アイレップ
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 |
| 設立 |
1997年11月17日 （株式会社アスパイア） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 6010001145333 |
| 事業内容 |
広告代理事業 ソリューション事業 ツール事業 その他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小坂洋人 |
| 資本金 | 5億5064万円 |
| 売上高 |
183億7,715万9,000円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
33億7,671万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
33億7,448万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
24億8,168万1,000円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
285億3,348万8,000円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 |
1,047名 （2022年3月末時点） |
| 主要株主 | 博報堂DYホールディングス |
| 外部リンク | https://www.irep.co.jp/ |
株式会社アイレップ（英称：IREP Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く統合デジタルマーケティングエージェンシー、SEM領域をはじめとした、インターネット広告事業を主軸に、広告事業・ソリューション事業、クリエイティブ事業などを提供する。博報堂DYグループの企業。
沿革
[編集]- 1997年11月 - 高山雅行（創業者）が、株式会社アスパイアを設立。
- 1999年2月 - 東京都新宿区舟町一番地に本社移転。
- 2000年6月 - 株式会社アイレップに社名変更。
- 2002年5月 - 東京都港区南青山三丁目に本社移転。
- 2003年7月 - 東京都新宿区新宿四丁目に本社移転。
- 2004年5月 - サーチエンジンマーケティング総合研究所（SEM総研）を開設。
- 2005年2月 - 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山東急ビル（現：青山ファーストビル）に本社移転。
- 2005年10月 - 大阪市淀川区に大阪営業所を開設（翌年4月、大阪市西区に移転）。
- 2006年4月 - 博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携。
- 2006年11月16日 - 大阪証券取引所ヘラクレス（後の東証JASDAQ）に上場。
- 2007年12月 - デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）との合弁会社として、レリバンシー・プラスを設立。
- 2009年6月 - DACと資本業務提携。
- 2010年5月 - 福岡市博多区に福岡営業所を開設。
- 2010年12月 - DACの連結子会社となる[4]。
- 2011年1月 - レリバンシー・プラスを完全子会社化。
- 2012年2月 - 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワーに本社移転。
- 2012年5月 - 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
- 2012年12月 - 連結子会社として、ロカリオを設立。
- 2013年1月 - 大阪営業所を、大阪市北区堂島一丁目6番20号 堂島アバンザに移転。
- 2013年5月 - インドネシアに現地法人として、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立。
- 2013年7月 - 福岡営業所を、福岡市中央区舞鶴一丁目1番3号 リクルート天神ビルに移転。
- 2013年12月 - Acquisio Inc.（カナダ）との合弁会社として、アクイジオジャパンを設立[5][6]。
- 2014年1月 - 中国北京市に現地法人として、北京艾睿普广告有限公司（北京アイレップ）を設立。
- 2014年7月 - 高知市にオペレーションセンターを開設。
- 2014年7月 - オープンコートの第三者割当増資を引受け、同社を子会社化[7]。
- 2014年9月24日 - 東証第二部へ市場変更。
- 2014年10月 - MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION（ベトナム）を連結子会社化[8]。
- 2015年6月 - 名古屋営業所を、名古屋市中区に移転。
- 2015年12月 - フルスピードとの合弁会社として、シンクスを設立。
- 2016年1月 - NEWSYを連結子会社化[9]。
- 2016年7月 - アイクリエイティブデベロップメントセンター高知を開設。
- 2016年10月 - DACとの経営統合により、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社設立。
- 2018年1月 - カラックの株式取得、連結子会社化[10]。
- 2018年1月 - アイクリエイティブデベロップメントセンター新潟を開設。
- 2018年5月 - 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー（現所在地）に本社移転。
- 2018年10月 - タービン・インタラクティブを連結子会社化。
- 2019年3月 - シェアコトを連結子会社化[11]。
- 2019年7月 - Irep Inc.（米国サンフランシスコ）が事業開始。
- 2019年9月 - negociaを連結子会社化[12]。
- 2022年12月 - 子会社として、アイレップフレールを設立[13]。
- 2022年12月 - 子会社として、ReD.を設立[14]。
- 2024年4月1日 - DACとの統合により、Hakuhodo DY ONE発足[15][16]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e 株式会社アイレップ 第27期決算公告
- ^ “これまでの歩み”. アイレップ. 2024年4月23日閲覧。
- ^ 株式会社アイレップ「２【沿革】」『第18期 有価証券報告書』2015年、3-5頁。
- ^ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年12月3日閲覧。
- ^ “アイレップ、加Acquisioと合弁設立 検索・ディスプレイ・ソーシャルの総合管理ツールを提供”. livedoor ニュース. 2013年12月6日閲覧。
- ^ “<JQ>アイレップが反発、カナダの同業と合弁設立”. 日本経済新聞社. 2013年12月6日閲覧。
- ^ “アイレップ（2132）、オープンコートの子会社化”. 日本M&Aセンター. 2014年7月13日閲覧。
- ^ “アイレップ（2132）、ベトナムMOORE社を子会社化”. 日本M&Aセンター. 2014年7月3日閲覧。
- ^ “アイレップ<2132>、ニュース配信サイト運営のNEWSYを子会社化”. M&A Online. 2016年1月3日閲覧。
- ^ アイレップ. “アイレップ、カラックの株式を取得し子会社化”. 日本経済新聞社. 2018年1月14日閲覧。
- ^ “アイレップ、SNS運用代行のシェアコトを買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2019年3月27日閲覧。
- ^ negocia. “negocia、アイレップと資本業務提携”. PR TIMES. 2019年10月3日閲覧。
- ^ アイレップ. “アイレップ、連結子会社「アイレップフレール」を設立”. PR TIMES. 2023年2月4日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “アイレップ、新会社「ReD.」を設立 新規事業開発やブランディングを支援”. 翔泳社. 2023年2月7日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ”. 日本M&Aセンター. 2024年4月1日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DACとアイレップ、新会社の社名を発表 社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 株式会社アイレップ
- アイレップ (@irep_pr) - X（旧Twitter）
- アイレップ (irep.co.jp) - Facebook
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