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読売新聞東京本社

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
読売新聞グループ本社 > 読売新聞東京本社
読売新聞（東京）
THE YOMIURI-SHIMBUN

種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 （合名会社日就社→）
（合名会社讀賣新聞社→）
（有限会社讀賣新聞社→）
（株式会社讀賣新聞社→）
株式会社読売新聞東京本社
本社 （東京府東京市京橋区銀座1丁目→）
（東京府東京市京橋区西紺屋町→）
（東京府東京市京橋区銀座西3-1→）
（東京都麹町区有楽町2-1→）
（東京都中央区銀座西3-1→）
（東京都中央区銀座3-2-1→）
（東京都千代田区大手町1-7-1→）
（東京都中央区銀座6-17-1→）
東京都千代田区大手町1-7-1
北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 / 35.68722; 139.764194
代表者 代表取締役会長山口寿一
代表取締役社長村岡彰敏
創刊 1874年（明治7年）11月2日
前身 報知新聞
（1872年6月10日 - 1942年8月5日）
讀賣報知
（1942年8月6日 - 1946年4月30日）
言語 日本語
価格 1部 朝刊 150円
夕刊 50円
月極
【紙版】朝夕刊セット4,400円
統合版3,400円
【電子版】紙版月極購読者のみ無料
発行数 【紙版・朝刊】417万6243部
ウェブサイト www.yomiuri.co.jp ウィキデータを編集
株式会社読売新聞東京本社
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8055
東京都千代田区大手町一丁目7番1号
事業内容 東日本（関東・北信越・東北・北海道・東海）に於いての読売新聞を発行
設立 2002年7月1日
業種 情報・通信業
従業員数 2,819人
主要株主 株式会社読売新聞グループ本社
関係する人物 正力松太郎
務臺光雄
小林與三次
渡邉恒雄
特記事項:
2002年7月1日、読売新聞グループの再編により、旧株式会社讀賣新聞社の発行事業継承会社として発足。
※発行数は北海道・北陸・中部各支社の分も含まれる。
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読売新聞東京本社ビル（千代田区大手町）
読売新聞旧東京本社ビル（千代田区大手町、現存せず。）

株式会社読売新聞東京本社（よみうりしんぶんとうきょうほんしゃ）は、関東と北海道、東北、甲信越、静岡県、北陸（福井県は除く）の各地方並びに東海3県（三重県伊賀地方は除く）向けに読売新聞を印刷・発行する読売新聞の地域本社で、読売グループの中核企業である。朝刊発行部数は417万部であり、読売新聞の地域本社の中で最も多い。

歴史などについては読売新聞を参照。

概要[編集]

2002年7月1日、読売新聞グループの再編により、東日本の読売新聞発行本社であった株式会社読売新聞社がグループ持株会社及び読売新聞社の法人事業継承会社として株式会社読売新聞グループ本社と、読売新聞社の編集・発行事業継承会社として株式会社読売新聞東京本社の2社に会社分割した。同時に、株式会社よみうり（旧・読売興業株式会社）が運営していた読売巨人軍と読売新聞西部本社も会社分割による独立会社として読売新聞グループ本社の完全子会社となった（よみうりは持株会社移行に伴い解散した）。よみうりが運営していた読売新聞中部本社（旧・中部読売新聞社→中部読売新聞本社）は、よみうりの会社分割で東京本社に吸収合併され、東京本社の支社に格下げされて読売新聞中部支社になった。

本社・支社所在地[編集]

読売新聞東京本社の支社である北海道支社（札幌市中央区）
読売新聞東京本社の支社である中部支社新社屋（名古屋市中区、テラッセ納屋橋内）
読売新聞東京本社の支社である北陸支社（富山県高岡市）
読売新聞東京本社が社屋建て替えの間仮本社として使用していた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座）
読売新聞中部支社の旧社屋（名古屋市中区、2017年7月17日まで）
東京本社
北海道支社
北陸支社
中部支社
東北統括本部

総支局[編集]

総局[編集]

東北（仙台）のみ

支局[編集]

北海道支社管内
函館、旭川、釧路、小樽、北見、苫小牧、岩見沢、夕張
東北統括本部管内
本社直轄
北陸支社管内
中部支社管内
※伊賀上野（伊賀）は大阪本社管轄

備考[編集]

  • 東海3県（愛知・岐阜・三重）は、1988年5月31日までは東京本社の管轄だった。系列紙の「中部読売新聞」が読売本体との合併に伴い「読売新聞」と題号を変更した同年6月1日から中部本社の管轄に変更されたが、2002年の読売グループ再編で中部本社が東京本社の支社に格下げされて14年ぶりに東京管轄に"復帰"した。また、読売本体では東京管轄だった三重県伊賀地方は中部本社発足の日と同時に大阪本社の管轄に変更された。
    • なお中部読売が読売本社と合併するまでは、東京本社製作の東海版と、中部読売が併売されていた。なお番組表は静岡県西部向け「遠州版」を流用したため、民放の1番手は在静局のものから掲載されていた。その番組表と、地方版[注 1]を除けば特に大きな差異はなかった。[4]
  • 朝日、毎日など他の全国紙は三重県では沿岸部から尾鷲市以北までは名古屋管轄で、読売を含めた伊賀地方及び読売以外の東紀州地方（熊野市以南）は大阪管轄となるが、読売だけは東紀州地方も東京本社傘下の中部支社管轄となる。
  • 北陸地方のうち福井県は、大阪本社発足以前は東京の管轄だったが、1952年に大阪でも読売新聞を発行するようになってからは、近畿地方に近いことから福井県のみ大阪管轄に変更された。
  • 富山県と石川県では、1961年、当時の社主であった正力松太郎の出身地に近い高岡市に北陸支社を設立し、現地印刷を開始した。

地方版[編集]

ここでは東京本社発行の地方版のみ記述。

関東地方[編集]

東京都
  • 都民版
  • 江東版
  • 武蔵野版
  • 多摩版
神奈川県
  • 横浜版
  • 川崎版
  • 田園都市版
  • 横須賀版
  • 相模版
  • 湘南版
千葉県
  • 千葉中央版
  • 京葉版
  • 東葛版
  • 房総版
埼玉県
  • 埼玉中央版
  • 埼玉東部版
  • 埼玉西部版
その他の県版
  • 茨城版
  • 栃木版
  • 群馬版

静岡・甲信越地方[編集]

静岡県
  • 静岡（中東部・伊豆）版
    • 2021年10月1日、中部版・東部・伊豆版を統合し、「静岡」に統一された。
  • 遠州版
長野県
  • 長野（北信・中南信）版
その他の県版
  • 山梨版
  • 新潟版

東北地方[編集]

宮城県
  • 仙台圏版
  • 宮城版
その他の県版
  • 青森版
  • 岩手版
  • 秋田版
  • 山形版
  • 福島版

工場[編集]

東京・神奈川に6か所ある読売新聞東京本社直接子会社である 「読売プリントメディア」、および2020年4月に岩手日日新聞から事業譲渡を受け読売新聞の完全子会社となった「青森読売プリントメディア」（2020年10月1日「青森高速オフセット」より社名変更）と、中部支社管内の愛知県内にある「東海プリントメディア」の工場を除けば、外部企業や地方紙への印刷委託を取っている。なお読売プリントメディアの工場でも読売新聞紙版の部数減により能力に余裕が出来たため、創価学会の機関紙聖教新聞の印刷を一部受託している。

「聖教新聞#印刷」も参照
読売新聞グループの印刷会社
外部の印刷会社・および地方紙への委託印刷
大手町の旧本社時代には同工場で夕刊フジ（産業経済新聞社発行）の都心向け紙面の印刷を受託していたが、取り壊し・改築のため2010年8月にこの受託印刷も中止となった。
仙台工場は、かつて宮城県仙台市宮城野区に所在していたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災により工場が被災して使用できなくなった為、仙台市泉区にある河北新報社の工場で受託印刷を行っていたが、2015年3月に仙台市郊外の大和町に新工場が完成して稼動を開始、同時に産経新聞とサンケイスポーツ（いずれも産業経済新聞社発行）の受託印刷も開始した。

業績推移[編集]

決算年度 売上高 経常利益 当期純利益
2005年度 324,315 19,121 47,408
2006年度 317,829 17,745 11,141
2007年度 316,586 15,363 5,813
2008年度 302,752 6,276 ▲3,751
2009年度
2010年度 278,173 15,837 1,472
2011年度 278,997 17,842 8,656
2012年度 282,828 19,820 10,357
2013年度 273,017 16,604 10,596
2014年度 261,913 15,798 9,613
2015年度 250,391 13,426 8,093
2016年度 252,539 7,383 5,215
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度 170,134 5,780 3,501
2023年度 157,315 1,169 3,463

※単位：百万円

夕刊の有無[編集]

番組表[編集]

最終面[編集]

2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に伴い、在京キー局の並びがリモコンキーID順に再編された。なお、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの首都圏版でも、リモコンキーID順に再編されている。なお後述する首都圏以外の版については、首都圏版とは異なりリモコンID順の配列とはなっておらず、基本的には最初は日テレ系各局、次に在京キー局のアナログ放送時代のチャンネル順（TBS→フジテレビ→テレビ朝日→テレビ東京）に準じた配列となっており、系列局が無い場合は隣県などの放送局（日テレ系優先だが、一部例外あり）を配置している。BS各局は首都圏版と同じ配列での収録である。

首都圏版（茨城・栃木・群馬・山梨東を含む）
青森版
宮城版
秋田版
山形版
福島版
長野版
新潟版
山梨版
静岡版
各版共通

中面[編集]

中面は都県域地上波・BS・CS・AM・短波・FM各局の番組表が掲載されているが都県ごとに構成が異なる。

各版共通
首都圏版（茨城・栃木・群馬、山梨東を除く）
首都圏北版（茨城・栃木・群馬）
青森版
宮城版
山形版
  • 地上波テレビ…東日本放送、TBCテレビ、仙台放送、テレビ新潟、秋田放送
  • AMラジオ…山形放送、TBCラジオ、新潟放送、秋田放送
  • FMラジオ…FM山形、Date fm、FM新潟
福島版
  • 地上波テレビ…日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、ミヤギテレビ
  • AMラジオ…ラジオ福島、TBCラジオ、山形放送
  • FMラジオ…ふくしまFM、TOKYO FM、J-WAVE、Date fm
長野版
新潟版
  • 地上波テレビ…日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ信州
  • AMラジオ…新潟放送、信越放送、KNBラジオ、山形放送
  • FMラジオ…FM新潟、FM長野、TOKYO FM、J-WAVE
山梨版
  • 地上波テレビ…日本テレビ、TBSテレビ、tvk、TOKYO MX1・2、Daiichi-TV
  • AMラジオ…YBSラジオ、SBSラジオ、信越放送
  • FMラジオ…FM FUJI、TOKYO FM、J-WAVE、K-mix、FM長野
山梨東版
  • 地上波テレビ…NHKテレビ(甲府)、YBSテレビ、テレビ山梨、tvk、TOKYO MX1・2
  • AMラジオ…YBSラジオ、SBSラジオ
  • FMラジオ…FM FUJI、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、NACK5、interfm
静岡版
  • 地上波テレビ…tvk、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ
  • AMラジオ…SBSラジオ、CBCラジオ、TOKAI RADIO
  • FMラジオ…K-mix、TOKYO FM、J-WAVE、FM AICHI、ZIP-FM
備考

※ラジオ各局については、東北全県と、山梨、長野、新潟、静岡県の各局は局名カットの箇所は親局の周波数を掲載し、それ以外については掲載収録地域の主要放送支局・中継局の周波数を地域ごとの一覧で掲載している（中部支社版、北陸支社版、北海道支社版も同様。また夕刊は親局のみ）。

夕刊（首都圏版）[編集]

最終面
  • フルサイズ…NHKテレビ、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ
  • クォーターサイズ…NHK BS、BS日テレ、WOWOWプライム
中面
  • BS放送…BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWシネマ、同ライブ、スターチャンネル、BS11 イレブン、BS12、NHK BSプレミアム4K、放送大学テレビ、放送大学BSラジオ
  • CS放送…日テレジータス、日テレプラス
  • 地上波テレビ…TOKYO MX1、tvk、チバテレ、テレ玉、群馬テレビ、とちぎテレビ
  • AM・短波ラジオ…NHK第1、NHK第2、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、栃木放送、LuckyFM、ラジオNIKKEI
  • FMラジオ…NHK-FM、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、BAYFM、NACK5、interfm、FM FUJI、FM GUNMA、レティオ・ベリー

備考[編集]

  • 読売新聞国際版（欧州・アジア地区にて展開）では、上記首都圏向けの内容をそのまま収録している。

発行物[編集]

各種新聞[編集]

過去の発行物[編集]

『週刊読売』1967年5月12日号
オピニオン雑誌。1984年に『This is』として創刊し[5]、書店で市販するにあたって改題（1990年）[6]。1999年に廃刊[7]。
雑誌は現在発行していないが、書籍に関しては「読売新聞社」名義で一部刊行されている

映像部門[編集]

映像部を保有し、読売映像（旧・読売映画社）製作協力のもと、日本テレビ放送網他、NNS/NNN系列（ただし、NNNネットワーク協定の対象外のため、ネットされなかった局、他系列で放送された地域もある）に向けて、次の番組が制作・放送された。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 東京本社発行の東海版にも東海3県の支局の所在地が掲載されていたが、統合前の中部読売と読売新聞名古屋支局は所在地が同じではあるが、電話番号が異なっていた
  2. ^ 北海道支社管轄
  3. ^ 石狩、上川、空知、後志、胆振、日高地区
  4. ^ a b 北陸支社管轄
  5. ^ 中部支社管轄 東海3県は夕刊なし

出典[編集]

  1. ^ “読売新聞グループ概要”. 基礎データ. 2023年4月28日閲覧。
  2. ^ 読売新聞によるリリース[リンク切れ]
  3. ^ 読売新聞（中部支社版）朝刊 2017年7月17日付1面の記事から
  4. ^ 廃刊・休刊の新聞たち 中部読売新聞
  5. ^ NCID AN10067424
  6. ^ 「出版評論家 塩沢実信の編集長インタビュー 17 “一千万部読売”のオピニオン誌『THIS IS 読売』」『政界』1995年9月号、90頁。NDLJP:2889246/46
  7. ^ NCID AN10144525

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

本社
支社
現在の主な刊行物
過去の主な刊行物
系列新聞社
系列出版社
関連放送局3
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  • 読売エージェンシー
  • 読宣4
  • 読売連合広告社4
  • 読売情報開発
  • 読売インフォメーションサービス
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  • ヨミックス5
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  • 読売プリントメディア
  • 東海プリントメディア
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  • メディアプレス瀬戸内
  • プリントメディア西部
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読売引越センター

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読売香港有限公司

歴史・事件
関連人物
関連項目
脚注
カテゴリ Category:読売グループ
地上波 フルネット局 28局
（正式なクロスネット局であるFBCを含む）
地上波 クロスネット局（FBCを除く） 2局
BSデジタル
CSチャンネル4
旧加盟局6
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注
放送持株会社
テレビ放送
ラジオ放送
衛星放送
ネット配信
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芸能事業
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人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。
2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。
カテゴリ カテゴリ
加盟機関
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協賛会員
地方公共団体
正会員
企業・関係機関
正会員
協賛会員
特別会員
全国大学コンソーシアム協議会
  1. ^ “【読売新聞東京本社】JFAナショナルパートナー契約の締結について”. 読売新聞 会社案内サイト. 2023年3月20日閲覧。
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