継戦能力
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継戦能力(けいせんのうりょく、英: Continuation of war ability or War sustainability)とは、(軍事的な)有事の際に組織的戦闘が継続可能な能力のことを指す[1]。
概要
[編集]侵略を独力で排除することが困難な場合には、米軍の来援まで持久しなければならない日本にとっては極めて重要な能力である[1]。
2022年10月6日、衆院本会議において、内閣総理大臣の岸田文雄は自身の所信表明演説に対する国民民主党代表の玉木雄一郎の質疑[2]に、日本の継戦能力が必ずしも十分ではないことを政府として初めて認めた[3]。
台湾有事勃発のリスクなど、厳しさを増す安全保障環境を受けて防衛省は継戦能力強化のため弾薬や誘導弾を2027年までに増やしていく方向で調整していることが2022年12月12日に分かった[4]。
上記のようなマクロ観点からの「戦争継続能力」とは別に、ミクロレベルの兵器個々の性能面での「戦闘継続能力」として艦船や戦車などの、弾薬や燃料搭載量、損傷時の冗長性や応急修理の容易さなどを評価していうこともある[5][6]。
出典
[編集]- ^ a b “継戦能力とは - コトバンク”. コトバンク. 2022年12月24日閲覧。
- ^ “【衆本会議】玉木代表が岸田総理大臣の所信表明演説に対し質疑”. 国民民主党. (2022年10月6日) 2022年12月26日閲覧。
- ^ “第210回国会 本会議 第3号(令和4年10月6日(木曜日))”. 衆議院 (2022年10月6日). 2022年12月26日閲覧。
- ^ “防衛省 “継戦能力”強化で弾薬・誘導弾を増加へ “台湾有事”など備え”. テレ朝news. (2022年12月12日) 2022年12月24日閲覧。
- ^ “注目の中国艦船⑤ 055型駆逐艦”. 世界の艦船 2021年4月号97ページ. (2021年2月25日) 2023年1月2日閲覧。
- ^ “10式戦車の調達は陸自を弱体化させるだけ(下)”. Japan In-depth. (2022年1月12日) 2023年1月2日閲覧。