法学既修者試験
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法学既修者試験（ほうがくきしゅうしゃしけん）とは、法学検定試験委員会が2003年から2016年まで主催していた試験。
試験目的
[編集]2003年、法科大学院の「既修者コース」を目指すための足掛かりを目的とした試験として創設された[1]。既修者コースで成績の提出が必須なのは2008年現在で全法科大学院74校中6校と少ないが、任意で提出を認めている学校も多く、学校によっては条件により加点対象とされていた。
受験資格
[編集]制限なし。
試験科目と試験時間
[編集]| 必須有無 | 試験科目 | 集合 | 試験時間 | |
| 第1部 | 必須 | 憲法・民法・刑法 | 11:30 | 12:00-13:30 |
| 第2部 | 任意 | 民事訴訟法・刑事訴訟法 | 13:50 | 14:00-15:00 |
| 第3部 現在実施されていない | 任意 | 商法 | 15:30 | 15:40-16:10 |
| 第4部 現在実施されていない | 任意 | 行政法 | 16:30 | 16:40-17:10 |
受験料
[編集]受験科目数にかかわらず12,600円。
出題形式と配点
[編集]- 正誤問題 1点、択一問題 4点。
- 1科目40点になるように正誤と択一を組み合わせ出題。
- 出題割合は非公開とされているが、正誤問題20問、択一問題5問という形式は2007年から変わっていない。
- 2003年から2006年までは択一問題10問で1科目10点満点で行われていた。
解答方式
[編集]マークシート方式。
試験会場
[編集]札幌市、仙台市、東京都、神奈川県、金沢市、名古屋市、京都市、大阪市、岡山市、広島市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、沖縄県。
成績通知関係
[編集]合否判定はせず、点数のみ通知。試験当日、解答用紙に出願予定の法科大学院名（3校まで）を記載すれば、通知書に志望法科大学院ごとの順位・点数が記載される。
通知書のほかに、法科大学院提出用の「成績証明書」を各部ごとに発行する。
既修者認定は、各法科大学院の判断による。
実施見送り
[編集]2017年度からは試験の実施が見送られることとなった。代替として、法学検定のアドバンスト〈上級〉コースを案内している[2]。
脚注
[編集]- ^ 2009年2月28日 読売新聞教育ルネサンス（12）「理想の司法 議論続く」
- ^ “2017年度以降の「法学既修者試験」実施見送りについて” (PDF). 法学検定試験委員会 (2016年9月). 2019年6月26日閲覧。