Portal:最近の出来事/2015年6月
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2015年6月
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※できるだけ複数の情報源を参照し、キーワードを抜き出して、事実のみの簡潔な文にまとめてください。 |
※正確性と重要性を担保するために、複数の信頼できる情報源を出典として付記してください。情報源がひとつしか見つからない場合は、見つかるまで掲載を待つほうがいいかもしれません。 |
掲載例
=== 2010年□月□日 === * (''国際'')□月□日のナニナニ国大統領選で[[だれそれ]]が大統領に選出された。[http://example.com ○○新聞]、[http://example.com □□通信]、[http://example.com □□□□ニュース] |
※ニュースの文をそのまま引き写すこと(文書の転載)は「著作権の侵害」にあたる恐れがあるので絶対に行わないでください。(参考) |
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2015年6月30日
[編集]- (政治)2015年度の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)が閣議決定される。2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を維持し、その上で2018年度に国内総生産比1%程度に縮小する中間目標を定めた。社会保障費など一般歳費に伸びを抑制することも盛り込む。--日本経済新聞、毎日新聞
- (国際)ギリシャは、国際通貨基金に対する約16億ユーロの債務について返済不能と声明。7月1日にもデフォルト。--産経新聞、毎日新聞
- (災害)箱根山の大涌谷で小規模噴火。気象庁は、噴火警戒レベルを3に引き上げ。神奈川県箱根町は半径1キロメートルに避難指示。--読売新聞、日本経済新聞
- (国際)アメリカ合衆国のコモンウェルス (米国自治連邦区)プエルトリコが約720兆ドルの債務について返済繰り延べを要請。--日本経済新聞、産経新聞
- (社会)東京駅発新大阪駅行きの東海道新幹線のぞみ225号で火災発生。2人死亡。死亡した男が放火した目撃情報が多数あり、焼身自殺を図ったものと見られる。--朝日新聞、毎日新聞
2015年6月29日
[編集]- (国際)アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領が貿易促進権限(TPA)法案に署名し、成立。環太平洋経済連携協定協議が前進するものとみられる。--朝日新聞、読売新聞
- (国際)アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式が北京で行われる。中国が主導する初の国際金融機関となる。出席した57カ国のうちフィリピンなど7カ国は署名見送り。--時事通信、産経新聞、日本経済新聞
- (国際)ギリシャは銀行閉鎖を発表。預金引き出し制限など資本規制導入。--朝日新聞、産経新聞
2015年6月28日
[編集]2015年6月27日
[編集]- (国際)ギリシャ議会は欧州連合が求める財政緊縮策の是非を巡る住民投票を7月5日に実施することを承認。アレクシス・ツィプラス首相は反対を呼びかけ。--産経新聞、日本経済新聞
- (経済)欧州連合は、ギリシャの支援要求を拒否することを決定。事実上財政緊縮巡る国民投票を認めない姿勢示す。ギリシャのバルファキス財務大臣は「ユーロの信頼を永遠に損ねる」と批判。--読売新聞、日本経済新聞
- (社会)北海道旅客鉄道が、留萌線の廃止を検討していることが判明。留萌線は日本国有鉄道時代の廃線基準を大幅に下回る旅客輸送密度で道内で3番目に小さい。不採算路線廃止で経営立て直し図る。--産経新聞、毎日新聞
- (国際)台湾新北市で八仙水上楽園爆発事故が発生し、女性1人が死亡、494人が負傷した。--時事通信、毎日新聞
2015年6月26日
[編集]- (国際)フランス、チュニジア、クウェート、ソマリアでテロ相次ぐ。死者は合わせて100人に迫る。クウェートでのテロについてISIL(イスラム国)が犯行声明。フランスの工場爆破テロの実行犯とも連絡をとった痕跡見つかる。--産経新聞、日本経済新聞、読売新聞
- (国際)アメリカ合衆国で連邦最高裁判所は同性婚を合憲とする判決。ルイジアナ州とミシシッピ州は従わず。ノースカロライナ州やテキサス州は、信教の自由を理由として同性婚を拒否できる法案を成立させる。--産経新聞、読売新聞
- (社会)東京駅で同僚の顔を傘で殴り、意識不明の重体にさせたとしてシステムエンジニアの男性が逮捕される。傷害罪の疑い。左目から脳にまで達する。--日本経済新聞、朝日新聞
- (社会)2007年に発生した闇サイト殺人事件の実行犯の死刑執行。2009年に名古屋地方裁判所で死刑判決が出され、即日控訴したが自ら取り下げ判決が確定していた。--日本経済新聞、毎日新聞
2015年6月25日
[編集]- (政治)東京オリンピック担当大臣に遠藤利明衆議院議員が就任。--日本経済新聞、産経新聞
- (社会)4月27日にリニア実験線が有人走行実験で達成した時速603キロメートルが「最も速い磁気浮上式鉄道」としてギネス世界記録に認定される。--読売新聞、産経新聞
2015年6月24日
[編集]2015年6月22日
[編集]- (政治)衆議院本会議は任期を95日間延期することを議決。延長幅は過去最長。--読売新聞、毎日新聞
- (政治)2020年東京オリンピックの追加種目の一次選考に空手、スカッシュ、ボウリング、武術、サーフィン、ローラースポーツ、野球・ソフトボール、スポーツクライミングの8団体が通過。相撲などは落選。--読売新聞、朝日新聞
2015年6月21日
[編集]- (政治)岸田文雄外務大臣は尹炳世外交部長官と東京都内で会談し、韓国が反対してきた明治日本の産業革命遺産について韓国が推薦する百済考古遺跡とともに登録に向けて協力することで一致。--日本経済新聞、毎日新聞
2015年6月20日
[編集]2015年6月19日
[編集]- (政治)選挙権が付与される年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた改正公職選挙法が19日、公布された。施行は2016年6月19日。施行後の最初の国政選挙から18歳選挙権が適用され、2016年夏の参議院選挙が第1号になると見込まれている。--毎日新聞、読売新聞、産経新聞
- (社会)厚生労働省は、小児用人工心臓を国内で初めて承認。専門部会審議踏まえて。通常より早い申請から7ヶ月での承認。--日本経済新聞、産経新聞
- (国際)アメリカ合衆国国務省は、2014年のテロによる死者は前年比8割増の3万2727人に上ったと発表。ISILなどの台頭が要因。--朝日新聞、読売新聞
2015年6月18日
[編集]- (経済)総務省は、「060」で始まる番号を携帯電話、「020」で始まる番号を電子機器同士の通信に割り当てる方針を情報通信審議会に諮問。最短で2016年度中の省令改正み込む。携帯電話向け番号の枯渇見込みで対応。--読売新聞、日本経済新聞
2015年6月17日
[編集]- (政治)ダンス営業の規制を緩和する改正風俗営業法が成立。クラブの24時間営業が可能となる。--読売新聞、産経新聞
- (政治)特例でしか認められていなかった小中一貫校を制度化する改正学校教育法が成立。各地方公共団体の判断で学年の区切りを変更可能に。--読売新聞、朝日新聞
2015年6月15日
[編集]- (災害)グルジア(日本語名:ジョージア)で洪水が発生し、15日までに14人死亡、8人不明。動物園から猛獣が逃げ出す。6月17日には、男性がトラに襲われて死亡、ペンギンが隣国アゼルバイジャンに泳いで逃げ出すなどの被害。--産経新聞、テレビ東京、毎日新聞
2015年6月13日
[編集]- (社会)神戸連続児童殺傷事件の加害者の元少年が手記「絶歌」を出版した問題で被害者家族らは、出版元の太田出版に抗議申し入れ。「遺族の思いを踏みにじるもの」と批判。--産経新聞、毎日新聞
- (国際)エジプト政府は、スエズ運河の拡張工事がまもなく完了し、8月6日に開通式典を開催すると発表。利用船舶増加による増収狙う。--産経新聞、時事通信
2015年6月12日
[編集]2015年6月11日
[編集]- (政治)国税庁は、国産コメを使い、国内で製造された清酒のみを日本酒として販売できるように法改正の方向示す。世界貿易機関協定により、「地理的表示制度」を適用する。ブランド価値の向上狙い。--読売新聞、日本経済新聞
2015年6月10日
[編集]- (政治)防衛装備庁の設置や「背広組」と「制服組」の格差是正を柱とする改正防衛省設置法が成立。防衛装備庁の設置によりコスト削減を図るとともに本来対等であるのに文面上背広組が上位と取れる表現を是正する。--毎日新聞、日本経済新聞
- (経済)東京海上ホールディングスは、アメリカ合衆国の保険大手HCCインシュアランスの買収を発表。買収額は9400億円。日本の保険会社としては過去最大。東京海上の海外保険事業の比率は46%となる見込み。--日本経済新聞、産経新聞
2015年6月9日
[編集]- (社会)東京商工会議所は職員のパソコンが標的型コンピューターウイルスに感染していたことを公表し謝罪。1万件超の個人情報流出の虞。--産経新聞、毎日新聞
- (国際)トルコのアフメト・ダウトオール首相は内閣総辞職の意向。総選挙での過半数割れ受けて。与党・公正発展党は第一党を維持したため、大統領は連立交渉が成立すれば、公正発展党党首のダウトオールを首相に指名する見通し。--朝日新聞、日本経済新聞
2015年6月8日
[編集]- (経済)内閣府は、2015年1月~3月期の実質国内総生産を年率3.9%に上方修正した。2四半期連続のプラス。名目国内総生産は、年率9.4%増で比較可能な1994年以来過去最高となった。--読売新聞、日本経済新聞
- (国際)韓国保健福祉部は、中東呼吸器症候群による感染者が87人、死者が6人となったと発表。2500人以上に隔離措置。--読売新聞、NHK
- (国際)主要国首脳会議は、中国やロシアの力による領土の現状変更を批判する宣言を採択して閉幕。南シナ海での中国の埋め立てについて「強く反対」するとした。--日本経済新聞、読売新聞
2015年6月7日
[編集]- (国際)トルコでトルコ大国民議会総選挙が行われ、与党・公正発展党が2002年の政権獲得以来初めて過半数割れ。--日本経済新聞、産経新聞
- (国際)ドイツ銀行の共同最高経営責任者2人が辞任。顧客との訴訟合戦や組織的な脱税疑惑が原因。サービスの一部縮小を4月に決めており、これを機に経営陣を刷新する。--日本経済新聞、ロイター通信
2015年6月6日
[編集]- (スポーツ)欧州チャンピオンズリーグでFCバルセロナがユヴェントスFCを破り、4期ぶり5度目の優勝。--日本経済新聞、朝日新聞
- (国際)安倍晋三内閣総理大臣はキエフでペトロ・ポロシェンコウクライナ大統領と首脳会談。日本の首相のウクライナ訪問ははじめて。ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入を「力による現状変更」であり、認められないとした。--読売新聞、日本経済新聞
- (社会)神戸国際フロンティアメディカルセンターで生体肝移植手術を受けた患者5人が相次いで死亡した問題で、日本移植学会は懸念を表明。--産経新聞、朝日新聞
2015年6月5日
[編集]- (社会)厚生労働省が2014年の人口動態統計を発表。合計特殊出生率は1.42で2013年より0.01減となった。減少は9年ぶり。2014年に生まれた子供の数も過去最低。平均初婚年齢は男女ともに過去最高となり、晩婚化が進行した。--読売新聞、毎日新聞
- (災害)マレーシアボルネオ島で地震が発生。日本人1人を含む16人が死亡。--日本経済新聞、朝日新聞
- (社会)第42回先進国首脳会議の開催地が三重県志摩市の賢島に決定。汚職や腐敗防止が議題となる見通し。--読売新聞、日本経済新聞
2015年6月4日
[編集]- (社会)国民生活センターは、「まつげエクステンション」について健康被害の相談が相次いでいるとして注意呼びかけ。角膜が傷つくトラブルや接着剤が原因と見られるケースなど。被害は4人に1人に上るという。--日本経済新聞、読売新聞
- (社会)日本将棋連盟は谷川浩司会長を再選した。--日本経済新聞、毎日新聞
2015年6月3日
[編集]- (国際)国際サッカー連盟のゼップ・ブラッター会長が辞任表明。5月29日に再選されたばかり。国際サッカー連盟の汚職問題巡る国際的批判を受けて(2015年FIFA汚職事件)。--産経新聞、毎日新聞
- (国際)国賓として来日したフィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領は、参議院本会議で演説し、中国の南シナ海での領土主張や軍事行動を「なぜ緊張を高めるのか」と批判、日本の集団的自衛権については「強い尊敬の念を持っている」として評価し、日本とフィリピンの対中連携を呼びかけた。--朝日新聞、産経新聞
- (社会)那覇空港で航空自衛隊のヘリコプターが管制塔の指示を誤認して滑走路上空を飛行するトラブルが発生。全日本空輸機が離陸を中断し、さらに、全日空機がとどまる滑走路に日本トランスオーシャン航空が離陸する二重トラブルとなった。--読売新聞、毎日新聞
2015年6月2日
[編集]- (国際)韓国保健福祉部は、中東呼吸器症候群に感染して入院した2人が死亡したと発表した。韓国では5月20日に感染が確認されて以来、感染者が増加しており、約680人が隔離されている。--読売新聞、朝日新聞