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青山会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
青山会
略称 樽床グループ
設立 2010年10月4日
設立者 樽床伸二
解散 2020年12月11日
種類 民主党グループ
会員数
民主党所属国会議員
会長 樽床伸二
関連組織 小沢グループ
鳩山グループ
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青山会(せいざんかい)は、民主党グループ。通称、樽床グループ

概要

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鳩山由紀夫内閣総理大臣民主党代表の辞任に伴う2010年6月民主党代表選挙樽床伸二を支持した議員らを中心に30名が参加し、2010年10月4日に発足した[1]。グループ名は月性の漢詩の「人間到る処青山あり(じんかん、いたるところせいざんあり)」の句に由来する[2]。毎週木曜日に定例会を開いていた[3]

同代表選後の党役員人事では樽床が国会対策委員長に就任した。2011年1月14日に発足した菅第2次改造内閣では松本剛明外務大臣として初入閣した。8月の代表選では樽床が出馬に意欲を見せたが野田佳彦前原誠司の候補者一本化調整に埋没して断念し、樽床が青山会を野田支持でまとめようとしたことに異論も出たため、自主投票の方向となった[4]。同選挙後の党役員人事では樽床が幹事長代行に就任した。2012年9月の代表選では青山会として野田再選を支持し[5]、10月1日に発足した野田第3次改造内閣では樽床が総務大臣三井辨雄厚生労働大臣として初入閣したが、12月の第46回衆議院議員総選挙で松本と笠浩史以外は落選し、議員グループとして消滅した[6]

その後、事務局長を務めた笠が2014年4月の細野派(他の党内グループとの掛け持ちを認めない派閥)結成に参加[7]、幹事長を務めた松本が2015年11月に民主党を離党[8]、会長を務めた樽床が2016年4月に民進党を離党するなど[8]、旧幹部の離散が相次いだ。

議員グループとしての消滅後も政治団体としての「青山会」は休眠状態のまま残っていたが、2020年12月11日に解散が届け出られた[9]

所属していた国会議員一覧

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衆議院議員

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自由民主党
立憲民主党
国民民主党
日本維新の会

元衆議院議員

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民進党
希望の党
日本維新の会
自由民主党
無所属

元参議院議員

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日本維新の会
無所属

政治資金収支報告書の記載

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本年収入額 備考
2010年(平成22年) 56万5000円 [10][13]
2011年(平成23年) 224万8000円 [11]
2012年(平成24年) 126万円 [12]
2013年(平成25年) 0円 [14]

脚注

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注釈

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  1. ^ 2015年11月に民主党離党。その後の所属は無所属(所属会派は「自由民主党・無所属の会」)→自由民主党(麻生派)。
  2. ^ 2012年7月に民主党除籍。その後の所属は国民の生活が第一日本未来の党生活の党。2014年11月に復党。2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に参加し、2020年9月に入党。その後の所属は旧細野グループ→階グループ一清会
  3. ^ 樽床グループ離脱後の所属は細野派→旧細野グループ→無派閥。2017年9月に民進党除籍。その後の所属は希望の党→無所属(未来日本→無会派を経て立憲会派に参加)。2021年9月に入党。
  4. ^ 樽床グループ離脱後の所属は細野派→旧細野グループ高木グループ→旧高木グループ→小林グループ野田グループ
  5. ^ 2012年10月に民主党除籍。その後の所属は日本維新の会維新の党民進党旧維新の党グループ松野グループ)→希望の党→無所属→立憲民主党(小勝会)。
  6. ^ 2017年10月に民進党離党。その後の所属は野田グループ泉グループ
  7. ^ 樽床グループ離脱後の所属は長島グループ→旧長島グループ。2014年6月に民主党離党。その後の所属は日本維新の会。
  8. ^ 2012年10月に民主党除籍。その後の所属は日本維新の会維新の党民進党旧維新の党グループ松野グループ)→希望の党
  9. ^ 樽床グループ離脱後の所属は細野派→旧細野グループ→階グループ。2017年10月に合流。
  10. ^ 2017年10月に合流。
  11. ^ 樽床グループ離脱後の所属は細野派→旧細野グループ→階グループ。2017年10月に合流。
  12. ^ 2017年10月に民進党離党。立憲民主党に入党するも2019年8月離党。2021年9月に日本維新の会の公認内定を受ける。
  13. ^ 2012年10月に民主党除籍。その後の所属は日本維新の会維新の党民進党旧維新の党グループ→江田グループ・松野グループ)→無所属→日本維新の会。
  14. ^ 2012年11月に民主党除籍。その後の所属は自由民主党(町村派→細田派→安倍派)。
  15. ^ 2016年4月に民進党離党。その後の所属は無所属→希望の党→無所属。
  16. ^ 2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に不参加。2019年4月、相模原市長選挙に無所属で出馬し当選。
  17. ^ 2012年7月に民主党除籍。その後の所属は国民の生活が第一日本未来の党→生活の党。
  18. ^ 2014年3月に民主党離党。2022年2月、指宿市長選に無所属で出馬し当選。
  19. ^ 2013年2月に民主党離党。2013年八幡浜市長選に無所属で出馬し落選。
  20. ^ 2013年10月に民主党離党。その後の所属はおおさか維新の会。
  21. ^ 樽床グループ離脱後の所属は民社協会長島グループ→旧長島グループ。2023年6月に日本維新の会の公認内定を受ける。
  22. ^ 樽床グループ離脱後の所属は長島グループ→旧長島グループ一丸の会。2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に不参加。その後の所属は無所属→れいわ新選組→無所属。

出典

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  1. ^ 樽床伸二 (2010年10月10日). “樽床グループ(青山会 せいざんかい)発足”. 樽床伸二オフィシャルウェブサイト. 2012年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月24日閲覧。
  2. ^ 樽床伸二 (2014年11月18日). “政治評論家・有馬晴海 「樽床伸二を語る」④”. 樽床伸二オフィシャルウェブサイト. 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月24日閲覧。
  3. ^ 樽床伸二 (2011年6月24日). “2011.6.23 青山会(樽床グループ)定例会にて”. 樽床伸二オフィシャルウェブサイト. 2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月24日閲覧。
  4. ^ 樽床氏のグループ、自主投票の見通し 民主代表選」『朝日新聞』2011年8月28日。オリジナルの2011年8月28日時点におけるアーカイブ。
  5. ^ 21日民主代表選 首相に追い風、圧勝へ 街頭演説会では罵声」『産経新聞』2012年9月20日。オリジナルの2012年9月23日時点におけるアーカイブ。
  6. ^ 民主の議員グループ「溶解」 抗争の気力・余裕なし、主流派は労組系」『夕刊フジ』2013年1月14日。オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。
  7. ^ 細野派に笠、後藤氏 民主「自民に代わる選択肢に」」『神奈川新聞』2014年5月27日。オリジナルの2014年12月27日時点におけるアーカイブ。
  8. ^ a b 樽床はグループ同様自民入り!? - 政界地獄耳 - 社会コラム」『日刊スポーツ』2016年5月3日。[リンク切れ]
  9. ^ 政治資金収支報告書-青山会 (PDF, 259KB) - 総務省(政治資金収支報告書 令和3年5月31日公表(平成27・令和2年分 解散分)[リンク切れ]
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa 青山会 平成22年分政治資金収支報告書』(プレスリリース)総務省、2011年11月30日https://web.archive.org/web/20130316052054/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/2227600009.pdf 
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m 平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2012年11月30日https://www.soumu.go.jp/main_content/000192019.pdf#page=72 
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 青山会 平成24年分政治資金収支報告書』(プレスリリース)総務省、2014年8月29日https://web.archive.org/web/20170301010149/http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SA20140829/055.pdf 
  13. ^ 平成22年分政治資金収支報告書の要旨(平成23年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2011年11月30日https://www.soumu.go.jp/main_content/000139372.pdf#page=80 
  14. ^ 平成25年分政治資金収支報告書の要旨(平成26年11月28日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2014年11月28日https://www.soumu.go.jp/main_content/000328871.pdf#page=76 

関連項目

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