松尾四郎
松尾 四郎(まつお しろう、1883年(明治16年)5月12日[1][2][3] - 1958年(昭和33年)7月17日[4][5])は、明治末から昭和前期の政治家、実業家。衆議院議員(5期)、奈良県宇陀郡松山町長(3期)、同郡大宇陀町長(1期)。
経歴
[編集]奈良県[4]宇陀郡松山上中町(松山町[6]大字上中[5]、大宇陀町を経て現宇陀市大宇陀上中)で、林業[5]・松尾徳三郎の二男として生まれた[2][3][7]。1903年(明治36年)大阪府立北野中学校(現大阪府立北野高等学校)を卒業し[4][5][6]、大和銀行(現南都銀行)に入行した[5]。1909年(明治42年)奈良水力電気の創立に参画した[5]。1911年(明治44年)9月、家督を相続した[2][7]。奈良県農会議員、宇陀郡農会長、同教育会長に就任[4][6]。実業界では、大和銀行監査役、大和電気専務取締役[2]、大正水力電気取締役、宇治川電気取締役、三芳索道取締役、信貴生駒電気鉄道(のち信貴生駒電鉄)取締役、奈良県農工銀行取締役、南都銀行取締役、大和貯蓄銀行取締役、吉野銀行監査役、奈良信託監査役、新日本工業取締役、松尾合名会社代表社員などを務めた[3][4][6][7]。
政界では、松山町会議員、同町長、大宇陀町長を歴任[4][5]。1928年(昭和3年)の第16回衆議院議員総選挙で奈良県全県区(当時)から立憲民政党公認で立候補して当選[8]。以来連続5回当選する[4]。1942年(昭和17年)の第21回総選挙では翼賛政治体制協議会の推薦を受けたが落選した[9]。同年9月、大政翼賛会奈良県支部協力会議長に就任した[3]。
終戦後、公職追放となった[5][10]。1951年(昭和26年)6月、追放解除[5][11]。1958年7月、大阪市北区堂島の清交社において脳溢血により死去した[5]。
国政選挙歴
[編集]- 第16回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1928年2月、立憲民政党公認)当選[12]
- 第17回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1930年2月、立憲民政党公認)当選[13]
- 第18回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1932年2月、立憲民政党公認)当選[14]
- 第19回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1936年2月、立憲民政党公認)当選[15]
- 第20回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1937年4月、立憲民政党公認)当選[16]
- 第21回衆議院議員総選挙(奈良県全県区、1942年4月、翼賛政治体制協議会推薦)次点落選[17]
脚注
[編集]- ^ 衆議院『第七十二回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1937年、13頁。
- ^ a b c d 『人事興信録 第4版』ま30頁。
- ^ a b c d 『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』奈良10頁。
- ^ a b c d e f g 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』593-594頁。
- ^ a b c d e f g h i j 『郷土歴史人物事典 奈良』156頁。
- ^ a b c d 『粛正選挙代議士名鑑』149頁。
- ^ a b c 『人事興信録 第8版』マ69頁。
- ^ 『衆議院名鑑 第1回・1890年~第34回・1976年総選挙』85頁。
- ^ 『衆議院名鑑 第1回・1890年~第34回・1976年総選挙』130頁。
- ^ 『公職追放に関する覚書該当者名簿』一般該当者名簿334頁。公職追放の該当事項は「推薦議員翼賛県協宇陀郡支部長大宇陀町支部長」。
- ^ 『朝日新聞』1951年6月19日朝刊1面。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第16回』163頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第17回』175頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第18回』171頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第19回』179頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第20回』171頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第21回』383頁。
参考文献
[編集]- 人事興信所編『人事興信録 第4版』人事興信所、1915年。
- 人事興信所編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第16回』衆議院事務局、1928年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第17回』衆議院事務局、1930年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第18回』衆議院事務局、1932年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第19回』衆議院事務局、1936年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第20回』衆議院事務局、1937年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第21回』衆議院事務局、1943年。
- 『粛正選挙代議士名鑑』選挙粛正中央会編纂部、1936年。
- 『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』帝国秘密探偵社、1943年。
- 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
- 日本国政調査会編『衆議院名鑑 第1回・1890年~第34回・1976年総選挙』国政出版室、1977年。
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 乾健治『郷土歴史人物事典 奈良』第一法規出版、1991年。