Wikipedia:井戸端/subj/特筆性・検証可能性の問題だけを根拠に露骨な宣伝として即時削除全般4タグが貼られる場合の対応法について

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特筆性・検証可能性の問題だけを根拠に露骨な宣伝として即時削除全般4タグが貼られる場合の対応法について

私は不定期にCategory:即時削除対象のページを確認し、方針に沿わないと考えるページの除去（削除の方針ケースBに該当する可能性のある場合は通常の削除依頼の提起も）を行っています。その中でも、特筆性がないこと、無出典であることを宣伝とみなした{{即時削除}}（全般4）付与が多い印象をもち、このことに問題があると考えています。

全般4を適用させて即時削除されるページは、内容・文体からみて露骨な宣伝である場合に限られると考えています。「今だけ割引セール実施中」のような内容だけだったり、会員登録ページへのあからさまな誘導を狙ったような内容だけだったりであれば適用させても問題ないようには思います。しかし、特筆性が立証されていないこと、無出典であること、デビューしたばかりであること、フォロワー数（チャンネル登録者数なども含む）が少ないことなどを理由にした{{即時削除}}付与も少なからず見かける印象をもちます。これらの状況ではケースEとして通常の削除依頼が提起され、合意形成を経て削除対処される場合もあるでしょうが（そのこと自体には異議はありません）、仮に特筆性がない主題が作成されたとしても、ページの作成自体を露骨な宣伝行為とみなすことは無理があるのではないでしょうか。

方針に合致しない{{即時削除}}が貼られても管理者（削除者を含む、以下同じ）は削除操作されませんし、管理者がタグ除去することもあるでしょうが場合によってはタグが除去されず長期間放置されることもあります。Category:即時削除対象のページにリストアップされているページ数が多ければ、本当に即時削除すべきページの対処が遅れるおそれもあるように思いますし、不適切な即時削除タグが貼られていることで、ページ作成者さんや記事主題の関係者さんに不必要な不快感を与えるおそれもあるのではないかとも思ったりはします。

直近3ヶ月で、全般4に合致しないものとして私が{{即時削除}}を除去し、現在もページが存在しているものを列挙します。

このほか、私が全般4タグを除去したのちにケースEとして削除された事例として、Wikipedia:削除依頼/カーボン鳥などがあります（他にもいくつかあったように思います）。

まず、私はこれらのページ群は全般4対象外と考えますが、適用範囲の確認として、皆さんも全般4対象外とお考えでしょうか（私が全般4適用範囲を厳しく捉えすぎていないかの確認をしたいです）。

この問題の解決法の1つとして、個人的には、方針文書で立項アカウント名とページ名が同一であることを全般4の理由にしてはいけないと書かれているように、検証可能性や特筆性が立証されていないページの作成だけを根拠に全般4にはしてはいけないとWikipedia:即時削除の方針で明記してもよいのではないか、とも思います（そう考える方が他にもいらっしゃれば方針側での改正提案も考えます）。露骨な宣伝と、特筆性・検証可能性の問題を混同することを防ぐことにもつながるかと思います。

この他、確かに最近特筆性を理由としたYouTuber記事の削除事例は少なからず見かけるので、明らかに独立記事作成の目安を満たさないだろうYouTuber記事に対して全般10なり記事4なりで即時削除対象にするとよいという意見もあるかもしれません。

一方、方針改正等はせず、タグ付与のリバートと会話ページでの注意を行う利用者への個別対応（コメント依頼・ブロック依頼も含む）に徹するという意見もあってもよいようには思います。

私自身は全般4として{{即時削除}}タグが貼られる記事の分野に詳しいわけでもないので、虚構記事の疑いやケースB案件併発でもない限りは削除依頼を出そうとは思いません。記事が適切に改稿される可能性を否定しきれませんし、安易に削除依頼を行うと、かえって管理者の負担も増やしかねないとも考えています（クローズは管理者しか行えないので）。

とはいえ方針は安易に変えるものではないですし、個別対応といってもログインユーザーの場合はしやすいですが（利用者‐会話:Gahukuro#即時削除の方針の確認のお願いなど）、特にIP利用者との対話はログインユーザーより難しいです。LTA:GORDON案件もありました（IP:2001:240:296f:9100::/64（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois）: そもそも対話には応じないし可変IPでした）。全般10や記事4をつくるとしても、プライバシー侵害案件や虚構記事でもない限り管理者がどこまで裁量対処の対象にできるのかの疑問はあります。

このような状況に対して、どのような対応が望まれるか、ご意見をいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。--郊外生活（会話） 2020年2月19日 (水) 16:12 (UTC)[返信]

『明らかに独立記事作成の目安を満たさない』場合に『YouTuber記事に対して全般10なり記事4なりで即時削除対象にする』との、方法には、「他の即時削除対象」との分類ができるとの利点があるものの、前提に無理があるように思います。切り分けが「特筆性」にあるものであり、即時削除するには判断というよりは確認に一定の手順や時間を要する上に、即時削除すべき理由もまた存在しないと考えられます。あるいは、記事全体が「露骨な宣伝」とはみなせなくとも不適切な記述を含むというような理由があるのであれば、これについては編集除去による対応が可能であると想定され、やはり、記事を即時削除すべき理由とはなり得ないように思います。
『検証可能性や特筆性が立証されていないページの作成だけを根拠に全般4にはしてはいけない』の明記についてですが、これを許すと、即時削除対象が埋もれやすくなるとの理由がありますので、それを防ぐという観点からは、一定の有効性がある変更案になるのではないかと思います。
--223.218.246.6 2020年2月20日 (木) 09:56 (UTC)、修正--223.218.246.6 2020年2月20日 (木) 09:59 (UTC)[返信]
(コメント)即時削除は議論が省略されます。よって対象範囲は限定されるべきです。上記の例でいれば秋元広行は古川元久元国家戦略担当大臣に表彰されその祝賀会がボリビアの大使館で行われているほか[1]、読売テレビの番組でも特集されており明らかに著名なミュージシャンですが、管理者は理論上テンプレートを見た瞬間に一切の考察をすることなく削除できてしまいます(Wikipedia:即時削除の方針に、「ページを見たその場で削除することができます」と明記されています)。よって郊外生活さんの意見に賛同します。--6144（会話） 2020年2月22日 (土) 04:07 (UTC)[返信]