自立援助ホーム

自立援助ホーム（じりつえんじょホーム）とは、義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない少年・少女や、家庭にいることができない少年・少女が入所して、自立を目指す家である。児童自立生活援助事業として児童福祉法第6条の3第1項および33条の6に位置づけられている。2014年10月現在、全国で118か所が設置されている^[1]。1958年、長谷場夏雄が作った”憩いの家アフターケアセンター”後の、青少年福祉センター新宿寮が日本で最初のホームとなっている。

創立当初と現在の処遇の違い

創立当初は、施設を出された戦災孤児の居場所であった。当時は食事を与える、布団に寝かす、仕事を一緒に探すの三本柱であった。現在は、実の両親がいない少年・少女の入所はまれで、ネグレクトを含む虐待による入所がほとんどとなっている。処遇としては、虐待の傷を癒す、大人との信頼関係を回復させる、ことが基本となり、その後、人間関係調整機能、収入確保機能、生活維持・管理機能、発達の応じた社会化機能の成長を目指す。

入所少年・少女の特徴

親等の虐待に拠る入所がその多くを占めている。全日制や定時制高校に通っていない少年・少女が主に入所する。

軽度知的障害者も2～3割程度入所しており、その割合は増えている。
ほとんどの少年・少女が児童相談所を経由して入所する。
家庭裁判所からも補導委託で試験観察少年・少女が入所する。
児童養護施設や母子生活支援施設で暴力行為や迷惑行為を起こし強制退所させられ入所となる少年・少女もいる。
福祉事務所からも入所する。
少年院から退院または仮退院した少年・少女、家庭裁判所の少年審判で保護観察処分となり、親族から身元引き受けを拒否された少年・少女も入所する。
不登校児童・生徒や高校中退生徒も多く入所する。最終学歴が中卒の少年・少女は76.7％（2009年度）^[2]。
児童自立支援施設を退園した少年・少女も入所する。

問題点

寮費を支払わなければならない: 高校生で全日制や定時制高校に通っていない少年・少女は、児童養護施設に入所することが極めて困難となる。よって自動的に自立援助ホーム扱いとなる。彼・彼女らは月三万円程度の家賃（食費込み）を自分が働いて稼いだ収入から、ホームに支払う必要がある。児童養護施設にはこの家賃支払いの必要はない。学校に通っていない少年・少女の方が、なんらかの問題を抱えていることもあるはずである。児童養護施設は全ての経費が公費で賄われる。
20歳になったら退寮しなければならない: 仮に19歳と半年で入所したら、半年しか寮には住めない。これは極端な例かもしれないが、いままで虐待されてきた少年・少女は、傷を癒すだけでも相当の日数がかかる。それに加え、仕事を覚え、社会的スキル等を身に着けなければ、一人暮らしをしたときに、容易に社会からはじき出されてしまう。生育歴等からくる個人差はあるだろうが、退所までの期間としては、一年や二年ではなく、最低三年は必要な期間となる。; しかし、現状はホームの数が少なく収容人数に定員などの問題もあり、一年前後での退所が多いとされる。

課題

ホーム入所少年・少女のほとんどが中卒であるから、正社員として就労が難しい。この不況でアルバイトを探すのも困難になっている。近所の高校などで高卒認定試験対策授業の導入や大学進学支援（奨学金及び学生寮の確保）等で学力の底上げをする必要がある。入所少年・少女が自分の力で主体的に将来を切り開けるような支援が求められている。

就労の安定に向けて

低学歴の入所少年・少女には、手に職を付ける職業訓練が必須である。職業能力開発促進センターを活用したり、基金訓練も受講したりして、企業で使える人材となるように、手厚い教育訓練が求められている。