法政大学短期大学部
| 法政大学短期大学部 | |
|---|---|
 | |
| 大学設置/創立 | 1950年 |
| 廃止 | 1985年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人法政大学 |
| 本部所在地 | 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1] |
| 学部 |
商経科第二部 商業専攻[注釈 2] 経済専攻[注釈 2] 電気通信科第二部 機械科第二部 |
法政大学短期大学部（ほうせいだいがくたんきだいがくぶ）は、神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1985年に廃止された。大学の略称は法政短大。
概要
[編集]大学全体
[編集]- 神奈川県川崎市中原区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人法政大学[注 1]。
- 国内で最初に認可された短期大学149校[注 2]の1校として、1950年に2学科体制で開学した[3]。その当初より、商経科と工学科の2学科を擁して夜間授業を行っていた。
- 1970年前後からの財政赤字問題、工学科の定員割れ、商経科での4年制大学への編入学目的の入学者の増加により、勤労学生に教育機会を提供するという開校当初の目的は果たせなくなったとして、1980年度の入学生を最後に[注釈 3]、短期大学としての使命を終える[注釈 4]
学風および特色
[編集]- 法政大学短期大学部は、京浜工業地帯の中心に位置することから、開校当初は日中そこにある各企業で働きながら夜間学問に勤しむ人が多かった[注 3]。しかし、1978年12月の調査によれば、短期大学部における勤労学生の比率は23.4％に過ぎず、実質的には4年制大学への編入学目当ての予備校的存在と化していた[10]。
当時の入学試験について
[編集]沿革
[編集]基礎データ
[編集]所在地
[編集]- 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]
象徴
[編集]教育および研究
[編集]組織
[編集]学科
[編集]専攻科
[編集]- なし
別科
[編集]- なし
取得資格について
[編集]附属機関
[編集]- 図書館[36]
研究
[編集]学生生活
[編集]部活動・クラブ活動・サークル活動
[編集]学園祭
[編集]大学関係者と組織
[編集]大学関係者一覧
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歴代学長
出身者
[編集]施設
[編集]キャンパス
[編集]対外関係
[編集]系列校
[編集]卒業後の進路について
[編集]就職について
[編集]- 開校当初は全学科を含め勤労学生が多く、卒業後もそのまま現職を継続する人も少なからずいたといわれる。
編入学・進学実績
[編集]注釈
[編集]注釈グループ
[編集]- ^ a b 廃校後の短期大学校舎は、法政大学第二中学校・高等学校の校舎の一部に転用された。
- ^ a b 専攻別の募集は1961年まで。
- ^ a b 昭和56年度より学生募集停止[4][5]。
- ^ a b 出典[6][7]。
- ^ a b 現在の文部科学省。
- ^ a b c d e f g h i 男のみ
- ^ うち女12
- ^ a b c d e f うち女1
- ^ a b c 出典[24]
- ^ a b c 最終募集となった1980年における体制[33]。
- ^ a b 最終募集となった1961年における入学定員120名[34]。
補足
[編集]出典
[編集]- ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。
- ^ 官報 1950年09月14日より。
- ^ 全国短期大学一覧 昭和56年度より。
- ^ 法政大学'2004.03, p. 926-929.
- ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 6.
- ^ a b 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 171.
- ^ 法政大学'2004.03, p. 927-928.
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 4.
- ^ 文部省a, p. 43.
- ^ 文部省b, p. 2.
- ^ 日本教育年鑑より。
- ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
- ^ 旺文社1950-01, p. 88.
- ^ 文部省c, p. 4.
- ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
- ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
- ^ 文部省d, p. 7.
- ^ 文部省'54, p. 1377.
- ^ 文部省'58, p. 22.
- ^ 文部省'61, p. 24.
- ^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
- ^ 文部省'62, p. 27.
- ^ 文部省'64, p. 29.
- ^ 文部省'65, p. 32.
- ^ 法政大学'2004.03, p. 926.
- ^ 全国学校総覧 昭和56年版より。
- ^ 全国学校総覧 昭和57年版より。
- ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。
- ^ 法政大学'2004.03, p. 930.
- ^ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。
- ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。
- ^ 文部省e, p. 41.
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 16.
- ^ 商経論集より。
- ^ 研究年報より。
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19-20.
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19.
- ^ ウェブアーカイブより。
- ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 24.
- ^ 法政大学'2004.03, p. 929.
参考文献
[編集]1949年短大設置申請分
[編集]- 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。
- 文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。
- 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。
- 文部省『短期大学審査状況-認可分-』（PDF）文部省。
- 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。
全国学校総覧
[編集]- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和40年版』東京教育研究所。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。
教員養成機関
[編集]- 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』（PDF）文部省。
日本の私立短期大学
[編集]- 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。
短期大学入学案内冊子
[編集]- 法政大学短期大学部『法政大学短期大学部 入学案内』法政大学短期大学部。
その他
[編集]- 法政大学戦後50年史編纂委員会/編『法政大学と戦後50年』法政大学。
関連項目
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