連合国共同宣言

連合国共同宣言（れんごうこくきょうどうせんげん、英語: Declaration by United Nations）^{[注釈 1]}は、第二次世界大戦の連合国を正式に結成する主要な条約であり、1942年から1945年にかけて47の国の政府（亡命政府を含む）が署名した。1942年1月1日のアルカディア会談で四大国（アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国）が署名し、翌日には他の22か国の代表が署名を加えた^[1]^[2]^[3]。

当初の署名国は、四大国、イギリス連邦の4つのドミニオン（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、南アフリカ連邦）、ヨーロッパの8つの亡命政府（ベルギー、チェコスロバキア、ギリシャ、ルクセンブルグ（英語版）、オランダ（英語版）、ノルウェー（英語版）、ポーランド、ユーゴスラビア（英語版））、アメリカ州の9か国（コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、非独立政府1か国（イギリス領インド帝国）である。

連合国共同宣言は、国際連合の基礎となり^[4]、国際連合憲章として正式に制定され、1945年 6月26日に50か国が署名した。

背景

連合国は、1941年6月にセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した^[5]^[6]。1941年7月には英ソ軍事同盟（英語版）が締結され、イギリスとソ連の同盟関係が形成された^[7]。その1か月後には大西洋憲章が合意された。

概要

1941年12月29日、ホワイトハウスにおいて、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領、ウィンストン・チャーチル英国首相、ルーズベルトの側近ハリー・ホプキンスによって起草された。ソ連の提案を取り入れたが、フランスには役割を与えなかった。ルーズベルトはまず、第二次世界大戦の「連合国」(Allies)を表す言葉として"United Nations"という言葉を作った。ルーズベルトは、Associated Powers"という名称に代わるものとして"United Nations"を提案した（アメリカは第一次世界大戦の連合国に正式には加盟していなかったが、1917年に自称「連合国」(Associated Power)として参戦していた）。チャーチルはそれを受け入れ、この言葉が、バイロン卿の詩「チャイルドハロルドの巡礼（英語版）」（第35節）で使われていることを指摘した^[8]^[9]。"United Nations"という言葉が正式な語として使用されるようになったのは、この宣言の署名が初めてである。大西洋憲章からの大きな変更点は、信教の自由に関する条項が追加されたことで、ルーズベルトが主張し、スターリンがそれを承認した^[10]^[11]。

連合国共同宣言は、現代の国際連合の基礎となった^[4]。第二次世界大戦中において、"United Nations"という言葉は"Allies"と同義語となり、"United Nations"は連合国が共同で戦う際の正式名称とされた。

宣言文では、「生命、自由、独立、信教の自由を守り、自国のみならず他国においても人権と正義を守るためには、敵に対する完全な勝利が不可欠であり、世界を服従させようとする野蛮で残忍な勢力との共通の闘争に現在従事している」という、署名国の見解が確認されている。「完全な勝利」(complete victory)の原則は、枢軸国の「無条件降伏」を得るという連合国の政策の初期の先例となった。「ヒトラー主義」の敗北が最大の目的であり、ドイツ、イタリア、日本を支配する全体主義的な軍国主義政権は区別できないという連合国の共通見解を示していた^[12]。さらに、この宣言は「ウィルソン主義の自己決定の原則を支持する」ものであり、アメリカの両大戦における戦争目的を結びつけるものであった^[13]。

この宣言では、署名国が大西洋憲章を守ること、枢軸国との戦いに各国が持てる全ての物的・人的資源を投入すること、（第一次世界大戦で三国協商諸国が中央同盟国と個別の和平交渉を行わないことに合意したのと同様に、）ドイツ・イタリア・日本と個別の和平交渉を行わないことが宣言された。

その後、終戦までに21か国が宣言に署名した。その中には、フィリピン（独立前のアメリカ自治連邦区）、フランス、アルゼンチン以外の全ての中南米諸国^[14]、中東やアフリカの独立国などが含まれる。枢軸国の小国の多くは、終戦時には対ドイツ共同戦線として連合国に加盟していたが、この宣言への署名は認められなかった。ドイツ占領下のデンマークはこの宣言に署名しなかったが、1943年以降に活発にドイツに抵抗したことと、駐米デンマーク大使ヘンリク・カウフマン（英語版）が全ての自由デンマーク人のこの宣言への支持を表明したことから、1945年3月のサンフランシスコ会議にはデンマークも同盟国の一員として招待された^[15]^[16]。

宣言文

→「英文」および「日本文」を参照

署名国

当初の署名国^[17]
四大国^[3]^[18]	中華民国ソビエト連邦イギリスアメリカ合衆国
イギリス連邦のドミニオン	オーストラリアカナダニュージーランド南アフリカ連邦
アメリカ州の独立国	コスタリカキューバドミニカ共和国エルサルバドルグアテマラハイチホンジュラスニカラグアパナマ
ヨーロッパの亡命政府	ベルギーチェコスロバキアギリシャルクセンブルグ（英語版）オランダ（英語版）ノルウェー（英語版）ポーランドユーゴスラビア（英語版）
イギリス帝国の非独立政府	イギリス領インド帝国
その後の署名国^[17]
1942年署名	エチオピア帝国メキシコフィリピン（英語版）（アメリカ自治連邦区）
1943年署名	ボリビアブラジルコロンビアペルシアイラク
1944年署名	フランス（英語版）リベリア
1945年署名	チリエクアドルエジプトレバノン（フランス委任統治領）パラグアイペルーサウジアラビアシリア（フランス委任統治領）トルコウルグアイベネズエラ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 正式名称は「アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタ・リカ、キューバ、チェコスロヴァキア、ドミニカ共和国、サルヴァドル、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ及びユーゴースラヴィアの共同宣言」(A Joint Declaration By The United States Of America, The United Kingdom Of Great Britain And Northern Ireland, The Union Of Soviet Socialist Republics, China, Australia, Belgium, Canada, Costa Rica, Cuba, Czechoslovakia, Dominican Republic, El Salvador, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Luxembourg, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Panama, Poland, South Africa, Yugoslavia)。"Declaration by United Nations"を直訳すると「連合国による宣言」であり、「連合国共同宣言」は正式名称からの略称である。

出典

^ “1942: Declaration of The United Nations”. United Nations. 2018年12月1日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ Ma, Xiaohua (2003). The Sino-American alliance during World War II and the lifting of the Chinese exclusion acts. 38. New York: Routledge. 203-204. ISBN 0-415-94028-1. JSTOR 41279769
^ ^a ^b “The Moscow Declaration on general security”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). p. 3. OCLC 243471225 2015年4月25日閲覧。
^ ^a ^b Townsend Hoopes; Douglas Brinkley (1997). FDR and the Creation of the U.N.. New Haven, Connecticut: Yale University Press. ISBN 978-0-300-06930-3 2015年6月10日閲覧。
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^ “Anglo-Soviet Agreement” (英語). BBC Archive. 2021年3月16日閲覧。
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^ ^a ^b “The Declaration by United Nations”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). pp. 1-2. OCLC 243471225 2015年4月20日閲覧。
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外部リンク

[1] 正式名称は「アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタ・リカ、キューバ、チェコスロヴァキア、ドミニカ共和国、サルヴァドル、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ及びユーゴースラヴィアの共同宣言」(A Joint Declaration By The United States Of America, The United Kingdom Of Great Britain And Northern Ireland, The Union Of Soviet Socialist Republics, China, Australia, Belgium, Canada, Costa Rica, Cuba, Czechoslovakia, Dominican Republic, El Salvador, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Luxembourg, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Panama, Poland, South Africa, Yugoslavia)。"Declaration by United Nations"を直訳すると「連合国による宣言」であり、「連合国共同宣言」は正式名称からの略称である。

[2] “1942: Declaration of The United Nations”. United Nations. 2018年12月1日閲覧。^{[リンク切れ]}

[3] Ma, Xiaohua (2003). The Sino-American alliance during World War II and the lifting of the Chinese exclusion acts. 38. New York: Routledge. 203-204. ISBN 0-415-94028-1. JSTOR 41279769

[UN_security-4] “The Moscow Declaration on general security”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). p. 3. OCLC 243471225 2015年4月25日閲覧。

[FDR-5] Townsend Hoopes; Douglas Brinkley (1997). FDR and the Creation of the U.N.. New Haven, Connecticut: Yale University Press. ISBN 978-0-300-06930-3 2015年6月10日閲覧。

[6] “1941: The Declaration of St. James' Palace”. United Nations (2015年8月25日). 2016年3月28日閲覧。

[7] Lauren, Paul Gordon (2011) (英語). The Evolution of International Human Rights: Visions Seen. University of Pennsylvania Press. pp. 140-41. ISBN 978-0-8122-2138-1

[8] “Anglo-Soviet Agreement” (英語). BBC Archive. 2021年3月16日閲覧。

[9] “United Nations”. Wordorigins.org (2007年2月3日). 2016年3月28日閲覧。

[10] Ward, Geoffrey C.; Burns, Ken (2014). “Nothing to Conceal”. The Roosevelts: An Intimate History. Knopf Doubleday Publishing Group. p. 397. ISBN 978-0385353069

[11] David Roll, The Hopkins Touch: Harry Hopkins and the Forging of the Alliance to Defeat Hitler (2013) pp.172-175

[12] Robert E. Sherwood, Roosevelt and Hopkins, An Intimate History (1948) pp.447-453

[13] Bevans, Charles I. Treaties and Other International Agreements of the United States of America, 1776-1949. Volume 3. "Multilateral, 1931-1945". Washington, D.C.: Government Printing Office, 1969, p.697.

[14] Thomas A. Bailey The Marshall Plan Summer: An Eyewitness Report on Europe and the Russians in 1947. Stanford: Hoover Institution Press, 1977, p.227.

[15] "Act of Chapultepec". The Oxford Companion to World War II, I. C. B. Dear and M. R. D. Foot (2001)

[16] Drakidis, Philippe (1995). The Atlantic and United Nations Charters: common law prevailing for world peace and security. Centre de recherche et d'information politique et sociale. p. 131

[17] United Nations Department of Public Information (1986). Everyone's United Nations. 10. p. 7. ISBN 9789211002737

[UN-18] “The Declaration by United Nations”. Yearbook of the United Nations 1946-1947. Lake Success, NY: United Nations. (1947). pp. 1-2. OCLC 243471225 2015年4月20日閲覧。

[19] Ma, Xiaohua (2003). The Sino-American alliance during World War II and the lifting of the Chinese exclusion acts. 38. New York: Routledge. 203-204. ISBN 0-415-94028-1. JSTOR 41279769

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表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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背景

概要

宣言文

署名国

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク