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国家保安法について

ついに我々のウィキペディア日本語版のデータベース・サーバーが韓国にあるヤフー・クラスターに移行しました。それは我々が韓国法を考慮しなければならないということを意味します。韓国法への移行により我々の活動にもっとも影響を与えるのは、言うまでもなく国家保安法でしょう。国家保安法対策として、さしあたって私は以下を提案します。

• 親北朝鮮的記述の削除。
• そのような記述を行う編集者の無期限ブロック。

いかがでしょうか？ 議論 2005年11月5日 (土) 00:36 (UTC)

法的な問題について（特に韓国法）はどなたもわからないのではないでしょうか？この場合プロジェクト全体にかかわる問題ですから、ウィキメディア財団やメタで問い合わせをすべきでしょう。たね 2005年11月5日 (土) 08:32 (UTC)

別に考慮する必要はないんじゃないでしょうか。これまでサーバーはアメリカにあったわけですが別にアメリカ法もカリフォルニアやフロリダの州法もほとんど考慮して来ませんでしたし。当局が何かしら文句をつけてから対応しても遅くはないでしょう（果たして文句をつけてくるかは別として）。U.S.S.Momotaro 2005年11月5日 (土) 09:54 (UTC)

だれに諮るべきかというのはたねさんに同意。コミュニティで判断しうる域と責任の範囲を超えているように思います。当局が文句をつけてくるのもコミュニティに直接というのは考えがたいので、理事会なり法務担当グループなりにご提言されてはいかがでしょう。なお私は別件をかかえておりますのでお手伝いはいたしかねます。--Aphaia 2005年11月5日 (土) 09:59 (UTC)

金日成将軍の歌の歌詞（著作権にも違反）はまずいでしょうね。韓国でどこまで許されるか問題になったことがあるそうです。--H.L.LEE 2005年11月5日 (土) 12:49 (UTC)

ウィキメディア財団やメタにたらい回しにしようとしている方々。これは韓国にデータベース・サーバーが置かれている言語のウィキペディアに関する問題であり、該当言語でのそれに対応したローカル・ルールの検討を妨げる理由はありません。それと手伝えないという方。こっちから願い下げでございます。

国家保安法を別に考慮する必要はないというU.S.S.Momotaroさんは、残念ながら現状を認識していないようです。先日の姜禎求の逮捕騒ぎはご存知でしょうか？姜教授は、朝鮮戦争は北朝鮮による統一戦争であり、米国は統一を妨害した敵と主張したため、国家保安法違反で告発され、法相までが動く騒ぎとなりました。インターネット上でも状況は同じです。韓国情報通信部は、プロバイダに命令して海外の親北朝鮮サイトへのアクセスを遮断させています。韓国国内の親北朝鮮サイト開設者が国家保安法の利敵表現物製作の容疑で拘束される事件も発生しています。要するに、国家保安法は左翼政権下の現在も死文化していません。韓国で公然と北朝鮮を賛美すれば逮捕されるかもしれないのです。

これまで、ウィキペディア日本語版は、著作権とライセンスに関して偏執狂的対応を見せてきました。それは、法的冒険をおかすよりウィキペディアを守ることを優先したためだと私は理解しています。そうであれば、より問題となる可能性や被害の大きいこの法律に何ら予防的措置を取らないのは信じがたいことです。よって、改めて

• 親北朝鮮的記述の削除。
• そのような記述を行う編集者の無期限ブロック。

の二つを提案いたします。議論 2005年11月6日 (日) 10:15 (UTC)

申し訳ないですが、まだ韓国法の元に収まると決まったわけじゃありません。法的議論をどこかで行わないと、一意な結論は出せません。難しいですが。ゆきち 2005年11月6日 (日) 10:19 (UTC)

インターネット上の法律の運用は比較的新しい問題であり、様々な解釈があります。しかし、ウィキペディアは、解釈が分かれる問題に対して、これまで常に安全側に傾いてきました。国家保安法についても同じでしょう。議論 2005年11月6日 (日) 10:34 (UTC)

あなたの提案にコミュニティーは従うことができません。それはWikipedia:中立的な観点があるからです。これはウィキペディア日本語版だけのルールではなく全プロジェクトのルールです。これはウィキメディア財団として掲げているルールでもあるので日本語版ウィキペディアに働きかけを行っても変えられません。ですから、ウィキメディア財団に問い合わせをしていただき、法的権限のあるウィキメディア財団に公式な方針として宣言していただけない限り無理です。法的権限を持ちえない日本語板ウィキペディアコミュニティにこれ以上働きかけをしても誰もお答えできる方はいないと思います。また、財団が掲げた基本方針にかかわる議論をこちらでなさっても変更することができません。（補則しておきますが、韓国政府が右翼だ左翼だと仰られている議論さんの発言そのものにも問題があると思いますが。）たね 2005年11月6日 (日) 10:37 (UTC)

Wikipedia:中立的な観点があることと、私の提案にコミュニティーは従えないという結論の間には論理の飛躍があります。説明してもらえませんか。議論 2005年11月6日 (日) 11:12 (UTC)

Wikipedia:中立的な観点#中立的な観点についての声明（オリジナル版）を良くお読み下さい。特定意見の排除は中立的ではありません。たね 2005年11月6日 (日) 11:20 (UTC)

了解しました。ではこういうことでしょう。法律とウィキペディアのルールでは次元が違います。法律が優越するのは言うまでもありません。ウィキペディアのルールが許したとしても、例えば名誉毀損は許されません。ドイツで鍵十字を用いるのも危険です。それと同じことです。名誉既存の投稿が削除されるように、国家保安法に抵触する恐れのある投稿を排除するだけです。そして、国家保安法については日本語版の利用者の大半が知らないであろうことを考慮して、上記のように方針を明確化すべきであります。議論 2005年11月6日 (日) 11:39 (UTC)

『法律>ウィキメディア財団の方針>ウィキペディア日本語版の方針』の順で優先させるべきことであり、法律とウィキメディア財団の方針に不具合が生じているのなら、法的権限を有するウィキメディア財団にウィキメディア財団の方針を変更してもらうしかないでしょう。ウィキメディア財団が法的責任を持っているのですからそちらで議論なされればよいし、ウィキメディア財団はこの問題をたらいまわしにはできません。なぜその順序を踏まないのかがわかりません。議論するにも法的な問題に対する専門家がいないのですから、話し合うこと自体が無理です。繰り返しになりますが、基本方針を立てているウィキメディア財団にまずお問い合わせ下さい。ウィキメディア財団がどうすればよいか法的責任を負う団体として判断してくれるはずです。たね 2005年11月6日 (日) 12:03 (UTC)

議論さんの発言について少し補充します。（下線部追加）

先日の姜禎求の逮捕騒ぎはご存知でしょうか？姜教授は、朝鮮戦争は北朝鮮による統一戦争であり、米国は統一を妨害した敵と主張したためインターネット新聞に掲載したため、国家保安法違反で告発され、法相までが動く騒ぎとなりました。インターネット上でも状況は同じです。韓国情報通信部は、プロバイダに命令して一部の海外の親北朝鮮サイトへのアクセスを遮断させています。国家保安法は左翼政権下中道政権下の現在も死文化していません。ウリ党は中道政権です。

海外の親北朝鮮サイト遮断は一部解除されています。--H.L.LEE 2005年11月6日 (日) 11:03 (UTC)

ウリ党が中道かはともかく、本質的ではありませんね。議論 2005年11月6日 (日) 11:14 (UTC)

まず、議論用アカウントさんは具体的に違反者にどのような罰則が科せられるかという情報を提示されないと、あまり危険性について説得力は得られないと思います。

次に、私は韓国の法律のことはほとんど知りませんし、国家保安法なる法律も今回はじめて知ったのですが、議論用アカウントさんが仰るとおりの運用のされ方であれば、ウィキペディア日本語版自体にとってはあまり気にする必要はないように感じました。議論用アカウントさんが挙げられた例は、韓国籍を持つ個人が親北朝鮮的な言動を取った場合に告発されるという例（告発されたらどうなると言うことまでは説明されていませんが）と韓国外の北朝鮮のサイトへの韓国からのアクセス遮断の例、韓国国内の親北朝鮮サイト開設者が利敵表現物製作の容疑で拘束される例ですが、このうちの一つ目はウィキペディア日本語版には当てはまりません。もちろん韓国籍を持つ投稿者がウィキペディア日本語版に何らかの親北朝鮮な内容を投稿される可能性はありますが、その時告発されるのは投稿者の方ですし、この場合サーバーの所在地は関係ありません。従来のようにアメリカにあっても例えば日本にあっても告発されるとすれば告発はされるでしょう。公的立場の方が自分の身分を公表して発言する場合とウィキペディアのようなインターネット上に半ば匿名で書き込むことが同列に扱われのかも疑問です。二つ目の例もやはりウィキペディア日本語版には当てはまりません。ウィキペディアの母体はアメリカのウィキメディア財団であって北朝鮮政府ではありません。かつて中国からのアクセスが遮断されたことはあったようですが、韓国からのアクセスが遮断されたことは私の知る限りありません。また、たとえ韓国からアクセスできなくなっても、その時はサーバーを再び移転するなりすればすむことですし、中立の原則を曲げてまで予防的措置を講ずる必要はないでしょう（中国の例ではむしろアク禁上等みたいなところがあったみたいで萎縮して自制することはなかったようです）。三つ目の例が今回挙げられた中ではおそらく一番ウィキペディア日本語版に近いものに思えますが、これについても議論用アカウントさんの説明では拘束されたのはサイト開設者です。おそらく問題になるのはサーバーを提供しているヤフーであり、アメリカのウィキメディア財団です。問題となれば財団を通して何かしらのアクションがあるでしょうし対応もそれからでも遅くないでしょう。むしろ日本語版の判断だけで勝手な対応を取るほうが問題と思います。おそらくは両者とも韓国法について一定考慮したうえで今回の移転があったと思うのでそれほど心配することではないと思いますが。

最後に議論用アカウントさんがおっしゃるようにこれまで日本語版はやや過剰とも思える法律解釈で、石橋を叩いて渡らないような運営を行ってきましたが、今回のことは問題が別であると思います。要はこれまではよかったけれど、これからは駄目にしようという提案なのですが、これはつまり以前の状態に戻せば問題も発生しない、ということになります。日本語版のみならず、全プロジェクト単位の基本原則である中立的な観点のポリシーを変更するのはよほど重大でのっぴきならないような事態に限られるべきで、今回の場合がそれに当たるとは思えません。議論用アカウントさんの危惧もただの妄想で杞憂であるとは申しませんが、そうであっても、とるべき対応はプロジェクトの根幹に関わるポリシーの変更ではなく、日本語版を韓国サーバーからアメリカのサーバーへ戻すよう提案することであると思うのですが、どうでしょうか？　そのことについては検討されたことはありますでしょうか？　いずれにしても国家保安法についてもう少し詳しい情報がなければ（何はおいても対応しなければ確実にまずいというのであればその根拠を）現実味のある議論も行いようがないように思いました。さしあたり以上です。U.S.S.Momotaro 2005年11月6日 (日) 11:31 (UTC)

韓国語版でもこの件は議論になっていません。朝鮮労働党や主体思想もちゃんとあります。金日成将軍の歌もあります。（歌詞は著作権がありますので掲載していませんが）--H.L.LEE 2005年11月6日 (日) 11:50 (UTC)

法的に安全側に傾く、というのは確かですが、内容にこそ要求することがあるとしても、項目それ自体を禁じた実績はありますでしょうか。内容不備でなく、特定の項目それ自体を禁止した記録があるなら、教えてください。あったとしてWikipedia:保護依頼#長期保護の対象くらいでしょう。もちろん、これは、法的問題ではなく、運用上の問題として長期保護をしているだけで、今回のような問題には該当していません。ゆきち 2005年11月6日 (日) 21:54 (UTC)

上記はちょっと誤解があるかな。あったら、すいません。でも、ひとつ伺いたいのは、「国家保安法」というのは、「親北朝鮮的記述の削除」を求めるものなのでしょうか。また、それだけに留まるものなのでしょうか。「国家保安法」から急に「親北朝鮮の記述云々」へ話が飛んでいるのが理解できません。解説願えますか。

っ「国家保安法」

僕としては、もし対応する必要があるとすれば特定の政治的意見を禁止する事ではなく、韓国のサーバーから余所へ移転する事ではないかという意見に賛成です。West 2005年11月7日 (月) 09:19 (UTC)