深谷町 (横浜市)
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深谷町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度23分18秒 東経139度30分00秒 / 北緯35.388428度 東経139.500014度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 戸塚区 |
人口情報(2024年(令和6年)8月31日現在[1]) | |
人口 | 12,290 人 |
世帯数 | 5,965 世帯 |
面積([2]) | |
1.753 km² | |
人口密度 | 7010.84 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 245-0067[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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深谷町(ふかやちょう[2])は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]戸塚区の南西部に位置し、東に汲沢町、南に原宿、西に俣野町、北に泉区和泉町と接している。
字名
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地価
[編集]住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、深谷町字ナカウ1665番150の地点で11万円/m²となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡大正村大字深谷の一部であった。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区深谷町となる[7]。
- 1960年(昭和35年)1月15日 - 深谷町の一部を影取町、原宿町へ編入[8]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区深谷町となる[9]。
- 1972年(昭和47年)11月1日 - 俣野町の一部を深谷町に編入[10]。
- 1973年(昭和48年)12月1日 - 深谷町の一部を影取町、俣野町へ編入[11]。
- 1986年(昭和61年)11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区深谷町となる。深谷町の一部を和泉町へ編入[12]。
- 1999年(平成11年)10月25日 - 深谷町の一部を原宿三丁目、原宿四丁目へ編入[13]。
世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
深谷町 | 5,965世帯 | 12,290人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 14,974
|
2000年(平成12年)[15] | 12,449
|
2005年(平成17年)[16] | 11,983
|
2010年(平成22年)[17] | 12,449
|
2015年(平成27年)[18] | 12,098
|
2020年(令和2年)[19] | 12,501
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 5,022
|
2000年(平成12年)[15] | 4,428
|
2005年(平成17年)[16] | 4,547
|
2010年(平成22年)[17] | 5,077
|
2015年(平成27年)[18] | 5,126
|
2020年(令和2年)[19] | 5,529
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[20]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
1〜15番地、20番地の2〜4、21番地の1〜10 21番地の18〜21、962番地の8、963番地の8・10〜17 964番地〜967番地の2まで、967番地の4・9 968番地の3・11・13・15、981番地 1051〜1052番地、1053番地の5・6、1066〜1140番地 1170番地、1172〜1175番地、1181番地、1185〜1186番地 1196番地、1198〜1200番地、1203〜1204番地 1209〜1211番地、1213番地、1219〜1223番地 1227〜1235番地、1241番地の5〜14、1245〜1248番地 1250〜1253番地、1255〜1256番地、1259〜1262番地 1264〜1268番地、1271〜1284番地、1294〜1298番地 1301〜1320番地、1323〜1326番地、1343番地 1346〜1348番地、1350〜1365番地、1367番地 1369〜1408番地、1410番地の2、1411〜1418番地 1424〜1425番地、1428〜1429番地、1431〜1432番地 1436〜1440番地、1449〜1452番地、1454〜1460番地 1462〜1469番地、1473〜1486番地、1489番地 1492番地、1498〜1507番地、1513〜1516番地 1519〜1520番地、1540番地 |
横浜市立横浜深谷台小学校 | 横浜市立深谷中学校 |
689〜962番地の7、962番地の9〜963番地の7 963番地の9・18〜終り、967番地の3・5〜8 967番地の10〜968番地の2、968番地の4〜10・12・14 968番地の16〜980番地、982〜1050番地、1053番地の1〜4 1053番地の7〜1065番地、1141〜1169番地 1171番地、1176〜1180番地、1182〜1184番地 1187〜1195番地、1197番地、1201〜1202番地 1205〜1208番地、1212番地、1226番地 1335〜1342番地、1344〜1345番地、1349番地 1366番地、1368番地、1419〜1423番地 1426〜1427番地、1430番地、1433〜1435番地 1441〜1448番地、1453番地、1461番地 1470〜1472番地、1487〜1488番地、1490〜1491番地 1493〜1497番地、1508〜1512番地、1517〜1518番地 1521〜1539番地、1541〜2005番地、2056番地以降 |
横浜市立深谷小学校 | |
44〜49番地、112〜115番地、120番地 136〜139番地、140番地の1〜3・5・8〜15 141〜236番地、280〜593番地、684番地 |
横浜市立大正小学校 | |
16〜20番地の1、20番地の5〜終り、21番地の11〜17 21番地の22〜43番地、50〜111番地、116〜119番地 121〜135番地、140番地の4・6・7、237〜279番地 594〜683番地、685〜688番地、1214〜1218番地 1224〜1225番地、1236番地〜1241番地の4 1241番地の15〜1244番地、1249番地、1254番地 1257〜1258番地、1263番地、1269〜1270番地 1285〜1293番地、1299〜1300番地、1321〜1322番地 1327〜1334番地、1409番地 1410番地の1、1410番地の3〜終り |
横浜市立大正中学校 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
深谷町 | 212事業所 | 2,179人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 225
|
2021年(令和3年)[21] | 212
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 1,877
|
2021年(令和3年)[21] | 2,179
|
交通
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
町名 | 街区 | 警察署 | 交番 |
---|---|---|---|
深谷町 | 一部 | 戸塚警察署 | 原宿交番 |
一部 | 深谷交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
- ^ a b “深谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 198頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 201頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 202頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 203頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 207頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 212頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜深谷郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “横浜ドリームハイツ郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “横浜原宿郵便局”. 日本郵便. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “戸塚深谷町店”. ヨークマート. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/戸塚警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年9月22日閲覧。