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東平 (大阪市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東平
東平の位置(大阪市内)
東平
東平
東平の位置
東平の位置(大阪府内)
東平
東平
東平 (大阪府)
北緯34度40分9.02秒 東経135度31分6.03秒 / 北緯34.6691722度 東経135.5183417度 / 34.6691722; 135.5183417
日本の旗 日本
都道府県 大阪府
市町村 大阪市
中央区
面積
 • 合計 0.046860301 km2
人口
2019年(平成31年)3月31日現在)[2]
 • 合計 2,029人
 • 密度 43,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
542-0063[3]
市外局番 06(大阪MA[4]
ナンバープレート なにわ

東平(とうへい)は、大阪府大阪市中央区町名。現行行政地名は東平一丁目および東平二丁目。

地理

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大阪市中央区の南部に位置する。西は上汐1丁目から2丁目、南は千日前通を挟んで天王寺区上汐3丁目から6丁目、北から東は上本町西とそれぞれ接する。

西の谷町筋と東の上町筋の中間地で、マンションなど宅地化が進む。最寄り駅は南端の千日前通沿いにあるOsaka Metro谷町九丁目駅近畿日本鉄道大阪上本町駅である。

歴史

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東平は旧町名の東平野町の略称で、旧町名は当初現在の中央区上汐1 -2丁目・天王寺区上汐3 -6丁目・同区上本町6 - 9丁目の西側も含んでいた。

元は東成郡北平野町村の一部で、上汐町筋と野堂町筋の2本の道路が縦断していた。現在も中央区側では上汐町筋沿いが上汐1 - 2丁目、野堂町筋沿いが東平1 - 2丁目となっているが、天王寺区側は野堂町筋が上汐3 - 6丁目と上本町6 - 9丁目の境界線となっている。

沿革

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ひがしひらのちょう
東平野町
廃止日 1897年4月1日
廃止理由 編入合併
(大阪市第一次市域拡張)
現在の自治体 大阪市
廃止時点のデータ
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
東成郡
市町村コード なし(導入前に廃止)
隣接自治体 大阪市南区
東成郡清堀村鶴橋村天王寺村西高津村
東平野町役場
所在地 大阪府東成郡東平野町
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  • 1889年4月1日 町村制の施行により、東成郡東高津村・北平野町村・南平野町村が合併して東平野町が発足。
  • 1897年4月1日 東平野町が大阪市へ編入され、東区に所属。
  • 1900年 東平野大字北平野・南平野に東平野町1 - 10丁目の町名が成立。
  • 1926年 東平野町1 - 10丁目の西側(上汐町筋沿い)を上汐町1 - 6丁目に改称。同時に東平野町の残余(東側)も1 -6丁目に再編。
  • 1943年4月1日 東平野町・上汐町の各3丁目の千日前通以北が南区へ、同以南が天王寺区へ転属。
  • 1981年 天王寺区側が上汐3 - 6丁目の現行町名に改称。
  • 1982年 南区側が東平1 -2丁目・上汐1 - 2丁目の現行町名に改称。
  • 1989年 東区と南区の合区により、東平1 -2丁目・上汐1 - 2丁目が中央区へ転属。

世帯数と人口

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2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
東平一丁目 690世帯 1,391人
東平二丁目 425世帯 638人
1,115世帯 2,029人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 964人 [5]
2000年(平成12年) 1,064人 [6]
2005年(平成17年) 1,204人 [7]
2010年(平成22年) 1,746人 [8]
2015年(平成27年) 1,943人 [9]

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 425世帯 [5]
2000年(平成12年) 538世帯 [6]
2005年(平成17年) 634世帯 [7]
2010年(平成22年) 920世帯 [8]
2015年(平成27年) 1,055世帯 [9]

事業所

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2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
東平一丁目 27事業所 83人
東平二丁目 92事業所 663人
119事業所 746人

施設

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交通

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鉄道

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道路

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主要地方道

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ 大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
  2. ^ a b 住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b 東平の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  11. ^ 郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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