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Portal:LGBT/最近の出来事

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最近の出来事

2025年

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  • 1月23日 - タイで結婚平等法が施行され、異性婚と同等の権利が認められるようになった[1][2][3]。初日にはバンコクでイベントが開催され、全国で1日に1,754件の婚姻届が提出された[4][5]。

2024年

  • 1月9日 - 同性愛者であることを公表しているガブリエル・アタルが史上最年少でフランスの首相に就任した[6]。
  • 1月26日 - フィギュアスケートの全米選手権・女子シングルでアンバー・グレンが優勝した。グレンはパンセクシュアルであるとカミングアウトしており、性的マイノリティを公表している選手が全米女王となるのは初めてのこと[7]。
  • 2月15日 - ギリシャ議会が同性婚を認める法案を可決した。正教国としては異例。同性カップルによる養子縁組も可能となった[8]。
  • 2月28日 - ガーナの国会で、同性愛行為を禁錮6カ月～3年、LGBTQの権利擁護をした場合に禁錮3～5年を科す法律が制定された[9]。
  • 3月14日 - 日本にあるトランスジェンダー医療の専門家の学会である「GID（性同一性障害）学会」の名前から、「GID（性同一性障害）」の語が消えることになった。トランスジェンダーの在り方は「障害」ではないという国際的な潮流を受けた[10]。
  • 3月14日 - 日本における婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌高裁判決において、同性婚を認めない現行法は憲法24条1項及び2項、憲法14条1項に違反するとされた[11]。
  • 3月26日 - 日本において、国から犯罪被害者の遺族に支払われる給付金について、「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる」という判断が最高裁判所によって示された[12]。
  • 4月8日 - ローマ教皇庁が、性別適合手術は「人間の尊厳を脅かす」として反対の立場を表明した[13]。
  • 4月12日 - ドイツ議会は、理由や診断書などを提示することなく、簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別を変更できるようになる法案を可決した[14]。
  • 6月18日 - タイの議会で同性婚法案が可決され、台湾・ネパールに続きアジアで3番目に同性婚を認める国となる[15][16]。
  • 7月10日 - 広島高裁が性同一性障害特例法「外観要件」について違憲の疑いとの判断を下した[17]。
  • 8月29日 - 日本GI（性別不合）学会と日本精神神経学会の合同で改定された『性別不合に関する診断と治療のガイドライン』の第5版を発表した[18]。

2023年

  • 1月16日 - スコットランド議会が可決した性別変更の法的手続きを簡易化する法案に対し、イギリス政府はその正式な法制化を阻止すると発表した。イギリス政府がスコットランドの法律の取り消しを求める権限を行使するのは初めてのこと[19]。
  • 2月3日 - 日本の内閣総理大臣岸田文雄の秘書官を務めていた荒井勝喜が「（同性婚カップルが）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」などと発言した。オフレコ取材中の発言だったが、報道されると批判を巻き起こした。荒井は岸田の演説等の原稿を執筆するなど重要なポストにあったとされる[20]。
→詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照

過去のニュース：2012年、2013年、2014-2015年、2016-2017年、2018-2020年、2021-2022年

出典

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  1. ^ 日本放送協会 (2025年1月24日). “タイで同性婚が法制化 さっそくカップルが婚姻届を提出 | NHK”. NHKニュース. 2025年1月31日閲覧。
  2. ^ Wesshasartar, Napat、Setboonsarng, Chayut、Wesshasartar, Napat「タイで「結婚平等法」施行、東南アジア初 同性カップルが続々婚姻届」『Reuters』2025年1月23日。2025年1月31日閲覧。
  3. ^ “同性婚認めるタイの法律、２３日に施行 数百組が挙式へ”. CNN.co.jp. 2025年1月31日閲覧。
  4. ^ “タイ同性婚実現！現地記念イベント参加リポート”. 結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan - (2025年1月28日). 2025年1月31日閲覧。
  5. ^ “同性婚法制化初日 タイ76県で1754組が婚姻届 今後は海外在住のタイ人の同性婚も可能に”. バンコク週報 (2025年1月27日). 2025年1月31日閲覧。
  6. ^ 「仏新首相 歴代最年少34歳のガブリエル・アタル氏に任命」『NHK NEWS WEB』2024年1月10日。2024年1月31日閲覧。
  7. ^ THE ANSWER編集部「全米フィギュアで初のLGBTQ＋公表女王が誕生　グレン誇り「最初は得点に影響あるかもと心配だった」」『THE ANSWER』2024年1月29日。2024年1月31日閲覧。
  8. ^ Renee Maltezou「ギリシャ議会が同性婚を承認、異例の超党派で結束」『REUTERS』2024年2月16日。2024年2月16日閲覧。
  9. ^ 「ガーナ、「反同性愛法案」を可決　国連が懸念表明」『jiji.com』2024年2月29日。2024年2月29日閲覧。
  10. ^ 二階堂友紀「学会名から「性同一性障害」消える　「障害ではない」世界の流れ受け」『朝日新聞』2024年3月14日。2024年3月14日閲覧。
  11. ^ 松岡宗嗣「学会名から「婚姻の自由」同性カップルにも保障。シンプルで画期的な札幌高裁判決を傍聴」『Yahooニュース』2024年3月14日。2024年3月14日閲覧。
  12. ^ 「犯罪被害者遺族給付金で初判断「同性パートナーも対象」最高裁」『NHK News』2024年3月26日。2024年4月24日閲覧。
  13. ^ 宋光祐「性別適合手術「人間の尊厳脅かす」　バチカンが新文書、教皇も承認」『朝日新聞』2024年4月9日。2024年4月24日閲覧。
  14. ^ 「ドイツ、法律上の性別変更簡易化へ 議会が法案可決」『AFP BB News』2024年4月13日。2024年4月24日閲覧。
  15. ^ Wongcha-um, Panu「タイ、同性婚合法化へ 議会が法案可決」『Reuters』2024年3月27日。2024年6月30日閲覧。
  16. ^ “タイ、東南アジアで初の同性婚合法化－アジアでは３番目”. Bloomberg.com (2024年6月19日). 2024年6月30日閲覧。
  17. ^ “特例法「外観要件」は違憲の疑いと広島高裁”. 共同通信. 2024年7月23日閲覧。
  18. ^ “「性別不合」の医師の診断規定、明確化　関係学会がガイドライン改訂”. 朝日新聞 (2024年8月29日). 2024年8月29日閲覧。
  19. ^ 「スコットランドの性別変更手続き簡易化、イギリス政府が法制化を阻止へ」『BBC NEWS JAPAN』2023年1月17日。2024年1月31日閲覧。
  20. ^ 泉宏「秘書官「同性婚」差別発言で岸田政権、迫る崩壊危機」『東洋経済オンライン』2023年2月6日。2023年3月3日閲覧。
  21. ^ 「世界陸連、トランスジェンダー女性の女子種目出場を禁止」『BBCニュース』。2023年3月24日閲覧。
  22. ^ “小学校教科書、来春から「LGBT」記述増える 多様性理解広がり”. 毎日新聞. 2023年3月31日閲覧。
  23. ^ 田中理知 (2023年5月30日). “同性婚不受理「個人の尊厳照らし、合理性欠く」　憲法24条違反指摘”. 毎日新聞. 2023年5月31日閲覧。
  24. ^ 「「LGBT理解増進法」施行　当事者・支援団体からは内容に批判も　企業への影響は？」『朝日新聞』2023年6月23日。
  25. ^ 太田理英子 (2023年10月25日). “性別変更の「手術要件」は違憲　 最高裁が初判断　生殖能力なくす性同一性障害特例法の規定【裁判官一覧】”. 東京新聞. 2024年1月26日閲覧。
  26. ^ “香港で開催の「ゲイ・ゲームズ」　保守派が反対、関心低調なまま閉幕”. 毎日新聞 (2023年11月13日). 2024年1月31日閲覧。
  27. ^ 「ローマ教皇庁 “同性カップルを祝福できる” 新たな見解を発表」『NHK NEWS WEB』2023年2月19日。2024年1月31日閲覧。
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