消滅可能性自治体
消滅可能性自治体 (しょうめつかのうせいじちたい）とは、日本の地方公共団体内の低い合計特殊出生率や若年女性の流入不足のため、2024年から30年後（2054年）の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が2024年レベルのままが続いても、減少率が半数以上になる地方公共団体[1][2][3]。
日本の人口推計で、2054年の「20代から30代の女性の減少率」が20%未満は「自立持続可能性自治体」に区分される[4][5]。2014年から10年ごとに公表されている[6]。
一覧
[編集]2014年の「日本創成会議」による推計結果だと896自治体であったが、2024年の「人口戦略会議」による推計結果だと744自治体であった[6]。2024年に四国4県の計95市町村のうち、6割に当たる57市町村が消滅可能性自治体（分類された。県別では、高知県25（全自治体数34）、徳島県16（同24）、愛媛県12（同20）、香川県4（同17)[7]。
特に構造的に深刻な自治体
[編集]消滅可能性自治体の中でも「人口の移動の有無にかかわらず、20代から30代の若年女性人口減少率が50％以上の自治体」は「特に構造的に深刻な自治体」と評価された[1]。このような地方公共団体は、日本で23自治体ある[1][8]。
- 北海道：歌志内市、当別町
- 青森県：外ヶ浜町
- 宮城県：川崎町
- 茨城県：河内町
- 群馬県：神流町、南牧村、草津町
- 埼玉県：吉見町
- 千葉県：銚子市
- 神奈川県：箱根町
- 山梨県：都留市、早川町
- 長野県：王滝村
- 静岡県：熱海市
- 京都府：井手町
- 大阪府：豊能町
- 奈良県：吉野町、下市町、野迫川村、上北山村、東吉野村
- 高知県：北川村[1]
千葉県では銚子市のみで[8]、四国地方では高知県北川村のみが入った[7]。
「その他」区分の若年女性人口減少傾向自治体
[編集]推計結果が100年後も若年女性が5割近く残る「自立持続可能性自治体」にも、「ブラックホール型自治体」にも分類されず、現行の人口推移の推計だと100年後の若年女性が5割未満が確定的な「消滅可能自治体」にまでは分類されないが、「若年女性人口減少傾向」である地方自治体。2024年の推計では愛知県名古屋市、北海道札幌市など1729自治体のうち895の地方自治体が区分される[9]。
脚注
[編集]- ^ a b c d 日本放送協会 (2024年4月24日). ““消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK”. NHKニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年4月24日). “全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “関東の自治体約3割「消滅の可能性」指摘 東京23区の一部など「ブラックホール型」も 民間有識者グループ | NHK”. NHK首都圏ナビ. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “消滅可能性都市 茨城県内は17市町村 つくばみらい「自立可」（茨城新聞クロスアイ）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “早島町が岡山で唯一の「自立持続可能性自治体」に 全国では人口減少で約4割の自治体が消滅の可能性（KSB瀬戸内海放送）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表”. ツギノジダイ (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “消滅可能性自治体、四国は6割 自立はゼロ 「厳しい」と異口同音”. 毎日新聞. 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “「消滅可能性」千葉県内4割の22市町 鍵握る子育て世代 移住・定住や教育に注力：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減 人口戦略会議”. 日本経済新聞 (2024年4月24日). 2024年4月26日閲覧。