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第3即応機動連隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第3即応機動連隊
編成完結式における観閲行進の様子
創設 1954年(昭和29年)7月1日
(第3普通科連隊)
廃止 2022年(令和4年)3月16日
再編成 2022年(令和4年)3月17日
(第3即応機動連隊)[1]
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 即応機動連隊
兵種/任務 諸職種混成
所在地 北海道 名寄市
編成地 高田
上級単位 第2師団
担当地域 道北
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第3即応機動連隊(だいさんそくおうきどうれんたい、JGSDF 3rd Rapid Deployment Regiment)は、北海道名寄市名寄駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第2師団隷下の即応機動連隊である。

概要

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2022年(令和4年)3月、普通科連隊から即応機動連隊へ改編した。前身の第3普通科連隊は1953年(昭和28年)から『朔北の第一線部隊』として国防の任に就いており[2]、即応機動連隊への改編により即応性と機動性を高めた部隊となった。

機動戦闘車部隊が中隊編成であり、普通科中隊が1個中隊多く4個編成されている。

連隊長は1等陸佐が充てられ、名寄駐屯地司令を兼務している。訓練は主に名寄演習場や鬼志別演習場で実施する。

なお、前身の第3普通科連隊はイラク復興支援群の第1陣であった。

沿革

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第3連隊
  • 1951年(昭和26年)5月1日:警察予備隊第1管区隊隷下に第3連隊(第3大隊欠)が高田駐屯地において新編。
  • 1952年(昭和27年)
    • 1月19日:部隊改編。
    1. 第3連隊本部が第6連隊本部に、第3連隊第1大隊が第3大隊に、第2大隊が第62連隊第2大隊に改称。
    2. 宇都宮駐屯地の第6連隊(連隊本部・第1大隊・第2大隊)が第3連隊に改称。
    • 12月20日:第3連隊の先遣隊が名寄駐屯地に到着。
  • 1953年(昭和28年)
    • 3月11日:第3連隊第1大隊・第2大隊が宇都宮駐屯地から名寄駐屯地に移駐[3]し、第2管区隊隷下に編入。
    • 3月26日:第3大隊が高田駐屯地から名寄駐屯地に移駐[3]
    • 11月20日:第3大隊が留萌駐屯地に移駐[3]

第3普通科連隊

第3普通科連隊
名寄駐屯地創立60周年記念行事における市中パレードにて(2013年6月16日)
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊創設に伴い、第3連隊が第3普通科連隊に称号変更。
    • 9月26日:第3大隊(留萌駐屯地)が第10普通科連隊第1大隊に改編[3]
    • 10月5日:第3大隊が名寄駐屯地に新編[3]
  • 1955年(昭和30年)4月11日:第2偵察中隊が第3普通科連隊に配属。
  • 1956年(昭和31年)2月14日:陸上自衛隊初の冬季挺身作戦研究演習を実施(~2月16日)。
  • 1962年(昭和37年)1月18日:第2管区隊の第2師団への改編に伴い、連隊再編。
  • 1981年(昭和56年)3月25日:新装備として84mm無反動砲16門が装備される。
  • 1986年(昭和61年)3月25日:84mm無反動砲完全装備に伴う部隊改編。
  • 1987年(昭和62年)6月12日:60式装甲車を装備。
  • 1988年(昭和63年)3月25日:師団近代化への改編
  1. 装甲車化連隊に改編[3]
  2. 87式対戦車誘導弾配備(各普通科中隊の対戦車小隊は、87式対戦車誘導弾の2コ分隊と60式自走106mm無反動砲の2コ分隊の編成に改編)[3]
  1. 第2対戦車隊の廃止により、対戦車中隊を新編。
  2. 60式自走81mm迫撃砲60式自走107mm迫撃砲81mm迫撃砲 L16120mm迫撃砲 RTに換装。
  • 1998年(平成10年)8月28日:96式装輪装甲車を装備。
  • 1999年(平成11年)3月29日:装輪装甲車化連隊に改編[3]
  • 2008年(平成20年)
    • 3月26日:後方支援体制変換に伴い、整備部門を第2後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊へ移管。
    • 7月18日:ReCS(基幹連隊指揮統制システム)運用開始[3]
  • 2011年(平成23年)4月22日:部隊改編。
  1. 対戦車中隊を廃止(79式対舟艇対戦車誘導弾廃止)[3]
  2. 第4普通科中隊の特定中隊解除[3]
  3. 第1普通科中隊のみ装輪装甲車化[3]
  4. 第2普通科中隊、第3普通科中隊、第4普通科中隊は、96式装輪装甲車高機動車へ更新[4]
  • 2015年(平成27年)3月26日:本部管理中隊に対戦車小隊を編成完結(FCU:2両・LAU:8両装備)[3]
  • 2019年(平成31年)3月26日:第1普通科中隊、第2普通科中隊、第3普通科中隊、第4普通科中隊の対戦車小隊廃止(87式対戦車誘導弾廃止)[3]
  • 2021年(令和03年)10月:第3即応機動連隊準備隊が臨時編成、同部隊に16式機動戦闘車を装備。入魂式が行われた[5]
  • 2022年(令和04年)3月16日:第4普通科中隊及び重迫撃砲中隊を廃止[6]
第3即応機動連隊
  1. 機動戦闘車中隊及び火力支援中隊を新編[6]
  2. 整備支援は第2後方支援連隊第2整備大隊即応機動直接支援中隊が担任。
  • 2023年(令和05年)3月16日:部隊改編により、第4普通科中隊が新編[8]

警備隊区

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名寄市、稚内市士別市豊富町浜頓別町中頓別町歌登町枝幸町美深町風連町下川町利尻町利尻富士町礼文町中川町猿払村音威子府村[9]

部隊編成

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整備支援部隊

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  • 第2後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊「2後支-2整-1普」(名寄駐屯地):2008年(平成20年)3月26日から2022年3月16日の間
  • 第2後方支援連隊第2整備大隊即応機動直接支援中隊「2後支-2整-即機」(名寄駐屯地):2022年(令和4年)3月17日から

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第3即応機動連隊長
兼 名寄駐屯地司令
1等陸佐 藤田明大 2023年03月30日 統合幕僚監部防衛計画部計画課勤務
歴代の連隊長
(1等陸佐・名寄駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 前職 後職
第3普通科連隊長
01 野瀬定一
(2等警察正)
1951年05月01日 - 1952年01月03日 第6連隊
兼 美幌駐とん地部隊長
02 中山忠雄
(1等警察正)
1952年01月04日 - 1953年08月15日 保安隊普通科学校副校長
03 水尾広吉 1953年08月16日 - 1955年11月15日 第1連隊副連隊長 富士学校普通科部教育課長
04 久納清之助 1955年11月16日 - 1957年08月11日 陸上幕僚監部第3部附 陸上自衛隊富士学校企画室長
05 堤政二 1957年08月12日 - 1959年07月31日 西部方面総監部第2部長 陸上幕僚監部第5部普通科班長
06 眞嶋浩 1959年08月01日 - 1961年07月31日 第5管区総監部第3部長 陸上幕僚監部付
07 中村龍平 1961年08月01日 - 1963年07月31日 陸上幕僚監部勤務 東部方面総監部幕僚副長
08 川名聡雄 1963年08月01日 - 1965年07月15日 東北方面総監部第1部長 北部方面総監部幕僚副長
09 柏木武典 1965年07月16日 - 1967年07月16日 統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務 第8師団司令部幕僚長
10 高品武彦 1967年07月17日 - 1969年03月16日 陸上幕僚監部第3部防衛班長 第1師団司令部幕僚長
11 朝香一 1969年03月17日 - 1971年03月15日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
12 鈴木敏 1971年03月16日 - 1973年03月15日 陸上幕僚監部幕僚庶務室勤務 普通科教導連隊
滝ヶ原分とん地司令
13 芳野宗福 1973年03月16日 - 1974年07月15日 陸上自衛隊富士学校研究部第1課長 第11師団司令部幕僚長
14 亀井輝 1974年07月16日 - 1976年03月15日 陸上幕僚監部第1部
→1973年8月20日 陸上幕僚監部付
北部方面総監部第1部長
15 御供佳一 1976年03月16日 - 1978年03月15日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 防衛研修所所員
16 越前和雄 1978年03月16日 - 1980年03月16日 北部方面総監部総務部長 北部方面総監部総務部長
17 山西義信 1980年03月17日 - 1981年07月31日 陸上幕僚監部人事部募集課
募集班長
北部方面総監部人事部長
18 五十君弘太郎 1981年08月01日 - 1983年07月31日
※1983年07月01日 陸将補昇任
陸上自衛隊幹部学校研究員 東北方面総監部幕僚副長
19 白石一郎 1983年08月01日 - 1985年08月07日 陸上自衛隊幹部学校教官
→1982年8月2日 陸上幕僚監部付
陸上自衛隊幹部学校研究員
20 藤原博 1985年08月08日 - 1987年03月31日 陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第2班長
陸上幕僚監部調査部調査第2課長
21 竹田仁宏 1987年04月01日 - 1988年07月06日 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第1班長
陸上幕僚監部人事部厚生課長
22 東條基夫 1988年07月07日 - 1990年07月08日 東北方面総監部防衛部訓練課長 防衛大学校教授
23 田原克芳 1990年07月09日 - 1992年06月15日 自衛隊愛知地方連絡部募集課長 北部方面総監部防衛部長
24 永倉義継 1992年06月16日 - 1994年06月30日 第7師団司令部第3部長 統合幕僚会議事務局第3幕僚室
運用計画調整官
兼 総括班長
25 佐田重夫 1994年07月01日 - 1997年03月31日 東部方面総監部防衛部訓練課長 自衛隊京都地方連絡部
26 火箱芳文 1997年04月01日 - 1998年06月30日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
業務計画班長
陸上幕僚監部人事部補任課長
27 姉崎泰司 1998年07月01日 - 2000年06月29日 陸上幕僚監部防衛部運用課
予備自衛官運用室長
陸上幕僚監部人事部厚生課長
28 高山治彦 2000年06月30日 - 2002年12月01日 情報本部勤務 東北方面総監部防衛部長
29 番匠幸一郎 2002年12月02日 - 2004年08月29日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛班長
陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
30 時田宗之 2004年08月30日 - 2006年12月05日 陸上幕僚監部調査部調査課
調査運用室勤務
防衛大学校教授
31 早渕昇 2006年12月06日 - 2009年03月31日 統合幕僚監部運用第1課特殊作戦室長 陸上自衛隊幹部学校主任教官
32 高橋武也 2009年04月01日 - 2011年04月18日 陸上幕僚監部監理部会計課
予算班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
33 岡部勝昭 2011年04月19日 - 2013年12月17日 自衛隊大阪地方協力本部募集課長 第12旅団司令部幕僚長
34 坂本雄一 2013年12月18日 - 2015年08月03日 統合幕僚監部防衛計画部防衛課
防衛班長
陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
35 岡本宗典 2015年08月04日 - 2017年12月18日 陸上自衛隊富士学校主任教官 中央即応集団司令部報道官
36 武本康博 2017年12月19日 - 2020年07月31日 陸上自衛隊研究本部研究員 自衛隊岩手地方協力本部
37 山﨑潤 2020年08月01日 - 2022年03月16日 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員 第3即応機動連隊長
兼 名寄駐屯地司令
第3即応機動連隊長
01 山﨑潤 2022年03月17日 - 2023年03月29日 第3普通科連隊長
兼 名寄駐屯地司令
陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務
02 藤田明大 2023年03月30日 - 統合幕僚監部防衛計画部計画課勤務

主要装備

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過去の装備

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廃止部隊

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  • 対戦車中隊:2011年(平成23年)4月21日 廃止。
  • 第1普通科中隊から第4普通科中隊の対戦車小隊:2019年(平成31年)3月26日 廃止。

第3普通科連隊廃止時の編成

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  • 第3普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「3普‐本」:中距離多目的誘導弾
  • 第1普通科中隊「3普‐1」:96式装輪装甲車
  • 第2普通科中隊「3普‐2」:高機動車
  • 第3普通科中隊「3普‐3」:高機動車
  • 第4普通科中隊「3普‐4」:高機動車
  • 重迫撃砲中隊「3普‐重」:120mm迫撃砲 RT

脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ a b 防衛省発令(1佐職人事)2022年3月17日付
  2. ^ 第3即応機動連隊
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n 第3普通科連隊の沿革
  4. ^ 「J-WING」 2012年9月号 イカロス出版 88p
  5. ^ 陸上自衛隊 名寄駐屯地【公式】 [@GSDF_Nayoro] (2021年10月25日). "#名寄駐屯地 に所在する #第3普通科連隊 は「入魂式」を行いました。". X(旧Twitter)より2021年10月27日閲覧
  6. ^ a b 改編 第3即応機動連隊”. 防衛ホーム (2022年4月1日). 2022年4月7日閲覧。
  7. ^ “「第3即応機動連隊」が誕生 名寄(2022年3月17日)”. 朝雲新聞. (2022年5月9日). オリジナルの2022年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220509083044/https://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202205/220509/22050901.html 2022年5月9日閲覧。 
  8. ^ 陸上自衛隊 名寄駐屯地【公式】 [@JGSDF_Nayoro] (2023年3月17日). "3月16日 第3即応機動連隊は部隊改編され、新たに第4普通科中隊が新編されました。". X(旧Twitter)より2023年3月17日閲覧
  9. ^ 平成30年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 114-116. 2019年1月20日閲覧。

防衛省人事発令”. 2015年8月4日閲覧。

外部リンク

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