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王子ホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（苫小牧製紙から転送）
王子ホールディングス株式会社
Oji Holdings Corporation
本社ビル「王子ホールディングス本館」
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
大証1部（廃止） 3861
2013年7月12日上場廃止
略称 王子HD
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目7番5号
設立 1949年（昭和24年）8月1日
（苫小牧製紙株式会社）
業種 パルプ・紙
法人番号 5010001034743 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 加来正年（代表取締役会長兼取締役会議長）
磯野裕之（代表取締役社長兼グループCEO）
進藤富三雄（代表取締役副社長）
資本金 1038億8000万円
（2024年3月31日）
発行済株式総数 1,014,381,817株
（2024年3月31日）
売上高 連結：1兆6962億6800万円
単独：392億2000万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：859億8700万円
単独：226億3800万円
（2024年3月期）
純利益 連結：508億1200万円
単独：230億2000万円
（2024年3月期）
純資産 連結：1兆955億2700万円
単独：4463億7600万円
（2024年3月期）
総資産 連結：2兆4424億8200万円
単独：1兆2300億5400万円
（2024年3月期）
従業員数 連結：38,322名
単独：381名
（2024年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.2％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）9.4%
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）3.5%
日本生命保険相互会社 2.6%
株式会社三井住友銀行 2.4%
王子グループ従業員持株会 2.1%
株式会社みずほ銀行 1.8%
藤定智恵子 1.5%
農林中央金庫 1.4%
大樹生命保険株式会社 1.4%
（2024年3月31日）
主要子会社 王子製紙（4代）100%
王子ネピア100%
その他、王子グループを参照
関係する人物 渕上一雄（元副社長）
外部リンク www.ojiholdings.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：経営指標は、王子HD『第100期 有価証券報告書』（2024年6月27日）を参照。
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王子ホールディングス株式会社（おうじホールディングス、英名：Oji Holdings Corporation）は、王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する[2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。

2012年（平成24年）10月、王子製紙（3代）の社名変更により発足。これに併せて会社分割により事業部門を王子製紙（4代）を始めとする子会社へ移管し、純粋持株会社体制に移行した。

概要

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2012年10月、経営の効率化、各事業における経営責任の明確化および意思決定の迅速化を推進することを目的に、王子製紙グループは純粋持株会社制に移行した。この際、王子製紙（3代）の事業部門を分割した上で王子ホールディングス株式会社に社名変更する形をとった。

会社設立は1949年（昭和24年）8月であり、王子製紙（初代、大王子製紙）の継承会社の一つ、苫小牧製紙として発足した。その後、王子製紙工業、王子製紙（2代）、新王子製紙、王子製紙（3代）、王子ホールディングスと社名は変遷した。

売上高は約1兆3400億円（連結、2014年度）である[4]。2021年の紙・パルプ関連売上高を基準とすると、紙パルプ業界において日本国内では首位、世界では第4位の規模を持つ[5]。

社史

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製紙各社のおおまかな合併図

会社設立と新工場建設

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1949年（昭和24年）8月1日、過度経済力集中排除法により解体された王子製紙（初代、以下「初代王子製紙」）の後継会社の一つ、苫小牧製紙株式会社（とまこまいせいし）として設立された[6]。社名のとおり、初代王子製紙が運営していた苫小牧工場（北海道苫小牧市、現：王子製紙苫小牧工場）を引き継ぐこととなった。工場は1か所のみだが、複数工場を継承した他の後継会社、十條製紙（現：日本製紙）、本州製紙よりも生産量は多く、生産量で発足時より国内トップであった（当年度の生産高シェアは17.2%）[7]。当時の主力製品は新聞用紙である[8]。

この1社1工場・（実質的な）単一品種生産という体制は経営面から問題視され、会社設立当初から本州に第2の拠点建設が計画された。工場用地として選ばれたのは愛知県春日井市の陸軍造兵廠鳥居松製造所跡地で、1952年（昭和27年）に春日井工場（現：王子製紙春日井工場）として操業を開始した。新工場では始め包装用紙[注 1]、次いで上質紙などの印刷用紙の生産を開始する[9]。1962年（昭和37年）には塗工紙部門に参入した[10]。

春日井工場建設中の1952年（昭和27年）6月、「財閥商号使用禁止等の政令」の廃止により王子製紙工業株式会社に社名変更[11]。「工業」を付したのは初代王子製紙が清算会社として存続していたためだが、1960年（昭和35年）11月付で同社の清算事務終結に伴い、翌月には「工業」を外した王子製紙株式会社（2代）に社名を復した[12]。

この間、1958年（昭和33年）7月18日、労働組合が賃上げ、協約改定を求めて無期限ストライキに突入。苫小牧工場などで第二組合が結成されて第一組合と衝突。警察隊が出動する規模となった[13]。

製紙会社との合併推進

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1968年（昭和43年）3月、初代王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却と、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であった。しかし、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月、公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げ後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった[14]。

3社合併が未達成のまま終結した後、王子製紙は業務提携を推進した。

  1. 1968年（昭和43年）、旧王子系の北日本製紙と提携[注 2][15]。
  2. 1971年（昭和46年）、中越パルプ工業と提携
  3. 1974年（昭和49年）、旧王子系の日本パルプ工業と共同で白板紙事業を立ち上げ。

この時期の既存工場では、春日井工場においてティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始（1971年（昭和46年））されている[16]。

オイルショック後の1979年（昭和54年）3月、提携していた日本パルプ工業との合併[注 3][17]。工場は日南工場（宮崎県日南市、現：王子製紙日南工場）と米子工場（鳥取県米子市、現：王子製紙米子工場）が追加され、既存の苫小牧・春日井工場や江別工場（北海道江別市で旧北日本製紙、現：王子エフテックス江別工場）とあわせて計5工場となった。

1984年（昭和59年）、東洋パルプに資本参加し同社の再建を引き受けることになった。最終的に累積欠損の解消に至ったが、経営強化には合併が必要と判断されたため、1989年（平成元年）4月、東洋パルプと合併した[18]。合併により呉工場（広島県呉市、現：王子マテリア呉工場）が加わり、計6工場に増加した。

神崎製紙・本州製紙との合併

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1993年（平成5年）10月、業界第8位（1991年度）[19]で旧王子製紙から独立した経緯を持つ製紙会社の神崎製紙と合併した[注 4]。合併に伴い、新王子製紙株式会社（英: NEW OJI PAPER CO., LTD.[20]）に社名変更[21]。合併で神崎工場（兵庫県尼崎市、現：王子イメージングメディア神崎工場）と富岡工場（徳島県阿南市、現：富岡工場）が加わり計8工場に増加。新会社は、同年4月に業界第3位[19]の十條製紙と第5位[19]の山陽国策パルプが合併して発足した日本製紙に次ぐ、売上高ベースで業界2位（1994年度）の製紙会社となった[22]。

その3年後の1996年（平成8年）10月、今度は業界第3位（1994年度[22]）の本州製紙と合併した[注 5][23]。合併に伴い、社名を王子製紙株式会社（3代）へ再度復した。また、日本製紙を上回り再び国内トップの製紙会社に復帰した[23]。合併で釧路工場（北海道釧路市、現：王子マテリア釧路工場）・富士工場（静岡県富士市、現：王子マテリア富士工場）など計10か所の製紙工場が追加された。

事業の再編

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本州製紙との合併により、段ボールを生産する計23か所の段ボール事業部を継承した。しかし、これら段ボール事業部は1998年（平成10年）、関東王子段ボールを始めとする地域別の新会社7社に分離した[24]。その際、段ボール事業本部（後のパッケージングカンパニー）は王子製紙（3代）に残された[25]。2001年（平成13年）、段ボール7社と王子製紙パッケージングカンパニーを統合して王子コンテナーが発足した[26]。王子製紙は1998年（平成10年）段ボールメーカーのチヨダコンテナーに資本参加していた[27]が、王子コンテナーとチヨダコンテナーは2005年（平成17年）に合併し、王子チヨダコンテナーとなった（現：王子コンテナー）[26]。また同年、同じく段ボールメーカーの森紙業グループを傘下に収めている[28]。

段ボール事業と同様に、合併により紙器加工事業も加わった。同事業については1999年（平成11年）、生産拠点であった富士加工事業所を分離して新会社を設立、さらに同年、旧本州製紙傘下の紙器メーカーとこの新会社、および王子製紙の販売部門を統合して王子パッケージングを発足させた[29]。

本州製紙から継承した段ボール原紙部門については、まず2001年（平成13年）にグループのメーカー3社（北陽製紙・高崎三興・中央板紙）と共同で、共同販売会社の王子板紙を立ち上げた[30]。続いて翌2002年（平成14年）、王子板紙とこれらのグループ会社、それに王子製紙の段ボール原紙製造部門を統合して、製販を一元化した王子板紙（現：王子マテリア）が発足した[31]。

家庭用紙部門については、本州製紙系列であったホクシーが傘下に加わっていた。2003年（平成15年）、製販一元化を目的に王子製紙の家庭用紙製造部門とホクシーを、家庭用紙販売会社のネピアに統合し、王子ネピアを発足させた[31]。

特殊紙・フィルム部門については、2004年（平成16年）、王子製紙の同部門を子会社の富士製紙に統合、王子特殊紙（現：王子エフテックス）を発足させた[31]。

北越製紙へのTOB

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→「北越紀州製紙 § 王子製紙による経営統合提案問題」も参照

2006年（平成18年）7月、王子製紙篠田和久社長（当時）は業界5位の北越製紙（現：北越紀州製紙）との経営統合を目指す方針を発表した。同社を傘下とし生産力強化を図るためで、8月中旬から同社の株式50.1%取得を目指して株式公開買い付け（TOB）を実施するとした。しかし、北越製紙は王子製紙の経営統合提案を拒否、三菱商事からの出資（出資比率約24%）を受け入れて三菱商事グループに入ると発表した[32]。三菱商事は当初からTOBに応じない方針を表明、さらにTOB阻止を目的に業界2位の日本製紙グループ本社（現：日本製紙）も北越製紙の株式約9%を取得した。その結果、王子製紙は北越製紙へのTOB成立が困難と判断、8月末に北越製紙との経営統合断念を発表するに至った[33]。

国外への進出

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1985年（昭和60年）のプラザ合意による円高ドル安を背景に、本格的な国外進出が始まった。1988年（昭和63年）、カナダの製材会社であるキャンフォー（英語版）と合弁でハウサウンド・パルプ・アンド・ペーパー（Howe Sound Pulp and Paper、略称：HSPP）を設立。HSPPは西海岸ブリティッシュコロンビア州にパルプから一貫製造する新聞用紙工場を建設し、1991年（平成3年）から日本へむけて新聞用紙を輸出した[34]。なお、HSPPの株式は2001年（平成13年）同社へ売却を決定[35]しており、現在は傘下ではない。

神崎製紙との合併により、同社が1986年（昭和61年）アメリカ合衆国に設立したカンザキ・スペシャルティ・ペーパーズ (Kanzaki Specialty Papers) と、1990年（平成2年）ドイツに設立したカンザン・スペシャル・パピエール (Kanzan Spezialpapiere) の感熱紙メーカーが海外事業に加わった[36]。情報用紙部門ではこれらの他、ノーカーボン紙生産で1996年（平成8年）タイに[37]、感熱紙生産で2001年、中国にそれぞれ進出した[38]。タイの感熱紙事業はアジア進出第1号であったが、次いで段ボールの生産で1997年（平成9年）中国に、1999年ベトナムに進出した[39]。

2002年（平成14年）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）グループから中国蘇州市のティッシュペーパーを生産する製紙会社を買収した。同社は王子製紙にとって、中国での製紙工場の第1号となった[40]。翌2003年（平成15年）、中国南通市での大型製紙工場の建設および2006年（平成18年）の生産開始を発表する[41]。この「南通プロジェクト」を担当する江蘇王子製紙有限公司の設立は4年後の2007年（平成19年）に遅れた[42]が、2010年（平成22年）末に工場は操業を開始した[43]。

同じく2010年、マレーシア最大の板紙・段ボールメーカーであるGSペーパー&パッケージング（GS Paper & Packaging）を買収、傘下に収めた[44]。

純粋持株会社制への移行

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2011年（平成23年）11月、王子製紙は、各事業における権限と責任を明確化し意思決定を迅速化することを目的として、従来の事業持株会社体制から純粋持株会社体制に移行すると発表した[45][46]。前述の通り、王子製紙では板紙・家庭用紙・特殊紙などの部門は事業子会社として傘下に置き、新聞用紙や印刷・情報用紙部門を王子製紙本体で手がける体制（事業持株会社体制）を採っていた。しかし自社で手がける事業が日本国内の需要減少で苦戦が続いていることから、この事業も事業子会社に移管し、経営判断を迅速化して収益改善を目指すこととなった[46]。

純粋持株会社制への移行は2012年（平成24年）10月1日付で実施され、王子製紙（3代目）が王子ホールディングスに社名を変更するとともに、下に示す様に会社分割により事業部門および一部の間接部門を事業子会社へ移管する再編を行った[47]。

  • 白板紙・包装用紙事業などを王子板紙（併せて王子マテリアへ社名変更）へ移管。
  • 新聞用紙・洋紙事業などを王子製紙分割準備（併せて王子製紙（4代）へ社名変更）へ移管。
  • イメージングメディア事業を王子イメージングメディアへ移管。
  • 資源環境ビジネス、原燃料資材調達事業を王子グリーンリソースへ移管。
  • その他間接部門を子会社へ移管。

再編にあわせて、一部の子会社でも社名が変更された。

年表

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→「王子グループ § 年表」も参照

生産拠点の推移

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純粋持株会社である王子ホールディングスは生産拠点を持たないが、苫小牧製紙から続いた事業会社時代での生産拠点をここで一括して示す。

工場名 所在地 前所属 移管先 現在名
苫小牧工場 北海道苫小牧市王子町2丁目 初代王子製紙
（1949年8月継承）		 王子製紙（4代目）
（2012年10月移管）		 王子製紙苫小牧工場
春日井工場 愛知県春日井市王子町 なし
（1953年6月操業開始）		 王子製紙春日井工場
米子工場 鳥取県米子市吉岡 日本パルプ工業
（1979年3月合併）		 王子製紙米子工場
日南工場 宮崎県日南市大字戸高 王子製紙日南工場
富岡工場 徳島県阿南市豊益町吉田 神崎製紙
（1993年10月合併）		 王子製紙富岡工場
神崎工場 兵庫県尼崎市常光寺4丁目 王子イメージングメディア
（2012年10月移管）		 王子イメージングメディア神崎工場
呉工場 広島県呉市広末広2丁目 東洋パルプ
（1989年4月合併）		 王子マテリア
（2012年10月移管）		 王子マテリア呉工場
釧路工場
（洋紙部門）		 北海道釧路市大楽毛3丁目 本州製紙
（1996年10月合併）		 なし
（2012年9月までに操業停止）
富士工場 静岡県富士市平垣 王子板紙
（2011年10月移管）		 王子マテリア富士工場第一工場
江戸川工場 東京都江戸川区東篠崎 王子板紙
（2006年10月移管）		 王子マテリア江戸川工場
岩渕工場 静岡県富士市中之郷 王子特殊紙
（2004年10月移管）		 王子エフテックス東海工場製造部
中津工場 岐阜県中津川市中津川 王子エフテックス中津工場
滋賀工場 滋賀県湖南市朝国 王子エフテックス滋賀工場
江別工場 北海道江別市王子 北日本製紙
（1970年9月合併）		 王子エフテックス江別工場
名古屋工場 愛知県春日井市王子町 なし
（1999年6月春日井工場から独立）		 王子ネピア
（2003年4月移管）		 王子ネピア名古屋工場
徳島工場 徳島県阿南市辰巳町 なし
（1998年12月操業開始）		 王子ネピア徳島工場
釧路工場
（板紙部門）		 北海道釧路市大楽毛3丁目 本州製紙
（1996年10月合併）		 王子板紙
（2002年10月移管）		 王子マテリア釧路工場
松本工場 長野県松本市笹賀 王子マテリア松本工場
大分工場 大分県大分市小中島 王子マテリア大分工場
佐賀工場 佐賀県佐賀市久保田町大字久保田 王子マテリア佐賀工場
富士宮事業所 静岡県富士宮市小泉 新富士製紙
（2001年10月移管[48]）		 王子エフテックス東海工場富士宮製造所
熊野事業所 和歌山県新宮市蓬莱 なし
（2000年12月閉鎖[49]）
名古屋化学事業所
（硫酸アルミニウム生産）		 愛知県名古屋市港区築地町 なし
（1998年10月春日井工場へ移転・統合[50]）

本社

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王子ホールディングス1号館

本社は東京都中央区銀座4丁目7-5に位置する（「本館」）。他にも「1号館」と称するビルが銀座5丁目12-8に存在する[51]。1号館は、1996年（平成8年）に合併した本州製紙の本社ビルを合併後に改装したものである[52]。

市場情報

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王子ホールディングスは2013年時点で東京証券取引所市場第一部（東証1部）に株式を上場している（証券コードは3861）。1949年（昭和24年）12月に上場を開始した[53]。

かつては以下の証券取引所にも上場しており、東証を含めて国内8か所で上場していた。

  • 大阪証券取引所市場第一部（大証1部）：1949年12月上場[53]、2013年（平成25年）7月東証に統合
  • 札幌証券取引所（札証）：1950年（昭和25年）4月上場[53]・2005年（平成17年）12月10日上場廃止[54]
  • 福岡証券取引所（福証）：1952年（昭和27年）2月上場[53]・2005年12月9日上場廃止[54]
  • 名古屋証券取引所市場第一部（名証1部）：1949年12月上場[53]・2005年12月5日上場廃止[54]
  • 京都証券取引所（京証）：1950年（昭和25年）5月上場・2001年（平成13年）3月上場廃止[53]
  • 新潟証券取引所（新証）：1950年3月上場・2000年（平成12年）3月上場廃止[53]
  • 広島証券取引所（広証）：1950年10月上場・2000年3月上場廃止[53]

テレビ番組

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  • 日経スペシャル ガイアの夜明け なぜ買収は失敗したのか？～独占取材！敵対的買収の裏側～（2006年9月12日、テレビ東京）[55]。- 王子製紙による北越製紙の敵対的買収を取材。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 純白ロール・方艶クラフト
  2. ^ 1970年（昭和45年）付で合併。
  3. ^ これについて王子製紙（2代）は、「①工場配置が全国的になること、②低付加価値品（新聞用紙・包装用紙のクラフト紙）の比率が高い王子製紙（2代）と、高付加価値品（上質紙・塗工紙）の比率が高い日本パルプ工業を合併すると幅広いラインナップにより経営体質の強化を図ることができる」などと述べた。
  4. ^ 旧日本パルプ工業との合併時とほぼ同様に、「幅広い製品を手がける王子製紙（2代）と、高付加価値紙主体の神崎製紙との合併で相互補完により企業体質強化を図ることができる」といった理由を挙げている。
  5. ^ ①新王子製紙が主力とする洋紙と、本州製紙が主力とする板紙の需要変動は必ずしも一致しないため、経営リスクが分散できること、②その他にも国際競争力の強化、③取引先との価格交渉力の強化、といった点を合併の効果として挙げている。

出典

[編集]
  1. ^ コーポレートガバナンス体制 - 王子ホールディングス株式会社
  2. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201。
  3. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「王子製紙第91期有価証券報告書 (PDF) 」、p1
  5. ^ “製紙産業の現状 世界の主要企業”. 日本製紙連合会. 2024年1月4日閲覧。
  6. ^ 王子製紙（編）『王子製紙社史』本編（以下「社史本編」と略記）、王子製紙、2001年、pp.75-78
  7. ^ 王子製紙（編）『王子製紙社史』合併各社編（以下「社史合併各社編」と略記）、2001年、p341
  8. ^ 社史本編、p79
  9. ^ 社史本編、pp82-85
  10. ^ 社史本編、pp112-113
  11. ^ 社史本編、p85
  12. ^ 社史本編、pp107-108
  13. ^ 世相風俗観察会『現代世相風俗史年表：1945-2008』河出書房新社、2009年3月、87頁。ISBN 9784309225043。 
  14. ^ 社史本編、pp116-117
  15. ^ 社史本編、pp145-149
  16. ^ 社史本編、pp128-129
  17. ^ 社史本編、pp186-188
  18. ^ 社史本編、pp287-290
  19. ^ a b c 「紙・パルプ大手、7社が減収減益 大昭和製紙は2期連続で経常赤字」、1992年5月30日付朝日新聞朝刊
  20. ^ 「王子製紙第72期有価証券報告書」
  21. ^ 社史本編、pp343-346
  22. ^ a b 「製紙大手6社、販売量伸ばす 4社が増収 今年3月期決算」、1995年05月31日付朝日新聞朝刊
  23. ^ a b 「生き残りへ体質強化 海外植林、重点に 新王子・本州製紙の合併」、1996年3月30日付朝日新聞朝刊
  24. ^ 社史本編、pp436-437
  25. ^ 社史本編、pp436-437,480-481
  26. ^ a b “会社概要・沿革”. 王子コンテナー. 2012年11月10日閲覧。
  27. ^ 社史本編、pp434-435
  28. ^ 「（情報ファイル）王子製紙が森紙業を買収」、2005年04月27日付朝日新聞朝刊
  29. ^ 社史本編、p438
  30. ^ 「段ボール原紙を共同で販売へ 王子製紙グループ」、2000年12月26日付朝日新聞朝刊
    「王子製紙が共販会社 グループ板紙3社と共同 来年7月発足」、2000年12月26日付日刊工業新聞
  31. ^ a b c 「王子製紙第87期有価証券報告書」、p5
  32. ^ 「王子製紙、北越製紙に統合提案 敵対TOBも、三菱商事と争奪戦」、2006年07月24日付朝日新聞朝刊
  33. ^ 「王子製紙、北越買収断念を発表 自前で設備増強へ」、2006年08月30日付朝日新聞朝刊
  34. ^ 社史本編、pp275-278
  35. ^ 「王子製紙、加の合弁を再建 相手企業と合意、資産移転など実施」、2001年2月9日付日刊工業新聞
  36. ^ 社史本編、pp376-377
  37. ^ 社史本編、p377,451
  38. ^ 「王子製紙が中国進出（情報ファイル）」、2001年4月4日付朝日新聞朝刊
  39. ^ 社史本編、pp451-452
  40. ^ 「王子製紙、P&Gから中国蘇州のティッシュ工場買収」、2002年10月29日付日刊工業新聞
  41. ^ “中国における製紙工場建設の計画について”. 王子製紙 (2003年6月10日). 2012年11月10日閲覧。
    「（経済TODAY）生産量世界一の紙大国・中国に活路 王子、大工場を建設」、2009年10月21日付朝日新聞朝刊
  42. ^ “中国南通プロジェクトにおける合弁会社設立に関するお知らせ” (PDF). 王子製紙 (2007年10月29日). 2012年11月10日閲覧。
  43. ^ 「王子製紙第87期有価証券報告書」、p15
  44. ^ 「（情報フラッシュ）王子製紙、マレーシア社を傘下に」、2010年3月13日付朝日新聞朝刊
  45. ^ “会社分割による純粋持株会社制移行に関するお知らせ” (PDF). 王子製紙 (2011年11月4日). 2012年11月10日閲覧。
  46. ^ a b “王子製紙、12年10月に純粋持ち株会社に”. 日本経済新聞 (2011年11月4日). 2012年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月10日閲覧。
  47. ^ “持株会社制移行に伴う会社分割および商号変更に関するお知らせ” (PDF). 王子製紙 (2012年5月14日). 2012年11月10日閲覧。
  48. ^ 紙業タイムス社『紙パルプ 企業・工場データブック』2010、テックタイムス、2009年、p77
  49. ^ 社史本編、pp422-423
  50. ^ 社史本編、p412
  51. ^ “王子グループ｜会社情報 事業所一覧”. 王子ホールディングス. 2012年11月11日閲覧。
  52. ^ 社史合併各社編、p339,458
  53. ^ a b c d e f g h 『会社年鑑』2006上巻、日本経済新聞社、2005年、p712
  54. ^ a b c 「王子製紙第82期有価証券報告書 (PDF) 」、p28
  55. ^ なぜ買収は失敗したのか？～独占取材！敵対的買収の裏側～ - テレビ東京 2006年9月12日

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