東果大阪
 東果大阪株式会社が入居する東部市場 （大阪市東住吉区/2009年10月29日撮影） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 略称 | 東果 |
| 本社所在地 |
 日本〒546-0001 大阪府大阪市東住吉区今林1-2-68 大阪市中央卸売市場東部市場内 |
| 設立 | 1964年（昭和39年）11月25日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 6120001010559 |
| 事業内容 | 野菜、果実の卸売業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 矢野 裕二郎 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 429億円 |
| 従業員数 | 156名（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 神明ホールディングス |
| 主要子会社 |
株式会社ジーアンドアール 株式会社一品一会 株式会社TKファーム |
| 外部リンク | https://www.toka-osaka.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は、2022年3月期の数値である。 | |
東果大阪株式会社（とうかおおさか、英文社名：Toka Osaka Co., Ltd.）は、大阪市東住吉区に本社を置く、野菜、果実の卸売業を行う企業である。
概要
[編集]1964年（昭和39年）10月28日、重田馬太郎により開設直前の大阪市中央卸売市場東部市場内に東果株式会社として設立され、同年11月25日の開業に合わせて営業を開始（初せり）した。
社団法人全国中央市場青果卸売協会理事や大阪市中央卸売市場本場・東部市場運営協議会委員を歴任する等、大阪市中央卸売市場東部市場の中心的企業として発展し、1984年（昭和59年）11月に社名を東果大阪株式会社に変更した。『農経新聞』による「青果卸取扱高調査結果」によると、全国主要91社の中で14位である[1]。
沿革
[編集]- 1964年（昭和39年）
- 10月28日 - 東果株式会社として設立。
- 11月25日 - 営業開始（午前4時30分に初せり開始）。
- 1967年（昭和42年）1月10日 - 業界初のせりのコンピューターシステム（FACOM230-10）を導入。
- 1970年（昭和45年）4月1日 - 社員寮「カサ東果」が完成。
- 1973年（昭和48年）8月10日 - 第1号低温貯蔵庫を設置。
- 1975年（昭和50年）12月1日 - 大型低温貯蔵庫が完成。
- 1981年（昭和56年）
- 5月12日 - 株式会社ジーアンドアールを設立。
- 7月25日 - 第2号、第3号低温貯蔵庫を設置。
- 1984年（昭和59年）11月1日 - 東果大阪株式会社に社名変更。
- 1985年（昭和60年）7月15日 - 第5号低温貯蔵庫を設置。
- 1987年（昭和62年）11月12日 - 株式会社東果研修センターを設立[2]。
- 1991年（平成3年）3月23日 - 第6号低温貯蔵庫を設置。
- 1994年（平成6年）11月25日 - 創業30周年を機に社章を変更し、シンボルマークを制定。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）4月1日 - 生産／流通履歴システム「A-R system」（トレーサビリティシステム）の運用開始。
- 2008年（平成20年）
- 1月14日 - 株式会社ジーアンドアールの建替工事着工。
- 8月1日 - 株式会社ジーアンドアールの建替工事完成。
- 10月15日 - 東部市場再整備事業のため、本社が入居する青果卸売棟の建替工事着工。
- 2009年（平成21年）9月18日 - 農林水産省から「マルシェ・ジャポン」の運営者に採択される[4]。
- 2017年（平成29年）3月31日 - コメ卸売大手の神明が東果大阪の発行済み全株式を取得し、買収[5]。
歴代の代表者
[編集]- 重田馬太郎 - 在任期間：1964年（昭和39年）10月28日～1988年（昭和63年）
- 重田秀義 - 在任期間：1988年（昭和63年）～2001年（平成13年）[6]
- 重田秀豪 - 在任期間：2001年（平成13年）～2017年（平成29年）
- 吉川和男 - 在任期間：2017年（平成29年）～2022年（令和4年）
- 矢野裕二郎 - 在任期間：2022年（令和4年）～現在
連結対象子会社
[編集]- 株式会社ジーアンドアール
- 株式会社一品一会
- 株式会社TKファーム
加盟団体
[編集]- 全国中央市場青果卸売協会
- 日本青果物輸入安全推進協会
- 社団法人大阪府食品産業協会
- 大阪市中央卸売市場本場・東部市場運営協議会
- 大阪市東部中央卸売市場青果物電子商取引推進協議会
- 食の検定協会
- 大阪商工会議所
- 東住吉納税協会
- 歴史街道推進協議会
脚注
[編集]- ^ 株式会社農経新聞社. “青果卸取扱高調査結果（Excel）”. 2009年12月29日閲覧。
- ^ 有限会社アーキテック. “東果大阪青山高原研修所（三重県一志郡）”. 2009年12月29日閲覧。
- ^ 『企業3 ベンチャー面 - 「一品一会」伝統的な地方野菜のインターネット通販事業を開始』日本経済新聞 朝刊、2003年6月18日。
- ^ 日本農業新聞 (2009年9月19日). “マルシェがオープン 新鮮野菜求めにぎわう／大阪市【近畿】”. 2009年12月29日閲覧。
- ^ “神明、青果流通に参入 東果大阪を買収”. 日本経済新聞. (2017年2月26日) 2018年1月3日閲覧。
- ^ 大阪商工会議所. “大阪商工会議所 常議員”. 2009年12月29日閲覧。
参考文献
[編集]- 東果大阪株式会社『季刊誌CEL Vol.85 52-53頁』大阪ガス株式会社 エネルギー・文化研究所、2008年6月30日。
- 『現代農業（2004年2月号）』社団法人農山漁村文化協会、2004年2月。