)

政策について

政策5本柱の各政策は箇条書きになっているため最後の「。」は2文にわたらない場合はつけるべきではないと思います。また、重点政策の緊急経済対策は2023年に最新のものが発表されていることから2022年のものに戻さない方が良いと思います。そして子ども・子育て・若者政策は最後から4行目に「以下のように」とあり、それについて説明しないと何のことか分からなくなるのでその具体的な方針について削除しないように求めます。最後のエネルギー政策について、政策パンフレット2022から抜いてきた内容を載せていますが、エネルギー政策以外も含めて内容は政策5本柱の内容と同じであり、エネルギー政策だけ取って載せるのは適切ではないと思います。--Yamato2007（会話） 2024年8月31日 (土) 01:12 (UTC)

• コメント まず、Yamato2007氏は多重アカウントの不正利用で投稿ブロックとなったことをご報告いたします。また、Yamato2007氏が編集した内容並びにご主張されている記述は[1]や[2]の丸パクリで著作権侵害の疑いがあり、到底受け入れられるものではございません。加えて、エネルギー政策について、「政策5本柱の内容と同じ」とのことですが、私が確認する限り、当該エネルギー政策に関する記述とYamato2007氏が掲載した内容を比較すると、Yamato2007氏の方は中身が薄く可読性を欠いていると言わざるを得ませんし、「エネルギー政策だけ取って載せるのは適切ではない」というご意見についても、必要に応じて他の政策5本柱の政策について加筆すれば済む話で、少なくとも他の政策5本柱の政策に関する具体的な記述がないことを根拠に除去するのは合理性を欠いているでしょう。--イトユラ（会話） 2024年9月4日 (水) 15:35 (UTC)