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JLLリテールマネジメント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
JLLリテールマネジメント株式会社
本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
102-0094
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー[1]
北緯35度40分46.5秒 東経139度44分13.9秒 / 北緯35.679583度 東経139.737194度 / 35.679583; 139.737194座標: 北緯35度40分46.5秒 東経139度44分13.9秒 / 北緯35.679583度 東経139.737194度 / 35.679583; 139.737194
設立 2002年8月[1]
業種 不動産業
法人番号 5010501021613
事業内容 商業施設の運営管理、プロパティマネジメント
代表者 代表取締役社長 飯尾太一[1]
資本金 5,000万円[1]
発行済株式総数 1,200株[2]
主要株主 ジョーンズ・ラング・ラサール 100%[3][4]
外部リンク https://jll-rm.co.jp/
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JLLリテールマネジメント株式会社(ジェイエルエルリテールマネジメント)は、東京都千代田区本社を置き、不動産業を営む日本株式会社[1]。旧社名はJLLモールマネジメント株式会社(ジェイエルエルモールマネジメント)[5]

日本全国のショッピングセンター複合商業施設などの運営管理受託、プロパティマネジメント (PM) 、ビルマネジメントビルメンテナンス商業コンサルティングなどの業務を行う[1]

概要

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2002年(平成14年)8月、丹青社のグループ会社[6]株式会社丹青モールマネジメント[7]」として設立された。

2015年(平成27年)2月2日、ジョーンズ・ラング・ラサール (JLL) が丹青社から丹青モールマネジメントの株式を一部取得[2]。発行済み株式総数1,200株の70%にあたる840株を取得した[2]

さらに2016年(平成28年)12月15日、JLLは残り30%の株式を同日付で丹青社から取得し、完全子会社化した[3][4][8]。これに伴い、同日付でJLLモールマネジメント株式会社商号変更した[3][4]

2022年11月21日付で、親会社のジョーンズ・ラング・ラサール (JLL) 日本法人の不動産運用サービス事業部リテールグループを統合し、JLLリテールマネジメント株式会社へ商号変更した[9][10][11]。同年11月24日には本社を東京都台東区上野5丁目3番4号から東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワーへ移転した[1][5]

既存商業施設の管理受託を多数行うほか、熊本桜町バスターミナルの商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」の開発など、都市再開発部門へも進出している[7]

運営管理物件

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運営管理を受託する物件は、ショッピングセンターや総合スーパーなどがあり、収益の多くを郊外型ショッピングセンターが占める[12]2017年以降は西友の店舗や、西友が運営するショッピングセンター「ザ・モール」「リヴィン」の運営管理も受託している。

PM

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ユニモちはら台
丹青モールマネジメント時代から管理、2度のリニューアルを手掛ける
ザ・モール仙台長町
西友の物件。管理を受託しリニューアルを手掛けた

プロパティマネジメント (常駐管理型PM) では商業施設の全業務を受託し、同社スタッフにより運営管理を行う。物件は以下のとおり[13]

PMサポート

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プロパティマネジメントサポート(常駐管理型PM)では、商業施設事業者と同社スタッフの協同で運営管理を行う。

PMコンサルティング

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LIVIN光が丘店(光が丘IMA
キテラタウン調布
写真はクロスガーデン調布時代(2020年5月31日撮影)

プロパティマネジメントコンサルティングでは、同社スタッフが定期巡回して商業施設の運営管理を行う。物件は以下のとおり[13]

物件リニューアル

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  • ユニモちはら台[25] - プロパティマネジメント (PM) も受託[13]
  • ザ・モール仙台長町[25] - プロパティマネジメント (PM) も受託[13]

都市再開発

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させぼ五番街
丹青モールマネジメント時代、親会社の丹青社とともに開発に参画
SAKURA MACHI Kumamoto
商業施設のテナント誘致などを担当

海外物件

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脚注

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  1. ^ a b c d e f g 会社概要/組織構成 - JLLリテールマネージメント”. JLLリテールマネジメント. 2023年5月22日閲覧。
  2. ^ a b c より質の高いサービス提供へ丹青モールマネジメント社の株式取得/JLL”. 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」. 株式会社不動産流通研究所 (2015年2月2日). 2021年1月15日閲覧。
  3. ^ a b c ジョーンズ ラング ラサール株式会社 (2016年12月15日). “株式会社丹青モールマネジメントの完全グループ会社化およびリブランドについて”. PR TIMES. 2021年1月15日閲覧。
  4. ^ a b c JLL/丹青モールマネジメントを完全子会社化”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2016年12月15日). 2021年1月15日閲覧。
  5. ^ a b JLLリテールマネジメント株式会社の情報 国税庁法人番号公表サイト、2023年9月18日閲覧。
  6. ^ a b c させぼ五番街|実績紹介”. 株式会社丹青社. 2021年1月15日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h 事例紹介|開発実績”. JLLモールマネジメント株式会社. 2021年1月15日閲覧。
  8. ^ “JLL、丹青モールマネジメントを完全グループ会社化 日本経済新聞電子版”]. (2016年12月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP431359_V11C16A2000000/ 
  9. ^ JLLモールマネジメントとJLLリテールグループを統合”. JLLリテールマネジメント (2022年10月26日). 2023年9月18日閲覧。
  10. ^ JLL リテールグループとJLLモールマネジメントを統合 社名をJLLリテールマネジメントに 商業施設運営管理・コンサルティングに特化したサービス体制を強化” (pdf). JLLリテールマネジメント ニュースリリース (2022年10月26日). 2023年9月18日閲覧。
  11. ^ JLLリテールグループとJLLモールマネジメントを統合 社名をJLLリテールマネジメントに 商業施設運営管理・コンサルティングに特化したサービス体制を強化”. PR TIMES. JLL ニュースリリース (2022年10月26日). 2023年9月18日閲覧。
  12. ^ JLLモールマネジメント(株) 代表取締役社長 飯尾太一氏|インタビュー from 紙面”. 商業施設新聞 (2017年3月21日). 2021年1月15日閲覧。
  13. ^ a b c d e 実績|運営管理物件”. JLLモールマネジメント. 2021年1月15日閲覧。
  14. ^ ニュース”. JLLモールマネジメント株式会社. 2021年1月15日閲覧。
  15. ^ 【公式】クロスゲート金沢|ホテル・カフェ・レストランなどが融合する複合施設”. オリックス不動産. 2021年1月15日閲覧。
  16. ^ 実績|運営管理物件|クロスゲート金沢”. JLLモールマネジメント. 2021年1月18日閲覧。
  17. ^ PUZZLE GINZA”. PUZZLE GINZA. 2021年1月15日閲覧。
  18. ^ a b -7月27日(水)グランドオープン-「PUZZLE GINZA」に名称決定”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 三菱商事都市開発株式会社 (2016年7月4日). 2021年1月15日閲覧。
  19. ^ 「インターヴィレッジ大曲」のプロパティマネジメント業務を受託いたしました。”. JLLモールマネジメント株式会社 (2018年8月1日). 2021年1月15日閲覧。
  20. ^ 実績|運営管理物件|キテラタウン調布”. JLLモールマネジメント株式会社. 2021年1月19日閲覧。
  21. ^ ビルマネジメント オフィス物件検索 キテラタウン福岡長浜 伊藤忠アーバンコミュニティ
  22. ^ キテラプラザ青葉台
  23. ^ キテラプラザ青葉”. JLLリテールマネジメント. 2023年9月18日閲覧。
  24. ^ ポートフォリオ一覧 - キテラプラザ青葉台”. ケネディクス商業リート投資法人. 2023年9月18日閲覧。
  25. ^ a b 事例紹介|リニューアル実績”. JLLモールマネジメント株式会社. 2021年1月15日閲覧。
  26. ^ 三浦地区みなとまちづくり計画|これまでの経緯”. 佐世保市. 2021年1月15日閲覧。
  27. ^ 桜町地区市街地再開発事業”. 熊本市ホームページ. 2021年1月15日閲覧。
  28. ^ 熊本都市計画 桜町地区第一種市街地再開発事業”. 熊本桜町再開発株式会社. 九州産業交通ホールディングス. 2021年1月15日閲覧。
  29. ^ スタジアムを核とした大規模プロジェクトから、新しいまちの誕生 ~長崎スタジアムシティプロジェクトを国土交通大臣が認定~』(プレスリリース)国土交通省都市局まちづくり推進課、2021年3月25日https://www1.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000334.html2021年5月15日閲覧 
  30. ^ ジャパネットが提案する「長崎を生きる楽しさ」を! ~長崎・幸町工場跡地活用事業に向けた優先交渉権獲得のお知らせ~』(PDF)(プレスリリース)株式会社ジャパネットホールディングス、2018年4月26日https://corporate.japanet.co.jp/pdf/18042602.pdf2021年5月15日閲覧 
  31. ^ 長崎スタジアムシティプロジェクト進捗のご報告 ~基本設計完了~』(プレスリリース)株式会社ジャパネットホールディングス、2020年12月18日https://corporate.japanet.co.jp/newsrelease/20201218/2021年5月15日閲覧 
  32. ^ 世界初のコンコース開放型スタジアム、長崎にジャパネットグループが建設”. 日経クロステック. 日経BP (2021年2月24日). 2021年5月15日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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