鴨志田町
| 鴨志田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 鴨志田橋（鶴見川） | |
 北緯35度33分44秒 東経139度30分15秒 / 北緯35.56225度 東経139.50414度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）1月31日現在[1]） | |
| 人口 | 8,153 人 |
| 世帯数 | 3,839 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.612 km² | |
| 人口密度 | 5057.69 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 227-0033[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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鴨志田町（かもしだちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
[編集]横浜市青葉区西部に位置する。東は鉄町、西は奈良町、南はたちばな台・若草台・桂台・すみよし台、北は寺家町・東京都町田市三輪町と接している。また、成合町とも囲むように接している。町域内は東部が鶴見川西岸の緑の色濃い地域となっている一方、西部は住宅地となっており、鴨志田団地がある。
また、町域内には横浜市立鴨志田第一小学校、横浜市立鴨志田緑小学校、横浜市立鴨志田中学校、日本体育大学横浜健志台キャンパス、横浜鴨志田郵便局が置かれている。
字
[編集]地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、鴨志田町803番17の地点で22万6000円/m²[5]、鴨志田町554番26の地点で19万6000円/m²[6]となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1868年（慶応4年）6月17日 - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡鴨志田村となる。
- 1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡鴨志田村となる。
- 1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、上谷本村、下谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、大場村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字鴨志田となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区鴨志田町となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区鴨志田町となる[8]。
- 1969年（昭和44年）10月9日 - 耕地整理に伴い、一部を寺家町に編入する[9]。
- 1971年（昭和46年）1月26日 - 土地区画整理事業（成合）に伴い[10]、一部を新設されたたちばな台一丁目・たちばな台二丁目に編入する[11]。
- 1976年（昭和51年）7月16日 - 土地区画整理事業（奈良恩田）[10]に伴い、一部を恩田町、新設されたすみよし台に編入する[12]。
- 1977年（昭和52年）2月26日 - 土地区画整理事業（鴨志田第二）[10]に伴い、一部を若草台に編入し、たちばな台二丁目との境界を変更する[12]。
- 1980年（昭和55年）3月29日 - 土地区画整理事業（鴨志田）[10]に伴い、寺家町の一部を編入する[13]。
- 1982年（昭和57年）1月10日 - 土地区画整理事業（恩田第五）[10]に伴い、一部を新設された桂台二丁目に編入する[14]。
- 1983年（昭和58年）11月19日 - 土地改良事業に伴い、一部をたちばな台一丁目に編入、成合町の一部を編入し、鉄町との境界を変更する[15]。
- 1991年（平成3年）2月12日 - 町界町名地番整理事業に伴い、すみよし台との境界を変更する[16]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区鴨志田町となる[17]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 鴨志田町 | 1939年4月1日 | 大字鴨志田 |
世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）1月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 鴨志田町 | 3,839世帯 | 8,153人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 9,607
|
| 2000年（平成12年）[19] | 9,187
|
| 2005年（平成17年）[20] | 9,174
|
| 2010年（平成22年）[21] | 9,108
|
| 2015年（平成27年）[22] | 9,239
|
| 2020年（令和2年）[23] | 8,849
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 2,891
|
| 2000年（平成12年）[19] | 3,010
|
| 2005年（平成17年）[20] | 3,094
|
| 2010年（平成22年）[21] | 3,181
|
| 2015年（平成27年）[22] | 3,380
|
| 2020年（令和2年）[23] | 3,463
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[24]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 2〜4番地、6〜16番地 22番地、27〜86番地 88〜91番地、93番地 102番地、133〜143番地 746〜748番地、758番地 761〜779番地、801〜1142番地 1145〜1181番地、1183〜1186番地 1189〜1199番地、1255〜1282番地 |
横浜市立鴨志田第一小学校 | 横浜市立鴨志田中学校 |
| 1番地、5番地 17〜21番地、23〜26番地 87番地、92番地 94〜101番地、103〜132番地 144〜745番地、749〜757番地 759〜760番地、780〜800番地 1143〜1144番地、1182番地 1187〜1188番地、1200〜1254番地 1283番地以降 |
横浜市立鴨志田緑小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鴨志田町 | 201事業所 | 3,443人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 182
|
| 2021年（令和3年）[25] | 201
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 3,078
|
| 2021年（令和3年）[25] | 3,443
|
施設
[編集]- ナザレ幼稚園
- 横浜市立鴨志田第一小学校
- 横浜市立鴨志田緑小学校
- 横浜市立鴨志田中学校
- 日本体育大学横浜健志台キャンパス
- 横浜美術大学
- 横浜鴨志田郵便局
- 三菱ケミカル横浜研究センター
- 田辺三菱製薬横浜事業所
- 青葉警察署 鴨志田交番
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鴨志田交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年1月” (XLSX). 横浜市 (2025年2月7日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 52頁
- ^ a b “鴨志田町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-7”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-27”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- ^ a b c d e “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年2月25日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 170頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 174頁、3 - 175頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 177頁、3 - 178頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 183頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 187頁、3 - 192頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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