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高松高等商業学校

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高松高等商業学校
(高松高商)
創立 1923年
所在地 香川県高松市
初代校長 隈本繁吉
廃止 1951年
後身校 香川大学
同窓会 又信会

高松高等商業学校(たかまつこうとうしょうぎょうがっこう)は、1923年大正12年)12月に設立された旧制専門学校。通称は高松高商香川大学経済学部の前身。

概要

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  • 四国地方では唯一の、全国では12番目の官立高等商業学校として設置された。徹底したスパルタ式の校風で知られ、第一期生でストレートに無事卒業できたのはわずかに109名。昭和10年代には入試競争率は10倍を超え、東の横浜高商(現在の横浜国立大学経済学部・経営学部)と並ぶ全国有数の難関高商として有名だった。
  • 第二次世界大戦中に軍部の圧力で戦争協力のため全国の官立高商が工業専門学校、工業経営専門学校に転換させられた際、小樽高商などとともに全国で5校だけがそのままの存続を許され高松経済専門学校高松経専)と改称された。
  • 現在の香川大学経済学部法学部の前身である。当初高松高商の卒業生により組織された同窓会「又信会」(ゆうしんかい)は、高松経専、香川大学経済学部・法学部の卒業生にも共通の同窓会となっている。
  • なお類似した校名として県立高松商業学校(たかしょう、現在の香川県立高松商業高等学校)がある。高松高商の校章が鷹の羽根に「高商」であるのに対して、県立高松商業は大正期には香川商業を名乗っており、現在でも校章はソロバンの玉のかたちに「香商」のままである。

沿革

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  • 1923年12月:設立。本科を設置(修業年限3年)。
  • 1924年4月:第1回入学式。
  • 1925年1月:商工経済研究室を設置。
  • 1925年11月:商工経済研究室『商工経済研究』創刊。
  • 1928年:専修科設置。
  • 1941年2月:『商工経済研究』を『高松高商論叢』と改題。
    • 『高松経専論叢』への改題(1945年3月)を経て現『香川大学経済論叢』。
  • 1944年4月:高松経済専門学校と改称。
  • 1947年4月:商工経済研究室を人文科学研究所と改称。
  • 1949年5月:香川大学に包括され経済学部となる。
  • 1949年7月:香川大学経済研究所に改組。 

歴代校長

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校地の変遷と継承

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設立以来、高松市宮脇町(現・幸町)に所在していたが、敗戦直前の1945年7月の高松空襲により校舎のほとんどを焼失したため、1946年に県中央部の善通寺市にあった陸軍第11師団の旧兵舎に移転し仮校舎とした(官立高商のうち戦災によって大きな被害を受けたのは高松高商のみである)。その後在校生、同窓会と高松政財界が一丸となって高松への復帰運動を展開、1948年に幸町校地に復帰を果たした。この間の事情は2008年に香川大学経済学部が製作したDVD「学び舎を我らの手で」に詳しい。幸町校地は学制改革により香川大学経済学部、法学部キャンパスとして継承され現在に至っている。

著名な出身者

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1923年の高松高商創立から戦後の新制大学移行による閉校まで、高松高商の卒業生総数はわずかに25期で合計4,000名ほどである。この数は都会のマンモス私立大学はもとより、後身である現在の香川大学6学部の在学生数にも及ばない数だが、その中から総理大臣1名、県知事1名、副知事2名、出納長1名、数百名の上場企業役員が生まれている。

元来、中・四国地方は教育熱心な土地柄として知られ、高級官僚養成機関である帝国大学への進学を約束された官立の旧制高等学校は、ナンバースクールである第六高等学校を筆頭に9県で6校あった(六高=岡山県広高広島県松江高島根県山高山口県松山高愛媛県高知高高知県)にもかかわらず、総理大臣を出したのは、本来経済人の養成機関で政界には縁の薄い高松高商ただ一校であった。

以下、著名な出身者を卒業回数にしたがって列記した。なお、すでに全員が第一線を退いているため、役職はすべて当時のものとし、「元」を省略している。

脚注

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  1. ^ 『官報』第3393号、大正12年12月13日。
  2. ^ a b c d e 隈本繁吉『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
  3. ^ 台湾と八女つなぐ「隈本繁吉」 子孫捜しに記者が協力、見えたものは西日本新聞、2022/8/25
  4. ^ 大澤宏紀「朝鮮総督府による「朝鮮語」教育 : 第一次・第二次朝鮮教育令下の普通学校を中心に」『教育史・比較教育論考』第19巻、北海道大学大学院教育学研究院教育史・比較教育研究グループ、2009年3月、1-15頁、ISSN 0285-4988NAID 120001629763 
  5. ^ 針生清人「明治期における倫理の葛藤(一) ―所謂「哲学館事件」をめぐって―」『アジア・アフリカ文化研究所研究年報』第30巻、アジア・アフリカ文化研究所、1995年、1-17頁、ISSN 0288-3325 

関連項目

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他の官立高等商業学校については高等商業学校#主要な高等商業学校を参照。

外部リンク

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