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津川組相談役射殺事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

津川組相談役射殺事件(つがわぐみそうだんやくしゃさつじけん)とは、2008年9月10日に発生した暴力団による殺人事件。

事件の概要

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2008年9月10日午前2時50分頃、工藤会系津川組相談役(当時66歳)が福岡県中間市の自宅でなどを拳銃で撃たれ殺害される事件が発生[1]

2009年9月19日に工藤会系暴力団関係者4人が殺人罪と銃刀法違反で逮捕された。2009年10月9日に津川組幹部と添島組組員を起訴し[2]、残り2人を釈放され後に不起訴処分となった。

殺人罪は、通常では裁判員裁判の対象であるが、2010年12月に福岡地裁は「工藤会は相手が市民でも凶悪事件を組織ぐるみで行う」として裁判員裁判の対象から外す決定をし、裁判員制度開始後初の裁判官だけによる審理となった[3]

2015年4月に津川組組長を工藤会系暴力団関係者5人が殺人罪と銃刀法違反で逮捕された[4]。同年5月に津川組組長を含めた3人が起訴され、残り2人は釈放され不起訴処分となった[5]。この裁判も裁判員裁判の対象から外れている。

裁判

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2011年1月26日から公判が開かれた。津川組幹部と添島組組員のいずれも「やっていない」などと起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した[6]

検察側は「確執があった組長から殺害を指示された」と主張して、津川組幹部に無期懲役、添島組組員に懲役20年を求刑した。一方弁護側は「検察側の立証は間接証拠だけで、直接的な証拠がない」として無罪を主張した。

2011年2月7日、福岡地裁小倉支部は「犯行に関与をしたことは強くうかがわれるが、間接事実を評価しても、犯行にどう関与したかは不明であり、犯罪を犯したと認定できない」として2人に対して無罪判決を言い渡した[7]。これに対し検察は判決を不服として控訴した。

2012年9月21日の控訴審判決で、福岡高裁は、「共犯者をかばうために不自然な供述をしたが、射殺を認めた部分は信用できる」として津川組幹部に一審破棄、無期懲役の判決を言い渡した。添島組組員については「何らかの関与をしたことは強く疑われるが、具体的な役割は不明」として検察側控訴を棄却[8]

その後、漆島組組員については検察は上告をしなかったため無罪が確定。有罪とされた津川組幹部は上告したが、2013年4月8日の最高裁第三小法廷で上告棄却となり、有罪が確定した[9]

2016年3月30日、福岡地裁(松藤和博裁判長)は津川組組長と実行犯との連絡役を担当した工藤会幹部に対し、求刑通り懲役20年の判決を言い渡した[10]

2016年8月22日、津川組組長と津川組幹部の初公判が福岡地裁で開かれ、両被告とも起訴事実を全面的に否認し、津川組組長は「全く事実じゃありません」と述べた[11]

2016年10月7日、津川組組長に無期懲役、津川組幹部に懲役18年を求刑した[12]。 2016年10月31日、福岡地裁(松藤和博裁判長)は首謀者である津川組組長に対して求刑通り無期懲役の判決を、犯行直前に被害者の居場所を捜すなどの役割を担った津川組幹部に対して懲役15年(求刑:懲役18年)の判決をそれぞれ言い渡した[13]。判決では、津川組組長が首謀者として組員らに殺害を命じたと指摘し、「組織的で計画性が高い。終始犯行を主導し、刑事責任は極めて重い」と述べた。津川組幹部については、被害者の所在を探すなど重要な役割を果たしたものの、「従属的な立場だった」と判断した。共に無罪を主張して控訴した。

2017年7月10日、福岡高裁(鈴木浩美裁判長)で津川組組長と津川組幹部のいずれも控訴が棄却された[14]。判決では「津川組組長から殺害の指示を受けたという別の組員の供述は信用できる」と指摘。事件前に、被害者の居場所を捜す役割だった津川組幹部も犯行の一端を担ったとし、2人の無罪主張を退けた。

2018年1月24日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は津川組組長と津川組幹部のいずれも上告を棄却した。津川組組長の無期懲役と津川組幹部の懲役15年の判決が確定した[15]

脚注

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  1. ^ “暴力団幹部射殺される 福岡県中間市の自宅で”. 共同通信. (2008年9月10日). https://web.archive.org/web/20140222171804/http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000729.html 2014年2月22日閲覧。 
  2. ^ “組幹部の射殺、裁判員裁判から除外検討 福岡地検支部”. 朝日新聞. (2009年10月10日). オリジナルの2022年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220423000636/http://www.asahi.com/special/080201/SEB200910090043.html 
  3. ^ “危害及ぶ恐れ…組幹部射殺は裁判員裁判から除外”. 読売新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101212000729/http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20101210-OYT1T01022.htm 2010年12月12日閲覧。 
  4. ^ “工藤会理事長代行ら4人を逮捕 組幹部射殺の疑い”. 朝日新聞. (2015年4月23日). https://web.archive.org/web/20150424184050/asahi.com/articles/ASH4R3JP1H4RTIPE00J.html 2015年4月24日閲覧。 
  5. ^ “工藤会理事長代行ら3人を殺人罪などで起訴 福岡地検”. 朝日新聞. (2015年5月14日). https://web.archive.org/web/20150515005049/http://www.asahi.com:80/articles/ASH5F3WMGH5FTIPE00F.html 2015年5月15日閲覧。 
  6. ^ “2組員が殺人の関与否定 初の裁判員対象除外事件”. 共同通信. (2011年1月26日). https://web.archive.org/web/20140222171657/http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000159.html 2014年2月22日閲覧。 
  7. ^ “組幹部ら射殺事件で無罪判決 福岡地裁支部、初の裁判員除外”. 日本経済新聞. (2011年2月7日). オリジナルの2024年10月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20241005170328/https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0705G_X00C11A2000000/ 
  8. ^ “工藤会系射殺、無罪破棄し組幹部に逆転無期判決”. 読売新聞. (2012年9月22日). https://web.archive.org/web/20120923163918/http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20120922-OYT1T00337.htm 2012年9月23日閲覧。 
  9. ^ “組幹部の逆転無期、確定へ 初の裁判員適用除外事件”. 共同通信. (2013年4月10日). https://web.archive.org/web/20140222171652/http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041001001724.html 2014年2月22日閲覧。 
  10. ^ 組幹部殺害、懲役20年…福岡地裁判決「実行犯との連絡役」 産経新聞 2016年3月30日
  11. ^ “工藤会の理事長代行、起訴内容を否認 傘下幹部射殺事件”. 朝日新聞. (2016年8月22日). https://web.archive.org/web/20160822130407/asahi.com/articles/ASJ8Q3VX4J8QTIPE00M.html 2016年8月22日閲覧。 
  12. ^ “工藤会幹部代行に無期懲役求刑 傘下の幹部射殺事件”. 朝日新聞. (2016年10月7日). https://web.archive.org/web/20161007140516/http://asahi.com/articles/ASJB73TV3JB7TIPE00M.html 2016年10月7日閲覧。 
  13. ^ “工藤会理事長代行に無期懲役=組幹部射殺事件-福岡地裁”. 時事通信. (2016年10月31日). https://web.archive.org/web/20161101114053/jiji.com/jc/article?k=2016103100606&g=soc 2016年11月1日閲覧。 
  14. ^ “工藤会系組幹部射殺、二審も無期 福岡高裁、組長の控訴棄却”. 西日本新聞. (2017年7月10日). https://web.archive.org/web/20170711060256/https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/342075/ 2017年7月10日閲覧。 
  15. ^ “暴力団幹部射殺 工藤会幹部の無期懲役確定へ”. NHK. (2018年1月24日). https://web.archive.org/web/20180125031730/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301121000.html 2018年1月25日閲覧。 

関連項目

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