西前町
| 西前町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分07秒 東経139度37分00秒 / 北緯35.451894度 東経139.616686度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 137 人 |
| 世帯数 | 82 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.01 km² | |
| 人口密度 | 13700 人/km² |
| 設置日 | 1928年（昭和3年）9月1日[2] |
| 郵便番号 | 220-0052[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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西前町（にしまえちょう）は、神奈川県横浜市西区の町名[5]。住居表示は未実施で、2・3丁目の字丁目が設けられている[6]。面積は0.010km2で、区内で最も面積の小さな町である。
地理
[編集]西区の南部に位置する。北から西は中央、南東および西側の一部を西戸部町3丁目と接する。西区総合庁舎に近く、商店が多い[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西前町2丁目 | 47世帯 | 85人 |
| 西前町3丁目 | 35世帯 | 52人 |
| 計 | 82世帯 | 137人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 158
|
| 2000年（平成12年）[9] | 151
|
| 2005年（平成17年）[10] | 146
|
| 2010年（平成22年）[11] | 142
|
| 2015年（平成27年）[12] | 141
|
| 2020年（令和2年）[13] | 147
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 62
|
| 2000年（平成12年）[9] | 57
|
| 2005年（平成17年）[10] | 59
|
| 2010年（平成22年）[11] | 74
|
| 2015年（平成27年）[12] | 74
|
| 2020年（令和2年）[13] | 79
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西前町2丁目 | 44〜47番地 | 横浜市立西前小学校 | 横浜市立西中学校 |
| 西前町3丁目 | 66〜69番地 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西前町2丁目 | 3事業所 | 22人 |
| 西前町3丁目 | 6事業所 | 14人 |
| 計 | 9事業所 | 36人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 10
|
| 2021年（令和3年）[15] | 9
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 35
|
| 2021年（令和3年）[15] | 36
|
歴史
[編集]古くは久良岐郡戸部村の一部で、1889年（明治22年）、町村制施行により久良岐郡戸太村（1895年より戸太町）大字戸部、1901年（明治34年）に横浜市に編入された。1928年（昭和3年）、中区西戸部町字西ノ前の大半および字宮ノ前・池ノ坂・西ノ原・横枕の各一部から新設[17]、1～4丁目の字丁目が設けられた。1944年（昭和19年）4月1日中区から西区が新設された際には西区に編入された。1966年（昭和41年）5月1日に、西前町1丁目全域および2丁目の一部が中央一丁目、西前町3丁目の一部および4丁目全域が中央二丁目となる[18]。町名は、杉山神社の西の前を表すと考えられている[17]。
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 西前町2丁目 | 全域 | 戸部警察署 | 藤棚町交番 |
| 西前町3丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-12頁
- ^ a b “西前町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 685)
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1025)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b (市民局 1996, p. 53)
- ^ “住居表示実施地区旧新対照表 西区平沼地区” (pdf). 横浜市市民局窓口サービス課 (2023年7月11日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
参考文献
[編集]- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、13頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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